コンビニ経営相談室「あかり」

気がついたら全てを喪失、それがコンビニオーナー。加盟を阻止し、脱退を支援します。コンビニの経営の現実をお知らせします。

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東北大震災時、たばこで多額のロスが、でませんでしたか?(再掲載)

2017年11月12日 23時58分40秒 | インポート

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 私の店は、多額のロスがでました。解りやすいよう図にしましたが、説明を追加します。

 たばこは、発注した時点でコンピューター上、仕入が計上されます。
予測されない、震災で取引先に欠品が、生じました。通常は、仕入伝票と欠品伝票を同時に納品時に提示するの
ですが、この時は緊急事態で対応が、できず、仕入伝票での納品になり、その伝票で店は検品し、欠品分は、
コンピュ-ター上、仕入が計上された状態になりました。
 この欠品伝票が、発行されたのは、4月中旬に3月、4月の欠品日の日付で計上されました。
だから、3月11日以降、4月中旬に棚卸しを実施した店舗は、棚卸し時に多額のたばこでのロスが、でています。
バックデイトで計上された、欠品伝票は、次回の棚卸しに反映することは、ありません。本部の丸儲けです。

 本部指導員に繰り返し申し入れしましたが、誠意ある回答をいただけませんでした。こうしてまで、
加盟店から、搾取するのですね。
 
 加盟店のかた、今ならストアコンピュータでデーター検索が可能です。棚卸し日をまたいだ、欠品伝票が、
あれば、ロスの原因です。本部指導員に改善を申し入れてください。

 また、本部指導員が、雑誌、新聞の数量訂正伝票を持ってきて、バックデイトで押印をするように
いいますが、正しい数字が、反映されません。持ってきた当日日付で押印してください。そうすれば、
仮に前回の棚卸しでロスが、でても、次回棚卸しでもどってきます。

 みんなが、苦しい時に、自分だけ良い思い・・・素晴らしい本部ですね!!!

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2013年7月に掲載したロスに対する記事です。

棚卸しロスが話題になっているので再掲載しました。

棚卸しロスは本部でコントロールできます。

棚卸し後に新聞、雑誌の返品伝票を棚卸し前日付で処理することで、ロスを確定させます。

位置で棚卸しが確定して後に発生した返品伝票は棚卸し後の日付で処理をし

棚増し(逆ロス)を発生させることが正しい処理です。

本部は決してしません、店舗で押印された検収日付で処理します。

それは間違いですが、絶対店舗にもどしません。

東北震災時多くの店舗にロスが発生しました。

本部にそのことを何度言っても、そして間違っていることを認めながらも店舗に

返却することをしません。

あえてこのことを本部利益として自分の懐に入れてしまいます。

直近であれば店舗で点検できますので、手書き伝票をストコンで検収日付と、処理日付を確認すればロスの原因がわかります。

処理日付が棚卸し前になっているとロスの原因です。

 

 



 
 

 

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開業後に知る、過酷なコンビニオーナーの実態。

2017年10月08日 05時25分40秒 | 日記

ビジネスジャーナル2016.08.14

企業・業界
コンビニ店長の残酷すぎる実態!本部との「奴隷契約」で金を搾り取られ借金まみれ、脱退も不可

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/08/post_16288_3.html
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日本全国に5万店以上あり、もはや現代人にとって欠かせない存在のコンビニエンスストア。日常品の買い物だけではなく、銀行ATMや公共料金の支払い、各種チケットの発券など、買い物以外のサービスで利用する機会も多いだろう。

 しかし、利用者にとって便利な半面、その裏で悲惨な境遇に置かれているのがコンビニ店長(オーナー)だ。自宅の食卓に消費期限切れの廃棄弁当が並ぶのは日常茶飯事。キャンペーン商品でノルマをクリアできなければ自腹購入するはめになり、一方的に本部の言い分をのまされる不公平契約、常態化する長時間労働、さらに常軌を逸した“モンスター客”への対応など、その過酷さは想像以上だという。
 そうしたコンビニ経営の実態を余すところなく記して話題を呼んでいるのが、『コンビニ店長の残酷日記』(小学館)である。

全売上を本部に送金、廃棄弁当も全額負担


 著者の三宮貞雄氏は、「一国一城の主」への憧れから、6年前の春に40代半ばにして脱サラ。某コンビニチェーンのオーナー募集の説明会に参加し、出店を決意した。しかし、事前に説明がなく、後から押しつけられた「加盟店に不利な条件」も多いという。例えば、そのひとつが毎日、売り上げの全額を本部に送金するという「掟」だ。本書には、こんなくだりが出てくる。
「コンビニ本部は、売上を毎日送金させることで加盟店を資金不足にし、『本部からの融資のおかげで仕入れができる』状態を人為的に作り出しているようにも見える」
「資金と会計、要は財務をほぼ全面的に本部に支配されて、加盟店オーナーは果たして経営者といえるのだろうか。加盟金の出資者であり、店舗の運営者ではあったとしても、通常の意味での経営者とはかなり異なった姿が浮かぶ。売上を毎日他社に送金しなければならない『独立経営者』は、コンビニ以外では聞いたことがない」
 この話ひとつをとっても、コンビニ店長が一般的な小売業の経営者とはかけ離れていることがよくわかるだろう。しかも、売り上げの全額送金は「加盟店に不利な条件」の“一部”でしかないという。三宮氏が語る。
「例えば、最初はタダで食べられてうれしいと思った廃棄弁当も、実は加盟店側の全額負担になることを後から知りました。特に驚いたのは『コンビニ会計』という日本独自の特殊な会計方式で、見かけ上の粗利をふくらませて本部の取り分が増えるカラクリを知った時は、愕然としました。また、『ドミナント方式(高密度多店舗出店)』といって、近所に同じチェーンの競合店を出すことを規制するルールがないことなども、すべて開業後に知ったことです」(三宮氏)

いきなり350万円の理不尽な借金を背負う

 さらに、「オープンアカウント」あるいは「本部勘定」と呼ばれる、一方的かつおかしな会計システムも存在する。
 例えば、経営を始める際、コンビニ店長は資本金150万円に加え、本部から500万円分の在庫を仕入れたとする。通常の独立した商店なら、ここで発生する差額の350万円は掛取引によって仕入れた商品の未払い金、つまり「買掛金」となるはずだが、コンビニ業界では違うのだ。本部側は、なぜかこの350万円を「本部から加盟店への与信」、つまり融資とし、本部に金を借りたわけでもないのに、加盟店は金利まで取られるというのである。
 そこにあるのは「本部が絶対」「加盟店は服従しろ」という奴隷のような構造だ。また、コンビニ店長は本部に対して訴訟を起こすこともできない。
「加盟店側が本部を訴えた例はかなりあるのですが、ほとんどのケースで加盟店が負けていると聞きます。本部は巨大企業なので、やり手の弁護士をそろえるなど費用面で太刀打ちできない。また、裁判所にも巨大企業に対する遠慮があるのかもしれません。それ以上に、コンビニの会計の仕組みは複雑極まりないため、部外者である裁判所にもよくわからない面もあると思います」(同)
 しかも、メディアにとって大手コンビニチェーンは莫大な広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーの上、新聞や週刊誌はコンビニに販売網を握られている。そのため、大手コンビニのスキャンダルは、マスコミで一切報じられることがなくタブー化しているのが現実だ。

電気や水を盗用、レジで暴言を吐く客も

 こうした不公平な契約関係に加え、もうひとつコンビニ店長を困らせているのが、迷惑行為を働くモンスター客の存在である。
 実際、三宮氏は「外のネオン看板や水洗トイレの電源を抜いてスマートフォンを充電する」「外の水道に自分のホースをつないでマイカーを洗車する」「トイレで髪染めする」といった迷惑行為に遭遇しているという。もはや「お客様」というレベルではないが、「こうしたケースは、氷山の一角にすぎません」と三宮氏は語る。
「最初は驚きましたし、憤懣やるかたない気持ちになりましたが、もう半ば慣れっこになってしまいました。どうやら、お客様にとってコンビニは『自宅の延長』のような場所らしく、『素の自分』が出やすいようです。
 トイレを借りる際に店員に声をかけないのが当たり前だったり、殺伐とした世相を反映してかイライラしたりしているお客様も増えています。お昼どきなどに少しレジが混むと舌打ちしたり、小銭を探してオロオロしているお年寄りのお客様に聞こえよがしに暴言を吐いたり……。店員に対しても、命令口調というか、ぞんざいな態度をとる方が増えたような気がします」(同)

本部に有利で奴隷のようなフランチャイズ契約に加え、店舗に集まってくるのも、迷惑行為を働いたり日々のイライラをぶつけたりしてくるモンスター客。コンビニ店長が自殺するケースが続出しているともいわれるが、あながちデマとは思えないほどのブラックぶりである。
 そこで、三宮氏は、今後コンビニ経営を始める人に向けて、このようにアドバイスする。
「まず、本部の説明だけで即断せず、自分で情報を集めてよく考えることですね。それと、契約期間中に加盟店が自己都合で脱退することはできないので、開業資金とは別に、ある程度の貯金がないと厳しいでしょう。私の店も妻との二人三脚ですが、いろいろな面で家族の協力が必須なので、よく話し合ったほうがいいと思います。『コンビニ経営が理由で離婚した』という話も聞きます。
 とはいえ、コンビニは近所になければ生活に困る、いわば社会インフラのひとつです。この仕事には『社会に貢献できている』という実感もあります。コンビニ業界のおかしな状況が、少しでも改善されるといいのですが……」(同)
(文=青柳直弥/清談社)

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久しぶりの更新ですみません。

1年前のビジネスジャーナルの記事です。

コンビニの実態をよく表していると思います。

しかし、こういう状況にコンビニ業界があることがなかなか世間に伝わりません。

未だにコンビニに加盟する方々はあとをたちません。

 私もどうにか落ち着きましたが、本部の対応でなんども絶望の危機に陥った。

どう考えても人の倫理に反している。

 今まで色々書いてきたが要約すると「本部と対話が成り立たないということ。」

本部のシステムは、現場の意見を全く聞かず本部の論理を貫くため、役に立たない。

 MSでは再契約で本部チャージが下がるのの避けるために再契約の条件を提示する前の

MS評価を根拠に再契約の拒否、本部会計を理由に加盟店への振込金を払わない。

入荷してない商品を入荷したものとして支払いさせる。

解約時には根拠のない、架空の請求をして認め印のない書類を裁判所に提出し連帯保証人に督促をする。

払うというと分割払いを条件に認めの印鑑を押させようと思ったのだろうが払っても

不明金で処理するとして払わなくていいという。

挙げ句のはて、本部側がした支払いの督促の訴えは、自分がしたにも関わらず

どうすれば引き下げできるか聞いてくる。

どこかおかしい対応の数々、そのたんびに心が凍るような不安と恐怖が押し寄せてくる。

自殺、逃亡ーーーー普通の人はそうなるだろう。

一流企業に訴えられればその恐怖は並大抵ではない。

 再契約を拒否され、生活の基盤を失うと今まで積み上げてきたものがマイナスに固定される。

退職金をつぎ込んで育ててきた店舗が他人のものになる。

廃棄は投資としてきたことが他人への投資になってしまう。

 こういう状態をどうにか乗り越えてきた。

自己破産も費用がかかるので会社の破産をせず、個人としてやったが故に

管財人がつき、実家の処分を命ぜられ兄姉にも迷惑をかけることになった。

ただ実家が九州大水害のど真ん中、床上浸水がありどうにか販売不可の状況になり

どうにか免責の許可がおりた。

 本部がやったことが家族、親戚、関係者、多くの人に迷惑をかけることになった。

いつ生活の基盤を失うかわからない不平等条約のコンビニはやってはいけないとつくづく思います。

その中でも最後の息子の結婚式を無事に行うことができた。

 親父の不始末をどうにかカバーしながら立派な結婚式を挙げてくれた。

本部の戦いで培った事務能力を買われて事務職にこの年で仕事にありつけた。

人生「塞翁が馬」どうなっていくか楽しみだ。

 

 

 

 

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コンビニ問題国会で追及、たつみ参議院議員。

2017年09月03日 08時45分19秒 | 日記

 

たつみコータロー議員のコンビニブラック追求

上記のFacebookにコンビニ問題の国会での追及の動画がアップされています。他の小売業と比較すると異常に高い経常利益率の高さからそれを支える名ばかり経営者の状況を説明しています。答弁に立った経産省のお役人のかたは、アンケート調査をもと60%のオーナーさんがやや満足以上の回答をしたと答えられている。実態と違うアンケートどうやって調査したのだろう?また、このような質問がマスコミによって報道されないのは何故だろう。この質問には、現状のコンビニ問題の全てが網羅されています。こうしてコンビニ問題が表面化することを切に願います。 たつみ議員、ありがとうございます。
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ローソンは、目に見える成果を示せるだろうか?

2017年08月29日 22時06分26秒 | 日記

1月6日にNHK BSプレミアムで放送された「覆面リサーチ ボス潜入 "コンビニチェーン"」より竹増社長。

ローソン成長てこ入れ不可欠 子会社化から半年、成果見えず 三菱商事の“次の一手”は

8/22(火) 7:15配信 sankei BIZ

コンビニエンスストア3位のローソンが今年2月に三菱商事の子会社となってから、ほぼ半年が経過した。社外役員を除く取締役5人全員が三菱商事出身となり連携の強化を進めるものの、今のところ目立った成果は出ていない。差が開く首位セブン-イレブン・ジャパンに対抗していくためにはもう一段のてこ入れが不可欠で、親会社・三菱商事が探る“次の一手”が鍵を握る。


 ◆売れる商品開発急ぐ

 「子会社になったことで三菱商事にのみ込まれてしまうのではないか」

 5月30日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれたローソンの株主総会では、経営陣への批判が相次いだ。三菱商事は約1500億円を投じ、2月に株式公開買い付け(TOB)でローソンへの出資比率を33.4%から50%超に引き上げ子会社化した。ローソンの一部株主は、そのことに不安や不満を感じたようだ。

 これに対し、総会で議長を務めた三菱商事出身の竹増貞信社長は「三菱商事はローソンの上場と経営の自主性を維持する。独立した上場会社として相乗効果を追求していきたい」と、かわすのが精いっぱいだった。

 資源価格が低迷した2016年3月期に創業以来初の最終赤字に転落した三菱商事は、非資源部門の強化を急いだ。その一環としてローソンの経営への関与を強め子会社化に至った。

 ローソンも、ある程度は三菱商事との連携強化を望んでいた。昨年9月にファミリーマートとサークルKサンクスが経営統合し、ローソンは店舗数で国内3位に転落。当時会長だった玉塚元一氏は、大株主の三菱商事の経営資源を生かし、ライバルに対抗する構えだった。

 しかし、玉塚氏も三菱商事がTOBで子会社化することは“想定外”だった。玉塚氏はこれまでの取材に対し「TOBは彼ら(三菱商事)の判断だ」と述べ、子会社化までは考えていなかったことを認めている。

 株主総会で会長を退任した玉塚氏は、4月の会見で「子会社になったタイミングで退任を決断した」と語った。大株主が“資本の論理”を振りかざし子会社化したことが、玉塚氏退任のきっかけをつくった。

 5月30日の株主総会後は社内取締役5人全員が、竹増社長を筆頭に三菱商事出身者が占める。今のところローソン社内に大きな混乱はみられないが、目に見えた成果を示せなければ、個人株主を含め社内外から、三菱商事への風当たりが強くなることも予想される。

 ローソンの最大の課題は、収益力の指標となる1店舗1日当たりの売上高(日販)が、ライバルのセブン-イレブンに見劣りすることだ。

 17年3~5月期の日販はセブン-イレブンが64万5000円に対し、ローソンは53万4000円と、10万円以上の差がある。日販が少ないとフランチャイズオーナーの募集などにも影響し、将来の収益力をも左右しかねない。

 日販で劣る原因についてローソンは「朝の売り上げには差はないが、夕方から夜にかけて弱い」(首脳)と分析する。

 このため、ローソンは夕方以降に売れる商品の開発を急ぐ。また過去の販売実績やその日の天候などを踏まえ、人工知能(AI)が最適な数を発注するシステムを15年に導入した。最適な数を発注することで、夕方や夜間に欠品による売りこぼしを防ぐ狙い。こうした日販を増やすための取り組みを加速する。

 しかし、調達などで三菱商事との取引に限定されれば、ローソンに不利益が生じるケースも考えられる。竹増社長は「他の商社よりも1円でも、1グラムでも条件が悪ければ一切、三菱商事とは取引しない」と説明するが、株主総会では「利益相反が生じないのか」などと、株主から疑問の声が上がった。

 もちろん、三菱商事との連携がプラスにはたらく要素も多い。例えば、三菱商事グループのスーパーと連携を強化することが可能になる。三菱商事の垣内威彦社長は「パートナー関係の深い地方食品スーパーや電鉄、銀行などと協業を進める」と意気込む。

 ◆“仲人”で統合主導も

 さらに業界内で浮上しているのが、ローソンとコンビニ4位、ミニストップとの経営統合観測だ。三菱商事はミニストップの親会社イオンにも4.6%を出資する筆頭株主。三菱商事が“仲人”となって経営統合を主導し、セブン-イレブンとファミリーマートに対抗するとの見方だ。国内のコンビニ市場に飽和感が強まる中、三菱商事の次の一手がローソンの成長を占うことになる。(大柳聡庸)

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『明日からパシフィコ横浜でローソンの本部と加盟店オーナーが集まる秋冬の商品展示会が始まります。 』

上記は、読者の方からいただいた情報

今回はどういう人々が集まるのだろうか?

以前は、オーナー夫婦が多かったが、MSが始まった頃から

雇われ店長風の若者が増えた。

今度は、年金世代の老人夫婦が増えるのではないでしょうか?

また、新たなセブン追従の施作の発表はあるのだろうか?

にい波さんがいなくなって対外的に発表することが皆無になってきた。

 三菱商事の、非資源部門の強化の一環として利用されるだけの存在になってしまっている。

コンビニの状況の認識のない社長でこの危機を乗り越えられるのだろうか?

人件費の高騰、人手不足に打つ手を持っているのだろうか?

既存店前年割れの状況の加盟店に打つ手を持っているのだろうか?

機会があれば質問してほしいと思います。

 羽交い締めで発言を封じられることのないよう切に祈ります。

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ドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』完成。

2017年08月27日 20時28分28秒 | 日記

コンビニFCは「奴隷制度」…オーナー絶望の「搾取構造」に土屋トカチが迫る

コンビニFCは「奴隷制度」…オーナー絶望の「搾取構造」に土屋トカチが迫る土屋トカチさん

「一言で言うと、奴隷制度とか、人身御供システム」。大手コンビニの法務部に勤めていた男性は、コンビニのフランチャイズ(FC)システムについてこう言い切った。

「(仕入れ費用を貸し付けるなどして)借金漬けにするんだよね」「加盟店の人で契約書の中身を理解して入っている人なんて、99%いないですね」

これは、このほど完成した土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』の一幕だ。

作中では、長時間労働で両親を亡くした2代目や、近隣に系列店を出されたコンビニオーナー、自腹購入を強いられたアルバイトなど、多くの関係者に取材し、コンビニの9割を占めるというFC店の裏側に迫っている。

学校教材としても使えるように作った39分の映像。土屋監督は「コンビニが最初のアルバイトになる人も多い。たくさんの人にコンビニ本部がやっていることはおかしいと認識してもらいたい」と話している。8月22日、都内で開かれた上映会とトークセッションを取材した。

●無慈悲な「ドミナント戦略」…同系列で客とアルバイトの奪い合い

映画で大きく取り上げている問題のひとつが、特定地域に集中的に出店する「ドミナント」戦略だ。目と鼻の先に同系列のコンビニを出店するやり方といえば分かりやすいだろうか。

本部にとっては、この方法を取ることで、地域のシェアを高め支配的な(ドミナント)地位を築くことができる。一方、コンビニオーナーにとってはライバル店が増えるだけだ。

映画の中では、千葉県のセブンイレブンFCの元オーナー・佐々木則夫さんの事例が出てくる。佐々木さんの店舗は、県内でも有数の売り上げを記録していたという。しかし、近隣に新店舗ができ、収益面でもアルバイト採用の面でも経営が困難になった。人手が不足すれば、365日24時間営業を支えるため、オーナー一家と既存アルバイトが頑張るしかない。

「本部から何の連絡もなく、来週オープンしますと。私にとっては死活問題じゃないですか。ドミナントされた途端、うち人手不足になったんですよ。コンビニで働く人間なんて限られるじゃないですか。私はお客さん取られるより、それがつらかった」

●捨てれば捨てるほど本部が儲かる「コンビニ会計」…見切り販売には今も圧力

佐々木さんは経営を立て直すため、本部に対し、スーパーでは当たり前に見られる、見切り品の値引き販売の許可を求めた。これが映画の描く2つ目の問題点、コンビニ会計と見切り販売の禁止だ。

大手コンビニの平均ロイヤリティ(上納金)は60パーセント。一般的な会計なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配する形になる。しかし、コンビニの場合、売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされる。

どういうことか。たとえば、1個60円のおにぎりを10個仕入れ、1個100円で売る場合を考えてみよう。仮に3つ売れ残って廃棄したとすると、売り上げは700円。通常ならここから仕入れ値の600円を引いて収益は100円になる。本部60円、オーナー40円の配分だ。

しかし、コンビニ会計では廃棄分は仕入れ値に入らないという。つまり、この場合の仕入れ値は420円(60円×7個)で計算される。すると収益は280円(700円−420円)。本部168円、オーナー112円の配分になる。しかし、廃棄分の仕入れはオーナー負担だから、実際は68円の赤字だ(112円−60円×3個)。

当然、オーナーは売れ残りを出さないよう値引きしてでも売りさばきたい。フードロス(食品廃棄)はもったいないし、処理費用だって馬鹿にならない。しかし、コンビニ本部は見切り販売を認めない。FC店が捨てれば捨てるほど、本部は儲かるからだ。

佐々木さんの場合も、見切り販売したところ、本部から妨害があったという。こうしたセブンイレブンの対応に公正取引委員会は2009年、独占禁止法違反に当たるとして、排除措置命令を出した。だがその後、セブンイレブンは佐々木さんとの契約を更新しなかった。

妨害はなくなったが、現在でも見切り販売をしているコンビニは全体の1%に満たないそうだ。元セブンイレブンオーナーで、コンビニ加盟店ユニオン副執行委員長の三井義文さんによると、コンビニ本部は契約打ち切りを臭わせ、圧力をかけているのだという。

また、三井さんによるとコンビニ本部はオーナーに対し、指定業者からの仕入れしか認めておらず、仕入れ値について伝票も見せてくれないという。つまり、オーナーを騙して、必要以上の金額を払わせている可能性があるそうだ。

●「コンビニ問題」メディアにとってはアンタッチャブル? 

こうした悲惨な事例もあるのに、コンビニの店舗数は年々増えている。日本フランチャイズチェーン協会によると、2016年末時点で5万4501店(前年比2.8%増)。この10年で約1万4000店増えた。

どうしてコンビニオーナーになる人が後を絶たないのか。映画の監修を担当したルポライターの古川琢也さんは、メディアの報道不足を指摘する。

「雑誌はコンビニに売り上げを依存している。以前、雑誌の企画会議でちらっとコンビニのことを出しただけなのに、すぐにダメと言われた。新聞も雑誌ほどではないが、購読者が減っていて、コンビニを重視している。コンビニの機嫌を損ねたら自分たちは終わりという危機感があるんでしょう。テレビもコンビニのCM出稿が多い」

コンビニは、社会インフラとして、もはや生活になくてはならない存在だ。だからこそ、その裏側にある隠された「搾取構造」を広く知ってもらいたかったと土屋監督は語る。「描ききれていない『闇』はまだまだある。もっと取材を重ねていきたい」と次回作に向けての意欲も十分だ。

弁護士ドットコム

コンビニの秘密 アジア太平洋資料センター

上記のアドレスで予告編を見ることができ、DVDの購入ができます。

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 コンビニ問題の本質を捉えていただいてありがとうございます。

こうして映画にしていただけると本当にありがたいと思います。

誰も一流企業が経営しているからと不正であり、違法だということを疑問に思わない。

しかしやっていることは、元法務部社員が言われるようにコンビニシステムは「奴隷制度とか、人身御供システム」。

鈴木会長も新波会長も退任後は経済界のリーダーとして表に現れることはない。

その詐欺師的体質に疑問符を持たれているからだと思われます。

玉塚会長も一部上場の会長にも関わらず三菱商事に追い出されてしまった。

澤田社長も時間の問題で伊藤忠商事に追い出されてしまうだろうと思われます。

誰のためのコンビニだろう。

お客様のために頑張ったオーナーの血と汗と涙は商事の利益となり胡散霧消してしまう。

土屋トカチ監督ありがとうございます。

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