コンビニ経営相談室「あかり」

気がついたら全てを喪失、それがコンビニオーナー。加盟を阻止し、脱退を支援します。コンビニの経営の現実をお知らせします。

またまた二番煎じの中国1万店。(再掲載)

2021年04月21日 10時50分00秒 | 日記

 【上海=永田岳彦】コンビニエンスストア大手のローソンは18日、中国進出20周年となるのを記念し、玉塚元一会長最高経営責任者(CEO(54)と竹増貞信社長最高執行責任者(COO)(46)が中国・上海市で記者会見を行った。人口増や経済成長が見込める中国を中心に海外進出を加速させる考えだ。国内市場は少子高齢化に伴う人口減少が進む中、店舗数が5万5千店を超え、マーケットの飽和飽和や縮小が予想され、コンビニ各社の競争は国内に加え、海外でも熱を帯びてきそうだ。

 竹増社長は「2020年までに海外は3千~5千店、中国では2千店~3千店を目指す」と意気込みを述べた。

 ローソンによると、同社は中国に1996年7月19日に日本のコンビニチェーンとして初めて出店した。上海、北京など4都市に750店(今年6月末時点)、海外では中国やインドネシア、タイなど5カ国に865店を出店している。

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ローソン 中国で1万店舗目標

2016/7/18(月) 21:34掲載

中国で1万店目標=進出20周年―ローソン会長

 【上海時事】ローソンの玉塚元一会長兼最高経営責任者(CEO)は18日、中国進出20周年に合わせて上海市内で記者会見した。「2020年に3000店を達成できれば、おのずと1万店が見えてくる」と述べ、1万店を目指して中国での店舗網拡張を進める方針を表明した。 (時事通信)

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にいなみ社長時代、中国1万店をぶち上げた。

今回は、玉塚会長が1万店、竹増社長が2千店~3千店を目指す。

同じ記者会見で社長、会長の発表内容が違う。

明らかに1万店計画が無謀だとして、竹増社長が控えめな発言をしたのだろう。

しかしこの期に中国店舗拡張の計画は無謀だろう。

国民感情も良くない。経営内容も良くない中国進出は国内不振に輪をかける恐れがある。

不思議な発表だ。今のローソンを表していると思います。

 

何回、中国○万店計画を語るのだろう。もう通用しませんよ。


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9 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
最大の弱みは国内コンビニ事業 (Unknown)
2016-07-19 11:16:19
ローソンの加盟店契約の内容は、今や最も加盟者にとって厳しい内容。新たにこの仕事に参加しようと思う人がいたとしても、ローソンで始める人は二度と現れないと思う。それを見越して、国内商売は今後は縮小の一途と見て、今後は海外で稼いでいくことにターゲットを絞ってきたのでしょう。今のローソンの最大の弱みは、日本国内のコンビニ事業だ。
Unknown (Unknown)
2016-07-23 10:29:15
何か戦時中の大本営発表を思わせるような内容ですね。

「3000店開店すれば、10000店はおのずと見えてくる!」

「精神力を3000時間維持高ぶれば、B29、10000機何て神国ニッポンには大した事はない!」

何を呑気な事を言っているのだろうか。オーナーが過当競争に苦しんでいるのに、自分たちの頭の中はまるで実写映画

「進撃の巨人の冒頭の水原希子状態(お花畑で意味なく走り回っている、初見で引いた。)」

なんでしょうね。かわいそうに…

全店直営でしか維持できなくなることは確実です (Unknown)
2016-07-23 16:45:21
この会社の経営層には危機感などまるでないように思える。C契約の内容を本部収入拡大に大きく変更させて、既存店を騙し討ちの如く、ほとんどの既存店のC契約を新契約へ変更させ、既存店の店利益を平均2~3割ダウンさせるくらい平気な会社だ。
今年もアップ改定される最低賃金に社会保険料未加入事業主への加入促進が、加盟店をさらに痛めつける。そして、それは今年だけでなく、来年も再来年も毎年毎年、加盟店を傷め続けていく国の施策だ。
もうそろそろ、加盟店という事業で加盟者が生計を立てることは出来なくなるだろう。それは遠い将来の話ではなく、ほんの数年以内には顕著となるはずだ。今の時点で本部は国内コンビニ事業がフランチャイズ式ではやっていけなくなることへの代替プランを用意できていなければ手遅れだろう。まもなく、直営でしか店舗維持ができなくなるときが必ず来る。その準備を真っ先に整えた本部だけが生き残るのではなかろうか。
既存店で (Unknown)
2016-07-24 02:52:07
CからCNへの中途契約変更なんてしたオーナーいるの?
速答でことわったけど
Unknown (Unknown)
2016-07-24 10:18:42
既存店の話ですが、C5契約の既存店の9割以上はC5へ移行完了したそうです。
まあ、本部社員の弁ですので、真実かどうかまでは分かりませんが、自店の年間売上~利益まで自分でシュミレーションを作ることができないレベルのオーナーさんが、本部の甘言にほだされて移行してしまったのでしょう。
常識あるオーナーなら、自店の利益が確実に減少することが分かっている契約へ途中乗り換えすることは絶対にないでしょうね。
Unknown (Unknown)
2016-07-24 20:54:01
cからcn契約満了前に変更したのは、甘ちゃんだけでしょ。それは自己責任かと

真顔で毎月数万収益下がる契約勧める本部の阿呆に騙される方も問題あり!
Unknown (Unknown)
2016-07-24 21:35:32
本部に騙されないでC5で続けるのもどうかと思うけど、、。基本的には儲からなかったらリスクのないときに辞めるべき。
中国、、チャイナリスクって言葉をわかってるのか?本部は、、。うまくいったらそのうち、中国内で同じような感じで丸パクリでやられるよ、、。
日本から全て輸出して経営しなくなってきたら、中国国内でまかなってきたらそのまま向こうの管理会社揉めて独立。全てを向こうに持っていかれる、、。
裁判に訴えても日本はほぼ負けるからね、、。
日本と違い中国は失敗は他人のせいにしたがるか、なかったことにしたがるからね、。
問題が起きても全部本部のせいにされそうだね。
そもそも、国内で1万店舗超えるのに何年かかって、そのあといくつつぶれたか、、。国内より他国一国の店のほうが多いって、、セブンイレブンとかですかね、、?日本見限って中国って、。
日本のコンビニシステムはほぼ日本でしか通用しない。こんな馬鹿な働き方をくそ真面目にやる国なんてそうそうないよ、、。
最初は儲かるからやるけど、衛生問題や従業員の倫理、契約条項がちゃんと守られるか?、、という点で中国は最悪です。国として国際ルールを平気で突っぱねる国ですよ?とくに日本に対しては厳しい目で見る国に、1万店国内出店、、正気の沙汰じゃない、、。
Unknown (Unknown)
2016-07-25 05:28:11
↑それは違いますよ。契約は法的にも絶対的なものですので、契約期間はその契約をお互いが履行する義務を負います。よって、C5契約の残存期間が残っていた加盟店なら、そのままC5契約をお互いが最後まで履行する義務があったのです。それでも、本部がCn契約へ移行することを誘ってきたのには、C5契約をそのまま多くの加盟店に続けられると、本部の増収増益に赤信号が点滅してきたためです。前の方も書いておられるように、店利益が平均で2割~3割もダウンすることが予め分かっているような契約へ積極的に移行してしまった加盟店の対応は理解されることはないでしょう。
実際、今F社で同じことが起こっていますが、既存店は新契約へは猛反発しています。自店の利益がダウンすることが見えている内容に対しては、それが普通のことですので、C5からCnへこれほど多くの既存店が移行していったのは、異常現象と言えると思います。
pureboy20181102@gmail.com (白畑穏仁)
2021-04-26 11:48:34
これからはカントリーリスクも考えんと。

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