コンビニ経営相談室「あかり」

気がついたら全てを喪失、それがコンビニオーナー。加盟を阻止し、脱退を支援します。コンビニの経営の現実をお知らせします。

公取法違反の不平等条約では、誰でも破綻します。

2016年10月01日 05時21分20秒 | 日記

「コンビニ経営を辞めた20の理由」の管理人Sun9からのコメント

2◯条(オーナーの適正な仕入れ、在庫と維持管理)

ミニストップイメージに適合する種類、数量の商品の仕入れ継続、適正な在庫品の維持をしなければならない。この条項に違反する行為は、ミニストップイメージを傷つける重大な違反となることをここに確認しました。また、その店舗イメージを守る目的のために、本部がオーナーの代わりに商品等の発注をし、品揃えをすることを承諾します。
4◯条(加盟店総収入の保証)*加盟店総収入=売上総利益(粗利) - ロイアルティ
保証の条件:本契約の各条項に違反がないこと。
保証適用後の加盟店の義務:本部の書面、口頭による指導事項に従い、適正な在庫、適正な従業員配置等の営業努力を行うこと。
上記義務条項に一つでも従わない場合:違反指摘後、10日以内に改善しない場合は、保証適用をいつでも取り消すことができる。また、場合により、同時に本契約の解除もできることとする。
4◯条(本部からの契約解除)
(1)経営に関する本部の指導、助言を無視した時、書面発送7日後、違反を改めずに、義務の履行を行わない場合は、本契約を解除できるものとする。
(2)本部の経営に関する指導、助言を再三にわたり無視した時、事前通知、催告を要さず直ちに契約解除ができるものとする。(ML契約の一部の概要、表現は多少変えてあります)

「コンビニ経営相談室あかり」のnag4087さま、「コンビニ経営を辞めた20の理由」の管理人Sun9でございます。前回に引き続き、今回も記事のご紹介をして頂きまして、ありがとうございました。
「多くが経済的な問題を抱えたままやめられている。自殺、自己破産、等コンビニ経営をされていた方はその方向にに誘導されている。」というお言葉は、まさに究極の真実だと思います。本部と名乗る団体に搾取され続けて、やがて身ぐるみ剥がされて、地獄の底に叩き落される。「こんな状況で経営者を募集し続けていることは、企業倫理に悖るということ。今の状況のままではコンビニ業界は、破綻してしまうと思います」というお言葉も全くその通りだと確信します。引き続きnag4087さまのコンビニ業界の暗黒記事、貴重なご体験談の投稿を心待ちにしております。

nag4087さま、この場をお借りして、最低保証をなぜやらなかったのか?というコメントにお答えさせていただきたいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。

冒頭の契約内容では、最低保障を勝ち取り、継続的適用はほぼ不可能です。強引に、商品不要、客不要、従業員不要のないないづくしを決行すれば、即契約解除、多額の違約金が待っています。

手抜きなしの最大限の営業努力にもかかわらず、粗利が規定額に満たない場合は、それを補填するという内容です。本部指導に従い、廃棄を規定額維持して、全ての発注数量も本部推奨を守り、前向きな新規商品導入、定番商品の規定導入率を維持するなど、そのハードルは高すぎる。また、万が一最低保障適用になっても、本部のストーカー的な経営干渉、無謀な各種ノルマを課せられて、もはや奴隷以下の生活を強いられる可能性大でしょう。過去記事(1700万円最低保証に思う)でも触れているように、本部の人間が適用と維持を無理と言っている制度に何の意味がありましょう。ミニストップの契約に関しては、最低保障はあってないに等しい条項と言わざるをえない。(あくまでも、当時のML契約に関して)

また、契約書では、(経営の許諾地域)として、公然とドミナントの可能性を唄っています。さらに恐ろしいのは、4◯条(契約の自動終了)です。本部と店舗大家さんとの契約が消滅した場合、本部と私とのフランチャイズ契約も自動終了となるという条項です。自動終了とは、無保証の一方的な契約解除です。自分が必死に築き上げてきた優良経済基盤を一方的に突然失うことになります。これは、とんでもないリスクです。実際、私は、このリスクが現実のものとなりかけました。仮に、リロケートできる店舗が見つからなければ、強制閉店となり失業状態となってしまう。また、リロケートする、しないに関わらず、店舗閉店のための商品の原価割れ販売を余儀なくされ、加えて店舗閉店の清算金が発生し、多額の負債を本部に対して抱え込むことは免れない。また、金融機関(銀行以外)に多額の借入金がある場合は、リロケートの契約の審査を通過できる可能性はない。想像したくはないが、この条項を悪用、大家さんと虚偽通謀されたら、本部は、いとも簡単にオーナー切りに動けるということになる。ある程度の資産があり、店舗経営が不調な場合は、危険だ。上記条項を盾に、強制閉店させられて、多額の清算金を請求されて、資産を泣く泣く処分しなければならないという事態に陥るということも否定できない。また、契約更新時に上記条項を持ち出して、強制閉店という場合もある。この件に関しては、実際に体験者から話を聞いたが、自らの意思とは無関係に、本部と大家さんとの密談で自分の人生が突如変わってしまうというのには怒り心頭だが、泣き寝入りするしかない。契約書に書いてあるから受け入れるしかない、と悔し泣きしていました。また、4◯条(契約期間)では、オーナーの地位は継承できない、と記されている。法人契約であれば、何ら問題ないが、基本的に個人契約である廉価版ML契約では当然かもしれない。これは、すなわち、オーナーはいずれはその地位を本部に剥奪されるということだ。具体的に言えば、オーナーが死去、病気で就業不可能となった場合の契約の終了、解約に伴う多額清算金を払う約束をさせられているのに等しい。(最近は、ニューMLという契約タイプが新設されたと聞くが、その内容については、不明です。当コメントは、あくまでも、私の就業当時の話です)契約したら、最後は、見事に経済的苦境に誘導されていくシナリオが用意されている。

つまり、本部と契約した時点で、もう末路が見えていたことになる。契約の読み合わせで、おかしいと思ったら、疑問点を抱いたら、具体的に納得いくまで質問するべきであった。いや、疑問すら感じ取れなかった自分は、もうそこで敗者が決定していたということだ。確実に愚か者であったと自覚する。自業自得であり、究極の自己責任だろう。まさに、本部の完勝だ。

コンビニ各社によって、その細かい契約内容は秘密のベールに包まれている。私が交わした契約書にも5◯条に(秘密保持)の取り決めがある。これは、廃業後にも適用され、それに反する場合は、規定の損害賠償金を請求するとしている。その賠償金は、契約解除の違約金と同額とのこと。なんと廃業後までも、オーナーを精神的に拘束している。ハンコを押している以上従わないわけにはいかにと恐れおののく元オーナーたちは多いのではないか。本部による非常無常の実体験による条件反射的反応だろうか。そして、世間にあまり公表されない不平等契約だからこそ、そこには想定外のとんでもない不平等な条項が隠されている可能性がある。

私は、20代でオーナーになり、50代半ばで破綻した。100パーセントコンビニ経営失敗が原因があるとは言えない部分もあるが、(バブル期の借金)しかし、FC法の制定がない日本においては、各本部のやりたい放題は否定できない。40〜50代半ばを過ぎて、新たなる人生をコンビニ経営で全うしようと決断される前に、今一度、よくご検討していただきたい。私の「辞めた20の理由」、失敗した私の体験談、想定される各種のリスクの存在が少しでもお役に立てれば幸いです。もちろん、当ブログ、「あかり」さまの記事を精読されれば、自ずと答えは導き出されるはずだと思います。nag4087さま、長文のコメントとなってしまいましたことをお許しくださいませ。

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公正取引委員会が北海道のコンビニを調査したことによる見解

(平成23年7月7日)フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査について

平成23年7月7日

公正取引委員会

 フランチャイズ・システムに関し,前回コンビニエンスストアを対象に行った実態調査(平成13年10月調査報告書公表)から一定の期間が経過し,本部と加盟者との間における取引環境に変化が生じている可能性もあることや,この間,本部による加盟者に対する独占禁止法違反行為が発生している事情も踏まえ,今般,フランチャイズ・ガイドラインに記載されている事項を中心に,本部と加盟者との取引実態を把握するための調査を行い,調査結果を取りまとめた。

1 調査結果のまとめ

(1) 本部の加盟店募集(本文11~18ページ)

ア 本部が加盟希望者に対して開示した情報のうち,「予想売上げや収支モデルの額」について,本部が提示した額よりも実際の額の方が低かったと回答した加盟店の割合が5割程度と最も高かった。

 また,「経営指導の内容」,「再契約(契約更新)の条件」,「経営支援の内容」,「ロイヤルティ」等についても,本部が開示した内容と実際の内容が異なっていたと回答した加盟店の割合が高かった。

イ 本部が加盟希望者に対して開示した情報の内容や説明が正確性を欠いている又は十分でないことにより,実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ,競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合には,独占禁止法上問題となるおそれがある〔ぎまん的顧客誘引〕

(2) 契約締結後の本部と加盟店との取引(本文19~37ページ)

ア 本部が加盟店に対して,商品の仕入数量,商品の廃棄,商品の販売価格等に関し各種の制限を課す又は新規事業を導入することが多く見受けられる。

 なお,次のとおり,各種の制限を課す又は新規事業を導入する際に,本部が加盟店に対して行う行為が,独占禁止法上問題となるおそれがある又は取引適正化の観点から留意すべきと考えられる加盟店の回答事例があった。

  •  本部が設定した目標数量を達成するため,経営指導員から商品の仕入数量が強制されたり,加盟店のオーナー不在時に勝手に経営指導員に商品を発注され仕入れさせられたこともある。
  •  本部が設定した販売期限を過ぎた商品を販売した実績があると,再契約(契約更新)の際の要素とされる加盟店評価において不利な評価をされるため,本部の設定する販売期限に合理性を感じないが,商品を廃棄せざるを得ない。
  •  特定の商品について,本部の指定する価格で販売することを契約書において義務付けられている。
  •  加盟店が得られる手数料収入では採算に合わないが,本部から一方的に新規事業を導入させられる。

イ 取引上優越した地位にある本部が加盟店に対して,商品の仕入数量,商品の廃棄,商品の販売価格等に関し各種の制限を課す又は新規事業を導入する際に,フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて,正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合,加盟店の販売価格(再販売価格)を拘束する場合又は加盟店が供給する商品(役務)の価格を不当に拘束する場合には,独占禁止法上問題となるおそれがある〔優越的地位の濫用,再販売価格の拘束,拘束条件付取引〕

2 公正取引委員会の対応

 公正取引委員会は,社団法人日本フランチャイズチェーン協会に対して,本調査結果を報告するとともに,本部が問題点の解消に向けた自主的な取組を行えるよう,改めてフランチャイズ・ガイドラインの内容を傘下会員に周知徹底するなど,業界における取引適正化に向けた自主的な取組を要請する。

 また,本部及び本部の経営指導員に対する業種別講習会を実施するなどにより,本部と加盟者の取引の公正化を推進し,違反行為の未然防止に努める。

 さらに,本部と加盟者の取引については,取引実態及び本部の加盟者に対する問題行為の更なる把握に努めるとともに,仮に,独占禁止法に違反する行為が認められた場合には厳正に対処する。

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「コンビニ経営を辞めた20の理由」の管理人Sun9さんコメントありがとうございました。

この契約内容は、明らかに公正取引委員会の見解に相違します。

特に本部の勝手な発注は、証拠があれば確実に公取法違反の行為として損害賠償の対象になると思います。

また、その中に投資した資金を回収する期間を保証すべきという見解もあります。

契約書のコピーを公正取引委員会に送付すれば、措置の対象になるのではないかと思います。

FC契約書であり、個別案件ではないからです。

 こういう契約書では言われたままに労働力を提供する奴隷経営者です。

こういう契約書で赤字経営を強いられ、財産をすべて奪い取られるのがコンビニ経営者です。

「コンビニ経営を辞めた20の理由」の管理人Sun9さん情報提供ありがとうございました。

 

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経営者に懲役15年 相模原・コンビニ殺人 地裁判決。

2016年09月30日 05時32分54秒 | 日記

経営者に懲役15年 相模原・コンビニ殺人 地裁判決

2016年09月22日 07時00分 カナロコ by 神奈川新聞

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 相模原市緑区のコンビニ「ローソン相模原長竹店」でアルバイト店員の男性=当時(61)=が刺殺された事件で、殺人と銃刀法違反の罪に問われた経営者の男(63)=厚木市=に対し、横浜地裁は懲役15年(求刑懲役18年)の判決を言い渡した。

 松田俊哉裁判長は判決理由で、被告は長年の友人関係にあった被害者に勤務態度を注意できず、対応に苦慮した末に殺害したと指摘。検察側は、被告の資金で株取引に失敗しながら謝罪しなかったことが主たる動機と主張していたが、松田裁判長は「背景にはあるものの、直接的には被害者への対応に苦慮したことと認められる」と述べた。

 その上で、「コンビニ強盗に見せ掛けようとするなど計画性は高く、動機は短絡的」と非難した。

 判決によると、被告は昨年11月24日午前2時15分ごろ、同店で出刃包丁と文化包丁で男性の腹部や首を突き刺し、殺害した。


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 ローソンの経営者が、アルバイト店員を刺殺した事件

判決が出ていた、地方新聞だけが報道している。

あれだけ各マスコミが報道したのに、判決はほとんど報じていない。

ただ単に勤務態度を注意出来ないので刺殺したのか?それぐらいで刺殺するに至るのか?

疑問は残る。

 ただ、この事件はコンビニ業界にと、って初めての事件。

それだけ、現場は行き詰まっていることの象徴ではないだろうか。

MSの影響はなかったのだろうか。

本部の指導責任はないのだろうか?

というよりこういう事件を起こしたことの責任を

本部の担当SV、支店長、支社長、社長、会長は感じないのだろうか

本来こういう事件が起これば、再発防止を考えるのが会社というものではないだろうか?また社会的な不祥事を起こしていることから責任者の辞任につながる事案ではないだろうか?

本部のマスコミ統制の凄さも垣間見える。

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コンビニ経営者の実態。5年生存率は?

2016年09月27日 11時27分15秒 | 日記

ある方のブログの転載です。ーーーー

コンビニ経営を辞めた20の理由。

約30年の営業に終止符。経営不振、長時間労働、累積債務増加、生活苦とマイナススパイラルは容赦なく続き、家族を不幸のどん底へと誘う。そこからの脱出劇を記す。

 

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2016年09月21日

自己破産できない理由

ご訪問ありがとうございます。


本日は、過去記事を読んでいて、ふと気がついたことを記します。


私は、コンビニ経営に行き詰まり、生活費が稼げないという状況に陥ってしまった。しかし、違約金が払えないので廃業もできない。そして、月ごとに負債が増え続け、家計は火の車から、燃え尽きる寸前まで悪化していった。一歩先の生活すら見通しが立たない。

そして、現代版徳政令の恩恵を受けることができた。

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しかし、通常、コンビニ各社は、契約に際して連帯保証人を要求してくる。

私の場合は、初回契約の時は、私の父親が快く引き受けてくれた。そして、その後父親が他界したわけだが、その後リロケートの再契約までは、連帯保証人は再要求されずに不在であった。そして、再契約の時の連帯保証人は妻でも大丈夫ということで別段その件に関しては苦労はなかった。

他社及び他のオーナーのケースに関しては何ら情報がないので、正直な話、私のケースが一般的なのかイレギュラーなのか不明だ。

万が一、この連帯保証人が自分の親兄弟とか、叔父さん伯母さん、友人知人であった場合は、そう簡単に自己破産という選択もできないかもしれない。

本部の狙い通りの成り行きだろう。

他人様に迷惑をかけて、自らの破産の道を突き進むのには己の良心との戦いになる。

そして、答えは NO に導き出されてしまう場合がほとんどだろう。


つまり、一度契約してしまうと、そう簡単には辞めれない、逃げられない、ということだ。

「一度捕まえた奴隷は、そう簡単には自由を認めないぞ。自由が欲しければ、自分を買い戻せよ!」(=違約金払って辞めろよ!)

「考えても見ろよ。脱サラの甘い夢を見て、自ら金を払って立候補してくれた、ノーリスクノーコストの全自動現金集金所番人(店舗オーナー)をそう簡単に手放すわけないだろ。契約をした時点で、本部の勝ちなんだよ。それぐらいいい加減わかれよ。」


本部の本音は不明だが、このように思ってるんじゃないかと疑いたくなるような事柄があまりにも多すぎる。


激怒するオーナーをよそに、契約書を盾に暴虐無人を繰り返す本部には、もはやなにも期待しないというのが基本スタンスにならざるをえないだろう。


こうなると、本当に逃げ場のない生き地獄、リセットのできない再挑戦不可能の希望のない人生に落胆し、生きる気力すら奪われるかもしれない。

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そう、私はある意味、不幸中の幸いであった。

私は、第三者に迷惑をかけることなく、マネージャー(妻)の道連れだけでコンビニ脱出をクリアできた。(いや、厳密に言えば、善良な多数の債権者様にも多大なご迷惑をおかけしてしまった)

しかし、妻にしてみれば、たまったもんじゃないだろう。

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勝手にコンビニおっぱじめて、長年母子家庭を押し付けられて、そして、50歳過ぎてから新天地(リロケート先)での就業と苦労。そして、バブルの尻拭いをさせられた挙句に、最終的には連帯保証人として破産の道連れ。結果として自己破産を強いられて、そして社会的信用を失い、金融資産をほとんど全部失い、現状青色吐息の貧困生活。

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「お前、よく離婚されなかったな。普通、奥さん逃げるだろ、そんなんじゃ。」

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まさしく、その通りでございます。

一言の弁解もございません。


一方的に迷惑をかけて、耐え難い苦痛を与え続けて、最後に不幸のどん底に突き落としてしまった。


本当に、苦労のかけ通しだった。本当にすまないと思う。

どんな謝罪の言葉も陳腐に響くだろう。


一生涯かけて謝意の念を抱き続け、恩返しするしかない。


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いや、その前に、マジで逃げられるかもしれない。(苦笑)



コンビニ地獄で苦しんでいる方に切にご提案させていただきたい。

不本意な生活を強いられているのであれば早急にコンビニ奴隷契約と決別するしかない。

契約満了、円満な話し合い、5年経過後の裁判による契約解約、違約金の支払い等可能な方法で最速速攻で行動するしかない。


Time is money.



そして最後の切り札として、状況的に、自己破産が許される環境であれば、躊躇は禁物だ。

ドロドロの経済難民に成り下がる前に、なんとか現状打破を図るべきだ。

コンビニ経営離脱者=経営管理能力欠如者=負け組=人生の落伍者=価値なし人間

あくまでも目安だが、これが、私が経験した世間一般的な元コンビニオーナーの評価だ。

特に、次に進むべき道、何らかのビジョンが何もない状態でのコンビニ離脱は、やはり厳しく断ぜられる。某派遣会社の担当者に面と向かって言われました。

「あなたの履歴書拝見して、お話をお伺いして、強く感じるのは、ご自分が何に目標を置いてこの先人生を歩みたいのかというビジョンが何も伝わってこない。あなたという人間に対して、何ら魅力を感じない。多分、他社の採用担当者も同じように感じるでしょう。」

しかも、大抵が、40代~50代後半の方々であり、高齢者としても、その後の人生の職業の選択枝は極端に狭まってしまう可能性が大であり、悲しいかな、それが現実だろう。

なかなか難しいかもしれないが、できれば、コンビニ在職中に進むべき道を決めておくのがベストなのだろう。

そして、若ければ若いほど、チャンスはいくらでもある。


しかし、そう極端に悲観する必要もないと思う。

なぜなら、私ですら、職種を限定すれば、まだまだ現役で頑張れるフィールドが存在するのを身をもって体験した。

55歳からの就活~残された人生をどう生きるべきかにて体験談を連載していますので、よろしければご覧くださいませ。

50歳半ば過ぎの私でさ、敗者復活戦に参戦して、何とか生き抜いている。

偉そうに言える立場ではないが、人生、これからと思った瞬間が、新たなスタート地点だろう。そして、そのスタート地点には、誰でも立てるはずだ。


最後に、ご参考になればと思い、公開させていただきます。

自己破産の手続きにおいて、ほとんどの提出書類は、原本をコピーして、弁護士に提出するという作業がメインだが、一つだけ面倒な仕事が課せられる。裁判所に提出する書類の中に、自らの破産に至った経緯を省みて、その反省文みたいなもの(陳述書)を提出しなければならない。これは、かなり重要な書類であるらしい。

「こいつ、借金を踏み倒すとは、とんでもない人間だ。しかし、一体、どうして、そうなってしまったのか、また、それに対して、今どのように考えて反省しているのだろうか。再犯の可能性はあるのだろうか。」

というような観点で審査されるようだ。裁判官の心情にそぐわなければ、当然免責は却下されるだろう。費用と時間の無駄は、絶対に避けなければいけない。なぜなら、もう後戻りは決して許されないからだ。

免責を勝ち取らなければ、意味がない。

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確かに、これは、かなり大変な作業であった。時系列で、人生の転機を思い出し、自分なりに反省点を見つけて、なぜそうなったのか、そしてこれからはどうするべきなのかを詳しく記さなければならない。

以下、その原本を公開させていただく。

同胞諸氏の何らかの参考になれば幸いです。

(お願い)部分的に〇〇で置き換えてある部分があります。ご了承くださいませ。


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現在に至る経緯


 昭和62年◯月◯日に脱サラをして夫婦でコンビニエンスストアーの経営を◯◯区で始めました。フランチャイズ契約を締結して、300万円支払いましたが、将来の成功と発展と繁栄を信じ決断しました。経営状態は順調に推移し、家内と共に仕事に励み充実した日々を送っていました。そして、いわゆるバブル経済と言われた平成元年に将来的に有望な資産と判断して千葉の横芝に現況宅地の土地を30年ローンで購入しました。 毎月の返済は9万程でしたが、バブル経済崩壊後も順調に滞納もなく返済していました。しかし、平成4年、平成7年に子供が生まれ、また義理の母親を引き取り面倒を見なければならない状況となり、徐々に経済的な負担が増えていきました。また、近隣に競合店の出店が相次ぎ店の売り上げもかなり影響を受けました。そして家内も喘息の母親と子供達の面倒で店の手伝いが出来ない状態でした。それでも、家賃の低い所へ引越しをし、(◯◯から◯◯へ)また、深夜一人で勤務して人件費を削減し月30万円の固定費を節減して、何とか切り抜けていました。しかしながら、平成13年に同居の義理の母が亡くなり、14年に私の父が動脈瘤の手術をして下半身不随となり、また平成16年に母親が脳梗塞で倒れ半身不随となり、想定外の出費に追われ、その後も私の両親の介護問題も浮上し、経済的にも精神的にもかなり追い込まれた状態に落ち入ってしまいました。また、平成17年に長女が中高一貫の私立中学に合格しましたが、不登校となりその後平成20年の次女の私立中学受験と同時に長女の私立高校受験が重なり経済的にかなりの負担を強いられました。またその頃、私の父親が亡くなり、経済的危機はかなり深刻なものとなりました。
 以上の状況のなかで、◯◯区から制度融資を受けました。

平成10年~平成15年 900万円
平成15年~平成22年 500万円
平成17年~平成24年 500万円

 上記資金は、足りない生活費の補填、節電器械、防犯ビデオシステム導入等の設備投資への支払いへの一括返済、滞納していた税金、国民保険の支払い、金利の高い借入の一括返済などに使いました。

しかしながら、本業の店の経営がかなり悪化していて経営断念の危機を迎えていました。そのような時に、本部から、◯◯の店を閉めて埼玉の◯◯にある店舗を引き継いでやらないかという打診を受け、平成21年から新たに環境を変えて再挑戦の機会を得ました。

子供達の進学と母親の介護で多額の出費がありましたが、何とか平穏無事に店のほうも軌道に乗り夫婦共々日々営業努力し、売り上げ目標もクリアして充実した日々を過ごしていました。しかしながら、平成24年から経営環境が徐々に悪化していきました。またもや、近隣に競合店が増えて、売り上げが徐々に落ちて行きました。決定的なダメージは平成25年の春先に半径1キロ圏内に、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの御三家がほぼ同時に出店してきたことです。売り上げは月を追うごとに下がり続けました。休み無く働いても純利益が10万円代という月が続き、経営断念を決意せざるを得ませんでした。そして、その旨を本部に伝えたところ、フランチャイズ契約の解約には違約金が発生し、その額は、最低でも700万円を下まわらないとのことでした。
また、契約満了(平成27年3月)して円満終了でもいろいろな諸費用が発生して店の資産と相殺しても400万円ぐらいは本部に対して支払いの義務が発生する可能性が高いとのことでした。月々の支払いに追われて、借入が増えて殆ど自転車操業状態なのに、現状打破すら出来ない失望と絶望のなかで休み無く長時間労働しなければならなかったのは、まさに生き地獄でした。しかし、この頃、契約書を見ていたら、自分が破産宣告を受けたら契約は自動的に解約されるという条項を発見して、本部に対して、今のままでは生活がきないので、直ちに自己破産を申請する旨を伝えました。そしてその後、本部との話合いで以下の条件で違約金なしで契約の解約に応じるとの合意に至りました。

1.1月31日まで経営者として店を続ける。
2.最低保障で月20万の支給を保障する。
3.1月31までは自己破産しないで、各種引継ぎ、各種免許の名義変更、終了契約の締結が終了してから夫婦で自己破産すること。
4.直営店になっても自分たちが抜けた後も正常に滞りなく店が運営されるまで責任を持って指導すること。


今現在、店は直営となり、私たち夫婦は一アルバイターとして後輩の指導に当たっています。(4月上旬まで)

さて、今冷静に過去を振り返ってみて、今現在の経済的行き詰まりは、自分の近未来、将来に対する無計画無責任なお金の使い方がすべての原因だと思います。現状の経済状態で出来ること出来ないことを明確に把握して行動することが出来ませんでした。

子供の進学も私立は断念し、公立に行くように説得するべきでした。また、店の設備投資は見送るべきでした。借入も金利が安いからと言って無計画に借りてしまいましたが返済を細かくシュミレーションしてみるべきでした。何かにお金を使うときは、衝動買いせずに本当に今必要なのか冷静に考えるべきでした。

稼げば何とか成る!

という無計画無責任な思考回路の為に各債権者さまには多大なご迷惑をかける結果となり、本当に申し訳なく思い、深く深く反省している次第です。

再度人生をリセットするチャンスを頂けるのであれば、収入に合った身分相応の生活を心がけ何事においても常に冷静に判断してあらゆる面において計画的に行動できるように自分を変えていきます。そして、新たな仕事に打ち込み、家族の平穏無事と幸せを願い、充実した残りの人生を過ごして行きたいと思います。

大まかな現状に至る経緯と過去の反省すべき点とこれからの思考及び行動規範の目標を記しました。

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以上です。

(補足)区からの制度融資は、すべて完済していました。また、株取引に関しては、過去の2年間分の取引を全て書面で提出していたため、ここでは触れませんでした。また、長女の不登校は、長期病欠でした。


ご訪問ありがとうございました。
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ある方のブログを掲載させていただきました。
先日までセブンイレブンの経営者募集のインターネット広告に
FC経営の5年生存率を掲げセブンイレブンは生存率が高いと広告していたが
いつの間にか消えた。その根拠がわからなかっただけに、後からチェックしようとしていたら
消えてしまっていた。生存率を掲載すること自体が逆効果だと思っていたので、当然のことだろう。
その時のデーター等で推測するとコンビニの10年生存率は1〜2割ではないだろうか?
ある本部の管理職の方にコンビニの寿命は8年と言われた。
本部では詳細に把握しているだろうが、公表することはないだろう。
コンビニを経営されていた方が、私が経験しただけで何十人かの方が、コンビニ
経営を辞めている。経営していた地域でも7〜8割の店舗が店舗を閉鎖したり、
経営者が交代している。
 多くが経済的な問題を抱えたままやめられている。
自殺、自己破産、等コンビニ経営をされていた方はその方向にに誘導されている。
そうしなければ本部の経営が持たないからだ。
本部の経営が、そういう犠牲者の上に成り立っていることをコンビニを始めようと
思っている方、はじめられて少しおかしいぞと感じた方に理解していただきたいと思います。
経営が安定しないのは、個人の経営能力にあるのではなく。
みんなが潰れる運命にあり、それを前提に本部が経営を存続していくことができているということ。
 こんな状況で経営者を募集し続けていることは、企業倫理に悖るということ。
今の状況のままではコンビニ業界は、破綻してしまうと思います。
 
*勝手にブログ転載させていただきました。目的は一致すると
思いますので、ご寛容のほどお願い致します。
 
 
 
 
 
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ローソン崩壊か、ITで業務支援 本部が直接指示。

2016年09月26日 06時33分15秒 | 日記

ー写真は本文と関係ありません。単なる街の風景ですー

反響が大きいいので、投稿されたコメントをアップさせていただきました。

ローソン、ITで業務支援 本部から従業員に直接指示
玉塚会長「今年度末から導入」 店舗の競争力底上げ

2016/7/31 3:30 日経朝刊
 ローソンが店頭でのIT(情報技術)の活用を広げる。6月の就任後初めて日本経済新聞の取材に応じた玉塚元一会長兼最高経営責任者(CEO)は「人手不足に対応するためには現場の生産性の向上が必要」と述べ、店頭で働く従業員の業務を支援するタブレット端末を2016年度末から順次導入する計画を明らかにした。従業員の働き方に本部が直接関わる仕組みを整え、店舗の競争力を底上げを図る。
横浜市内では、タブレット端末を約20店舗で試験導入している(横浜市西区のローソン横浜駅東口店)
 ローソンでは6月1日付で三菱商事出身の竹増貞信氏が副社長から社長兼最高執行責任者(COO)に昇格。竹増氏が新規事業や海外事業、社長から会長兼CEOとなった玉塚氏が国内のコンビニエンスストア事業を統括する体制に移行した。
 業務支援用のタブレット端末は現在、横浜市内の約20店舗に試験導入している。端末を通じて、従来は店長がそれぞれの経験則で決めていた店内調理の揚げ物を仕込む個数などを本部から指示。店内での従業員の仕事についても1時間ごとに細かく提示している。この端末について、「16年度末から順次、導入店舗を拡大していく」考えだ。

初心者も即戦力

 本部では店舗ごとの販売実績や出退勤などのデータから仕込みの個数や仕事のスケジュールを割り出している。導入店舗を広げることで本部から指示する内容の精度が高まれば、不慣れなアルバイトでも即戦力になるとみている。
 将来は端末を通じて、それぞれの従業員の仕事ぶりを記録し、個々の能力の適切な把握にも役立てる考え。仕事ぶりを時給などに反映する仕組みも取り入れ、従業員の士気高揚や優秀な人材の確保につなげる。
 本部と加盟店の役割について、ローソンは「本部はこれまで商品開発や販売促進を担い、店内のことは加盟店の仕事という分担になっていた」。人手不足で留学生など外国人もアルバイトに活用するなか、店頭の従業員の業務支援にも本部が積極的に関わっていかなければ、「現場がもたなくなる」と玉塚氏は危機感を示した。
 従業員の仕事ぶりに積極的に関わるとともに店頭での従業員の業務負担の軽減にも力を入れる。17年度末からは顧客から受け取ったお金を投入口に入れれば、釣り銭が出てくる「自動釣り銭機」の導入を始める。「デジタルを使って店舗の従業員の負担を軽減し、小売業で最も重要な接客などにさける時間を増やす」という。
 ローソンは現在、売上高シェアでコンビニ業界2位。ただ、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと3位のファミリーマートが9月に統合し、売上高シェアでは新生「ファミリーマート」に逆転される。
 6月の既存店売上高もトップのセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマートが前年実績を上回る一方、ローソンは前年割れに沈んでいる。セブン、ファミマ、ローソンの3社の売上高シェアの合計が90%を超える寡占状態となるなか、競争力を維持するためには店舗の生産性向上は最優先の課題となっている。

unknownさんのコメントーーーーー
これ、本当に実行に移してしまったら、相当に問題になる。加盟店と直営店との区別すら出来ていない間抜け経営者だ。廃棄100%本部負担でなければ、できないことをいかにも本部は色々考えてやっていますと押し付けようとしている。システムだけにやらせようとしている業務も含めての小売店経営であることを完全に忘れており、何か大きな勘違いを起こしているようだ。
結局、リスクだけを加盟店に振って、おいしいところだけを本部がもっていく構造を変えて共存共栄を実践する意思はローソンにはないと言うことを示している。
やるべきではないことに時間をエネルギーを本部が行っているような企業はもう長くはない。ローソン崩壊がいよいよ今年から加速しそうだ。

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unknownさんの言う通りだと思います。

2016年度末から順次導入らしい。

泥沼にはまるか、その場しのぎの単なる「大ボラ」なのか?

ただ言えることは、この本部の発表した施策が発表通りになった試しがない。

またまた、いつの間にか消えてゆく「思いつきの施策」だと思います。

実験結果を公表してほしいものです。

コメント (15)
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暴かれた嘘。三位じゃダメですね!二位並でないと。

2016年09月23日 05時27分28秒 | 日記

日経MJ新聞1面特集 2016年9月21日(水)

「猛省ローソン 路線修正。三菱商事、1440億円出資のワケ」

 業界3位に転落し競争力が低下するローソン。三菱商事が1440億円を投じて子会社化し、
弁当や総菜の製造など土台から作り直すことになった。セブン-イレブン・ジャパンとの違いに
こだわり、新機軸を次々と打ち出してきた従来からの大きな路線変更。時間がかかっても、セブンが
築いてきた路線を取り入れながら上位2社を追い上げる。


東京・世田谷のローソンが今夏、閉店した。近くのセブンやファミリーマートには夕方レジ前に行列ができていたあg、
ローソンはまばらだった。
 2015年11月から今年8月までの10ヶ月間、ローソンの既存店売上高の前年同期比増減率は、セブンとファミマを
一貫して下回り続ける。ローソンの玉塚元一会長は「危機感をものすごく持っている」と打ち明ける。
 このところのローソンの競争力低下には、大きく3つの要因がある

「弁当・パン弱点」

 まずは弁当やパンなどの日配品の弱さだ。店舗1日当たりの売上高(日販)はセブンが16年2月期で65万6千円、
ローソンは54万円。その差の多くが日配品だ。三菱商事のリテイル本部長を務める西尾一範執行役員は、ローソンの課題は
「日販で負けていること」と話す。

 チェーン全店で4兆円を売るセブンはメーカーと調理器具や設備も一緒に開発し、セブンの要求通りに商品をつくらせる。
一方のローソンは「メーカー側から提案するばかりで、あまり厳しい要求はしない。最近はセブンの後追いも目立つ」(あるメーカー幹部)。
 さらに「加盟店に商品を注文してもらう徹底力がない」(ある日用品メーカーの幹部)。セブンでは、約2600人の社員が1人約7店舗を
こまめに巡回するが、この点でもローソンは劣るとみられている。

 2つ目は「業界2位」の地位をファミマに奪われたことだ。ユニーグループ・ホールディングスと経営統合したファミマは、
サークルKサンクスを取り込み、約1万8千店舗とローソンに一気に6千店の差をつけた。
 コンビニでは規模の差が単純に販売量に直結する。「セブンは『セブンの限定品に』と要求するので、ファミマに話を持ちかけた」
とあるメーカー。ユニー・ファミリーマートホールディングスの上田準二社長は「コンビニは上位2位までしか残らない」と強調する。

 3つ目は「47都道府県」の強みが崩れつつあることだ。ローソンは1997年、全都道府県への出店を達成。全国でアピールしたい
会社はローソンを活用した。アニメ「けいおん!」グッズの限定販売など「エンタメのローソン」といわれてきた。
だが、セブンも46都道府県を制覇。唯一の空白地、沖縄県へも数年以内の進出を検討中だ。

 「このままでは取り残される」。ローソンと三菱商事のなかで危機感が強まっていた。6月から出資比率引き上げの手続きが具体化していった。
 9月16日に三菱商事が開いた記者向け説明会。ローソンへの出資比率を33.4%から50%超に引き上げ、人も送り込み、同社の経営に
深くかかわっていく意思を示した。

「ベンダー及び腰」

 三菱商事が狙うのはローソンの弁当や総菜などの商品力の抜本的なてこ入れだ。その1つが専用工場の整備だ。
 ローソンの商品力の弱さはベンダーが設ける専用工場の少なさに起因する。セブンは178工場のうち約9割にあたる163(2月末時点)
が専用工場で、同社のために技術もヒトも結集する。一方のローソンは約70工場のうち7割程度だ。
 ベンダーにとって専用工場の建設は大きな投資だ。セブンは事前に約束した数だけ店舗数を増やし、専用工場を設けたベンダーに操業率を確約する。
ローソンは商品の供給量などが計画に達しないケースがあり、ベンダーが設備投資に及び腰だったとされる。「三菱商事が後ろに見えることで信用力が出ると思う」(西尾執行役員)

 また専用工場の整備と並行し、三菱商事は伊藤ハム米久ホールディングスなど出資関係のある食品メーカーに、「一番いい商品をローソンに持ってきてもらう」(同)。
 もっとも、セブンとの日販の差は今に始まったことではない。02年から12年間は、三菱用事出身の新浪剛史氏(現サントリーホールディングス社長)がローソン社長を務めた。
だが、三菱商事とローソンの間には「距離があった」(関係者)。
 新浪体制ではセブンとの違いにこだわり、「ナチュラルローソン」を拡大するなど、オシャレなイメージを演出し若い女性を取り込んだ。コンビニ全盛期の波にも乗り、
14年2月期まで11期連続の営業増益を達成。株価を押し上げた。

 三菱商事の業績に反映するローソンの取り込み利益は累計で1千億円規模になる。食品原料の納入など間接的な利益も考えると、トータルで約2000億円の投資に対する
一定のリターンは回収した。
 しかし、新浪体制では商品力の土台の見直しまで至らなかったとの厳しい見方がある。玉塚氏は日経新聞の取材に対し、「基本の見直しからやっていく。仕事のやり方も
仕組みも文化も変えていく」と明言した。
 実は三菱商事がやろうとしている基礎力の立て直しは、コンビニの生みの親であるセブンの鈴木敏文氏が築いた成功モデルと方向性が同じだ。ファミマも、セブン出身で
商品本部長を務める本多利範取締役が弁当などの改革の陣頭指揮をとる。
 ローソンは3月から「1000日全員実行プロジェクト」と題し、製造や物流などの立て直しに着手している。三菱商事が関与を強めることで、どれだけ改革を早められるか。
1000日の猶予も無いかもしれない。(川上尚志、藤野逸郎)

 「3位じゃダメ。組織力で進化」

 2016年はコンビニエンスストアにとってエポックメーキングな年となった。セブン-イレブン・ジャパンを立ち上げた鈴木敏文氏の引退、
ユニー・ファミリーマート彫るディングスの誕生、小説「コンビニ人間」の大ヒット---。そして三菱商事によるローソンの子会社化と続いた。
 リアル商品の主役はしばらくコンビニであることを物語っているようだ。外食もスーパーも利便性では太刀打ちできない。コンビニにはないメニュー、
商品、サービスを提供できるかが生き残りの条件になっている。
 だがコンビニも少子高齢化で国内の成長余地は少ない。先日放映したNHKスペシャルのティラノサウルス特集は示唆的であった。地上最強の巨大生物に進化を遂げた後、
最後はティラノサウルス同士が殺し合う姿を示していたが、コンビニの行く末にも見えた。
 まさに今は最終進化の段階。今回の三菱商事・ローソンの動きはどこかの党首の名言のように「3位じゃ、ダメなんです」と言わんばかりに路線修正に踏み込む。
「利益面で伊藤忠商事に抜かれ、コンビニでも下風に立つなんて許されない」と思ったかどうかは定かではないが、10年前を考えると予想外の展開だ。
 ファミマの方がむしろ3位に甘んじていた雰囲気だった。だが同社はローソンが先行していたam/pmの買収を果たし、上田準二氏の執念でサークルKサンクスと統合。
状況は一変した。
 三菱商事はローソンへの追加出資は商品・売り場作りという基本を立て直すためという。消費ビジネスでイメージ戦略は欠かせないが、ぶち上げた目標に対して未達が多かった
ローソン。三菱商事出身でライフコーポレーションを地道な改善で安定成長路線に導いた岩崎高治社長の手腕がそのイメージだろうか。
 「いまさら」と突っ込まれそうな戦略だが、長期的には理にかなっている。もちろんセブン流の供給体制を作ること自体が至難の業。三菱用事の信用力をバックに時間をかけて
でも土台を作り直し、人材など自慢の経営資源を頼みに最終戦争に臨むというわけだ。
 企業体質の改善も重要。商社と小売りは似て非なるもの。創業から便利さや、消費者の心理からビジネスを組み立て、それが企業体質に浸透しているセブンとの差はなかなか縮まらない。
三菱用事はスーパーのアークスやファーストリテイリングに社印を派遣。小売りに熟知した人材を育成している。こうした経験を生かし、泥臭い仕事をいとわない多くの、
「コンビニ人間」作りが必要だ。
 コンビニ激変の16年。カリスマなきセブンも絶対ではない。ローソンはぎりぎりのチャンスを生かし、進化を遂げられるだろうか。(日経MJ編集長 中村直文)

参考データ1

「セブンと比べ専用工場の比率が少ない」

セブンイレブン:協力工場は約70社の178拠点(専用工場は92%)

主な取引先(カッコ内は親会社)
わらべや日洋、武蔵野、プライムデリカ(プリマハム)、フリジポート(森永乳業)、
デリカシェフ(ハウス食品)、デリカエース(味の素)、デリカウェーブ(マルハニチロ)、ガーデンベーカリー(カルビー)など

ローソン:約30社の約70拠点(専用工場は約7割)

主な取引先(同)
サンデリカ(山崎製パン)、日本クッカリー(日本水産)、グルメデリカ(キユーピー)など


参考データ2

「次々と新機軸を打ち出してきたが、目標に未達も目立つ」

・ナチュラルローソン
2001年に健康志向の商品を集めた新業態として開始。13年には「今後5年間で3千店に増やす」としたが、
15年には目標を300店に修正。現在約140店舗

・ローソンマート
14年に地域密着型の小型スーパーとして開始。当初は「16年度末までに東名阪を中心に500店舗出店」としたが、
15年度に撤退。

・ローソンストア100
05年に原則税抜き100円の商品をそろえる新業態として開始。中期目標として3000店を掲げたが、
現在約800店舗

・マチの暮らしサポート
15年6月から佐川急便と組み、コンビニを拠点とする宅配サービス、ご用聞きサービスを開始。16年夏までに首都圏中心に
100店舗が目標。現在約20店舗

・スマートキッチン
ヤフーとの合弁会社を設立し、13年には弁当や食材の宅配事業を開始14年に事業会社はローソンが吸収合併

・海外展開
2010年に「中国で20年までに5000~1万店」としてきたが、現在約800店。インドネシアは
「11年から今後10年で1万店」としていたが、現在約40店

・ローソンファーム
10年にコンビニで初めて農業に参入。農業生産法人に出資。全国20ヵ所超に農場を持つ

・JPローソン
08年に日本郵政を包括提携で合意し共同店舗を出店。3年で800店目指したが現在数十店舗どまり

以上

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青看板分析班さんに頂いた日経MJ新聞の情報。

やっと青看板の実態を、ありのままに書いていただいている。

今までほとんどのマスコミ発表をそのまま取り上げ、結果を追求し批判することはなかったが

ここにきて多くの報道機関が、青看板の計画未達行為を取り上げている。

計画を大々的に発表することで、何にも知らない海外投資家の投資を促して株価アップを

図っていたとしか考えられない。

実態は経営の質の向上ではなく、加盟店を欺いての利益向上。

 決算書の中の加盟店勘定(加盟店への貸付金)に注目すべきだと思います。

本部決算が正常に過去最大なのか?その虚像が壊れそうになったので三菱の子会社になるのではないだろうか?

「そんな感じがします」。

ハッタリのうまさが二位並さんだったと思います。

青看板さま、ありがとうございました。

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