コンビニ経営相談室「あかり」

気がついたら全てを喪失、それがコンビニオーナー。加盟を阻止し、脱退を支援します。コンビニの経営の現実をお知らせします。

ユニファミマが大幅安、−510円

2017年01月13日 06時49分40秒 | 日記

<東証>ユニファミマが大幅安 みずほ証が投資判断と目標株価を下げ 

2017/1/12 12:36

日本経済新聞 電子

12時30分、コード8028)

【材料】みずほ証券が11日付リポートで投資判断を3段階で真ん中の「中立」から最下位の「アンダーパフォーム」に、目標株価を従来の6600円から6200円に引き下げた。同リポートは「統合コストと業界環境の厳しさを踏まえると株価指標面での割高感がある」と指摘した。当面はコスト増の先行で、利益が低い水準にとどまる可能性が高いとしている。

【株価】大幅安で推移。前引け時点から下げ幅拡大。

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コンビニ、重い人件費 商品戦略で明暗 

3~11月決算

2017/1/12 23:21

日本経済新聞 電子版

コンビニエンスストアの収益格差が広がっている。首位のセブン―イレブン・ジャパンが12日発表した2016年3~11月期決算はプライベートブランド(PB)商品が好調で、営業利益は前年同期比4%増えた。人件費負担が重い加盟店への支援費が膨らみ、2番手以下は苦戦。商品戦略の巧拙が明暗を分ける。

 

 

 

 セブン―イレブン・ジャパンの営業利益は1871億円だった。既存店売上高は12月まで53カ月連続で前年同月を上回っている。

 共働きや高齢世帯が増え、家に持ち帰って食べる中食市場が拡大している需要を取り込んだ。おにぎりやパンなど定番商品を中心にPBが伸び、店内で調理する揚げ物も好調だった。PBの売上高は年1兆円を超え、規模のメリットも効きやすい。

 セブンのもう一つの強みは、おにぎり100円セールなどの販促に使う広告宣伝費の厚みだ。3~11月期の広告宣伝費は548億円と前年同期から11億円積み増した。ローソンの国内コンビニ事業と比べ5倍弱の規模だ。セールでお得感を高め、来店客のついで買いを誘って客単価を引き上げている。

 一方、競合チェーンは苦戦が続く。ローソンの連結営業利益は前年同期比7%減った。ミニストップは4割減、ユニー・ファミリーマートホールディングスは経営統合の影響を除く実質ベースで4%減った。中堅のポプラは営業損益が3億円の赤字(前年同期は3700万円の黒字)に転じた。

 人手不足でアルバイトの時給は上昇している。重い人件費が加盟店の経営を悪化させており、本部の支援コストも膨らんでいる。ローソンは弁当の廃棄ロスや光熱費の一部を本部が払う新契約への切り替えを進め、ユニー・ファミマHDも加盟店の経費の本部負担分を増やした。

 ローソンの販売費・一般管理費は9%、セブンは7%増えた。増えるコストを補う売上高を確保できたかどうかも明暗を分けている。既存店の客数増減率では、セブンは前年同期並みを保つ一方、ローソンやミニストップはマイナスだった。

 勝ち組のセブンも危機感は強い。「今までの加盟店の売り上げ規模では固定費をまかなえない」とセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は話す。国内店舗数は1万9000店を超え、加盟店同士で客を奪い合う例も出てきた。弁当や総菜の品質を高めて実質的に価格を引き上げ、売上高を伸ばしてきたが、「消費者のデフレ心理は根強い」(大和総研の小林俊介エコノミスト)。価格志向を強める消費者をどうひきつけるかに頭を悩ませている。

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昨日のユニファミマの株価、値下がり率ランキングで東証1部で第5位。

おとといも下げているので2日間で1割株価が下がった。

またコンビニ各社の3〜11月期の決算が出揃い、予想された結果が出ている。

今まで虚飾に虚飾を重ね増収、増益を演出してきたがもう手がなくなったのだろう。

2日で1割の下落が踏みとどまるか、さらに下げるか?

澤田社長の手腕が問われる。

コンビニ各社もどうなるか、ファミマだけで収まるかどうか?

株価は今後の業界の将来を予想して変動する。

今後の株価推移が注目される。

 

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閑話 身だしなみはOK?

2017年01月12日 06時17分19秒 | 日記

 

NHKに登場した竹増社長、変装したのは耳にかかる金髪に近い茶髪の中年転職希望者。

おそらくコンビニ店長のイメージを自分なりに表現したのではないかと思います。

放送は非常に好評だったらしいが見逃した。

 耳にかかる長い髪、茶髪、金髪は身だしなみ基準に違反しているのではないでしょうか?

少なくとも私は、この状態の希望者は採用しない。

特に昼間の時間帯には採用しないだろう。

店舗を指導する立場の社長が違反した形でTVに登場したことに正直驚く。

どこかおかしい。

 

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コンビニの半分は『倉庫』になる

2017年01月10日 05時51分52秒 | 日記

高田明氏「コンビニの半分は『倉庫』になる」

ジャパネットたかた創業者が語るヒット商品と小売りの未来

全国のコンビニは半分なくなる

小売業界の動向も大きく変わってきています。ネット通販が拡大しているほか、コンビニエンスストアの存在感も大きいですね。セブン-イレブン・ジャパンに代表される、コンビニ発のヒット商品と呼ばれるモノも増えてきています。

高田:セブン-イレブンさんも何でも手がけるようにはなってきていますが、僕は重要なのはモノを売るということより、その体験だと捉えているんですよ。歩きながら喉が渇いたら飲み物を買える、お腹が空けばパンを買えるという利便性であり、手軽さですよね。ただ、僕自身は、将来的にはコンビニの状況は大きく変わると思う。極端に言うと、全国にあるコンビニの半分はなくなるのではないかとみています。

それは大胆な予測ですね。

高田:なくなるという表現は正確ではないかな。表現はさておき、いわゆる「倉庫」になるのではないかと思います。つまり、ネット通販市場が急速に拡大すれば、小さな商圏ごとにコンビニの半分が「倉庫」に姿を変え、そこから商品を即座に消費者の自宅に届けるようになる。これも高齢化に関連して、自宅にいながらより簡単に商品を買いたいという欲求が強まれば、今のコンビニの半分くらいは、その役割を変えるのではないかなということです。

 先日の報道でもありましたが、アマゾンジャパンは小型端末のボタンを押せば登録してあるミネラル水や日用品をすぐに届けてくれるサービス(アマゾンダッシュボタン)を始めましたよね。冷蔵庫にポンと端末をくっつけておいて、気が付いたときに押せばすぐに商品が届く。利便性という観点では、アマゾンなどは最もそうした部分を追求していますし、今後さらに進化していくでしょう。

 だから、日常的に使う食品や日用品といったもの、特別な説明が必要でないものは、もうボタン一つで注文して、1時間以内に近くの「倉庫」から届けてくれる。それはヒット商品とは呼べないかもしれませんが、そうしたビジネスモデルが確立すればとても面白いとは思います。

ただ、スマホはアップル、ネット通販はアマゾンという具合に、先頭を走っているのはやはり米国をはじめとする海外勢です。日本企業の経営者にも、ぜひ新しいカテゴリーやビジネスモデルの確立というところで頑張ってほしいものですが。

高田:日本の企業が過去に世界を席巻して、次々にヒット商品を生み出してきた。しかし、現在では米国発の企業がどんどん先行し、今度は中国が日本10倍の人口の知恵を集めて、製品を作り込んでくる。そうした状況の中で負けないようにするためには、繰り返しになりますが、とにかく発想の転換が必要です。これはメーカーでも小売りでも、経営者が特にこれから求められる能力になると感じています。

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通販業界の第一人者として、長年多くのヒット商品を発掘し、取り扱ってきました高田氏の将来予測。
コンビニに関する部分を掲載させていただきました。
宅配の手段が問題ですが、人件費
 
 
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閑話 お金をかけて10年前のシステムへ

2017年01月07日 07時32分36秒 | 日記

近くのサンクス、改装工事が始まった。ついにファミマへ全面変更。サークルKサンクスよりファミマのシステムは10年遅れているらしい。商品自体も大きくかわらない。変わるのは看板だけ。しかし、チャージだけは確実にかわる。ファミマ社員の上から目線で圧倒的に不利な契約書に サインを強いられているらしい。サインしても5年の懲役刑、しなかったら破産。どちらを選択するのか?サインして体制転覆を図るのも選択枝の一つかもしれません。無駄な金をかけシステムを逆戻りさせ脅しでチャージを上げる本部に商売をして利益を上げる発想はありません。オーナーを騙して資産を巻き上げる詐欺師の発想しかありません。
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コンビニ店長、「学生バイト搾取」の巧妙手口。

2017年01月05日 18時07分13秒 | 日記

コンビニ店長、「学生バイト搾取」の巧妙手口

これがミーティングで使う内部資料だ!

関田 真也 :東洋経済オンライン編集部 /author-list

2016年07月21日

学業が本業である学生に「売り上げノルマ」を課すようなコンビニがある。そうした職場ではいったい何が行われているのだろうか

「コンビニのアルバイトに応募して面接に行ったら、お中元やお歳暮などのギフト商品をいくつ売ることができるかを聞かれ、戸惑った」

「おせちや恵方巻きについてノルマを課せられ、達成できなかったら給料から天引きされて、自腹で購入させられた」

こうした声が、コンビニエンスストアで働く学生アルバイトからあがっている。人手不足で需要もあり、都合のいいシフトを組めることから、コンビニバイトは学生の間でも有力な選択肢の一つ。ところが、一部のコンビニでは厳しい現実が待っている。アルバイトはあくまで時間給で働く立場のはずなのだが、ノルマを課せられ、ギフトや季節商品の営業をさせられる、「ブラックバイト」といえる状況がはびこっているのだ。

本部とオーナーは、何を考えているのか?

学生はただでさえ社会経験が乏しく、不当な要求に対してどのように対応すればいいか分からないことが多いだろう。こうした「素直で従順な存在」は、使用者にとっても、一番使い勝手のいい存在といえる。しかし、これがどのような力学で動いていることなのかを理解すれば、アルバイトをする学生も、心構えができるはずだ。

今回、大手コンビニチェーンの、フランチャイズ本部とオーナーの間で使われていたミーティング資料を入手した。そこに書かれていたのは、言葉を慎重に選びつつも、オーナーを「売り上げ至上主義」に走らせる内容だった。

まず最初にお見せする資料は、いわゆる「ギフト商品」がいかに売り上げ貢献に寄与するかをオーナーに伝えるものだ。

この資料だけ見ると、問題なさそうだが・・・

コンビニは100円単位の商品が多く、平均客単価は500~600円程度だ。資料の中では、ギフト商品の平均単価が「3,288円」と比較的高い数字であることが示されている。また、消費期限が短いものと異なり、ギフト商品は廃棄のリスクがないことも指摘。「ローリスク・ハイリターンの商材!」と強調されている通り、オーナーの利益にとっても非常においしい商品なのである。

では、どのように売り上げを立てるべきとされているのか。資料では、「主体者と従業員さん、全員で売り上げを作れるしくみ作りを」とされている。オーナーがいくら売りたいと思ってみても、コンビニは積極的にお客に商品を売り込むという形態ではなく、受け身で販売することが原則。1人で売り上げを大きく積み上げることは不可能だ。

ムード作りと根気で盛り上げる

そこで、アルバイトやパートを巻き込んで「協力」してもらう必要があることが強調されている。ページの最後には、「従業員さんにイベント性を持たせて、楽しく参加してもらう環境を作る事がポイントです!!」と書かれており、あくまで従業員が自主的に行うのをアシストすることを勧めている。では、具体的にはどうするのか。

 お中元用に作られたと思われる別の資料には、考えられる方法として「チーム対抗戦にする」、「景品を付ける」といった施策が提案されている。ゲーム性を出したり、インセンティブをつけることでアルバイトを動かそうということだ。そして、「オーナーさんのお仕事は常に従業員さんを盛り上げていく事に全精力を注ぎましょう。日々、お中元について何らかの話を一人一人の従業員さんと実施していきましょう」とされ、最後は「オーナーさんに必要なのは、何よりムード作りと根気!」という言葉で締めくくられていた。

これらの資料だけを見ると、従業員の協力を得て目標に向かって頑張る「ホワイト」な職場という印象で、大きな問題はないように感じられるかもしれない。実際、オーナーの方針によっては、こうした雰囲気のよい店舗も存在するようだ。しかし、次の資料を見ると、本部側の本音が徐々に透けて見えてくる。

見出しには、「協力」から一歩踏み込み、「従業員の戦力化」という言葉が出てくる。

 

周囲の人間関係全てにアタックさせる

まず、冒頭で「こうした予約活動において従業員さんの協力をもらえるかどうかで、数値は変わってくる」と指摘。その為に必要なものは、「従業員に対する意識付け」と「アプローチについての具体的な指導」だという。「協力」というソフトな物言いになってはいるが、結局は売らせるための意識改革が大事だということだろう。

「従業員の人間関係を聞きながら、何処にチャンスがあるのか。どのようにお勧めするのか。アドバイスを行うことが必要。個人毎に環境は違うが、一緒になって考えていくことにより、全員参加ができれば、体制強化に繋がっていく」と書かれ、その下には図表が添付されている。「パートさん」「アルバイトさん」に分けられ、周辺の人間で「売れる」相手の候補がぐるりと囲まれる形で書かれている。

学生アルバイトには、積極的に介入

パートについては、「身内関係が基礎票になる」としている。その他には「常連客」や「ご近所さん」が候補にあげられていて、比較的身近な人間関係をターゲットにするべきと考えているようだ。一方、アルバイトに対しては、「パートさんに比べ難しく思える」と断りつつ、「一人2件平均で販売できれば、20人で40件となる。アプローチ先は、生活環境を聞きながら、一緒に考えていく中で見つけだす。パートさん以上に関与していく必要がある」として、より積極的に指導して介入するべきだと発破をかけている。パートの主婦の方などは、周辺の人間関係におけるコミュニケーションについても、苦にしない人が多いかもしれないが、学生はなかなかそうはいかないため、このような指摘になっているのかもしれない。

学生アルバイトの営業先の候補は、パートよりもさらに多様だ。「ご両親、親戚関係、友達の親御さん」はもちろんのこと、「大家さん、他のバイト先」果ては「通っている大学の教授」もターゲットになる、とされていた。家族や親戚はともかく、大学の先生が、自分の教え子からいきなりコンビニのギフト商品を勧められたら、さすがに困惑するだけなのではないか。

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次の資料では、地区平均、トップ店舗、ワースト店舗の数字が上がっており、トップとワーストの差額が比較されている。  

 

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トップ店舗の売上げは、確かにすごい

例えば、お中元なら、トップ店舗は912,200円、ワースト店舗は14,900円で、その差額は実に897,300円。確かに、本部の指摘ももっともで、取り組み方次第で大きな差がついているようだ。このように数字を突きつけることで、オーナーの利益欲や対抗心を煽ることが企図されているのだろうか。さらに、クリスマスケーキについてはこんな記述も。

「他の商材と違いクリスマスケーキの取組は学生~主婦まで、従業員さんの年齢の幅なく取組める商材でもあり、この取組を通して学生従業員の戦力化の切口にすることもできます」

確かに、ギフト商品よりも、季節モノの方が、学生としても売りやすいだろう。ここを突破口にして、他の商品も売らせる戦略か。そして、最後はまたも、「成功するかしないかは主体者の気持ち1つ。どれだけ取組にこだわりをもてるかがポイント」と煽って、締めくくられている。全体的に、具体的な指導マニュアルというよりかは、数字と精神論が目立つ印象だ。

良心的なオーナーは1~2割だけ

今回の資料を提供してくれた近畿地方のコンビニオーナーは、「本部からは、『やる気あったら、店を盛り上げて』とそればっかりだ。まるで昭和の体育会系」とボヤく。こちらの店舗では、学生に「営業活動」を押し付けたりすることはしていないという。「盛り上げる」というのも意味深な表現だが、売り上げが盛り上がっているだけで、自分の生活環境まで根掘り葉掘りオーナーに聞かれた挙句、営業活動を強制されているとするなら、学生の気持ちは重く沈むだろう。コンビニはオーナーによって運営方針がまちまちで、すべての店舗でこのような状況になっているわけではないようだが、前出のコンビニオーナーは次のように語る。

「良心的なオーナーは1割~2割くらい。8割はミーティングなどを通して本部に洗脳されている。最悪の資質のオーナーも確実に存在するが、こうした方針はオーナーを隠れ蓑にした本部の利益確保が目的だ。本部は『オーナーが勝手にやっていたこと』で逃げとおせるシステムで、何くわぬ顔を決め込んでいる」

確かに、この資料の文言は、強制性を匂わせる表現が要所要所で避けられており、あくまでオーナー自身の判断で行なわれているという体裁になっていることが分かる。実際は口頭で売り上げを出すように圧力がかかっているようだが、逃げ道を残した資料となっている。

次の資料は、ミーティングで使うものではなく、アルバイトに配布される通称「アタック表」だ。

 

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求められる「アタック先」は非常に広い

商品名の横に、売り込み先が書いてある。これは、アタック先から考えると、主婦などのパート用のものである可能性が高い。

「幼稚園」「小学校」はもちろんのこと、「飲み屋」「クラブ活動 ママさんバレー」、さらには「理髪店 美容院」「塾 習い事」といったところまで候補になっている。まさに手当たりしだい、貪欲にアタックすることが期待されている。この大手コンビニチェーンのアルバイト経験者(20代・女性)によると、「空欄の中には、具体的な個人名を入れて、結果について報告しマル・バツをつけていく」のだという。ちなみに、オーナーとアルバイトの間でのミーティングは、勤務時間外に無給で行われるようだ。

壁に張り出される「目標」

最後は、「わたしの目標」として、それぞれの商品をいくつ売るのか、書き込む形になっている。フォントも大きく、店舗の壁に張り出されるような作りになっていることが分かるだろう。

 

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まるで営業マンのようだ

こうしたオーナーへの働きかけは、フランチャイズ・ビジネスの営業戦略としては合理的なのかもしれない。しかし、社会的に知識の乏しい学生の「戦力化」を公言するのはいかがなものか。特に、最近は金銭的にも余裕がない人も多いため、自腹で買い取らせることまでは明らかに行き過ぎだ。

NPO法人POSSE代表で『ブラックバイト――学生が危ない 』の著者である今野晴貴氏は、「自らの権利を教え、権利行使の手助けを社会がサポートしていく視点も重要」と話す。

「少なくとも学生のアルバイトに関しては、あくまでも『アルバイトとしての立場』を学生自身自覚し、契約の範囲で働く意識が大切だ。周囲もそれを促し、何よりも企業がきちんとこれを踏まえて雇用管理をすべき。困ったときには一人で悩まずに、私たちのようなNPO法人を含めた外部の相談機関を利用して欲しい」。(今野氏)

このように、「ブラック」化したアルバイトは、コンビニに限った話ではなく、業種に関係なく横行している。学生は、少なくともこうしたことを強制するオーナーの元で働くことをなるべく避け、悪質な店舗を「人手不足」の状態に追い込む行動を取るべきだろう。立場に対して過大な責任を押しつけられることを「仕方ない」と諦めてしまうと、労働市場の健全化を阻害することにもつながりかねない。

自分の人生を有効に使うためにも、そしてアルバイトをすることを考えている未来の後輩のためにも、実態について知り、適切な行動を取る心構えをもって、働く場を決めていくことが、大切だ。

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商圏へのクローバーも効果があるとか、クローバー先との

表現があるので、これはローソンの資料だと思います。

こういう資料がマスコミで公表され、世間に知れ渡るとコンビニクルーへの

応募は少なくなるだろう。

店舗によっては異常な売り上げをこんな手法で作っている。

異常な行為をオーナーに強いながら本部は問題が起こっても知らんふり。

労働市場の健全化を計らないと自滅することになると思います。

 

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