コンビニ経営相談室「あかり」

気がついたら全てを喪失、それがコンビニオーナー。加盟を阻止し、脱退を支援します。コンビニの経営の現実をお知らせします。

欠勤したら罰金1万円で、書類送検。朝日新聞報道!!!

2017年02月23日 17時02分24秒 | 日記

オーナーと店長が書類送検された「セブン―イレブン」加盟店=名古屋市北区

セブン店長、欠勤バイトに罰金かオーナー書類送検

2017年2月23日 14時5分 朝日新聞デジタル

急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員5人に結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも30代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法(賠償予定の禁止)違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。

 関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の1店。

 捜査関係者によると、2人は昨年9~12月の間に、女子高校生を含む10~30代のアルバイト店員の男女5人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち1人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。

 労働基準法は雇う側に対して、欠勤などで労働契約の内容が実行されなかった場合に違約金や損害賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結んでおくことを禁じている。

 コンビニでのアルバイトをめぐっては、1月に東京都武蔵野市のセブン―イレブンの加盟店が、風邪で欠勤したペナルティーとして、アルバイトの女子高校生のバイト代から9350円を差し引いていたことが発覚。フランチャイズ本部の「セブン―イレブン・ジャパン」は「ペナルティーの理由が不適切」などとして、店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。

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書類送検・・・この時点ではまだ前科にはならない。実際に検察官によって起訴され且つ有罪判決が出たら「前科一犯」。

身柄送検と違うのは、被疑者「も」検察に送るか送らないかの違いです。

「逮捕された=逃亡のおそれあり」という場合は身柄を拘束されているわけで「検察にも送る」という可能性が大。

逮捕されたけど「とりあえず逃亡しないよな(大物政治家とかお金持ち。有名だからかな)」って人は、捜査関係書類だけ検察に送る。

逮捕は「警察」「検察」法律上どちらもできる。検察が逮捕(実際には特捜部かな)するときは「なんだか難しい法律がからむ」経済事犯の場合が多いようです。

書類・身柄送検は、「事件があったから起訴するかしないか、考えてね」って警察が検察庁に連絡すること。

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ついに、労働基準法違反で書類送検。

検察の判断で起訴され有罪になれば犯罪者になる。

欠勤したら1万円、本当に徴収していたから書類送検されている。

この欠勤罰金制度でニュースになったのが今年セブンイレブンですでに2件。

はたして何件になるだろうか?

セブンイレブン本部は実態を把握しながら強い指導をしなかったのだろう。

 オーナーをしていたらドタキャンに悩まされる、それはほとんどが

オーナー負担になる。この店舗の場合は店長の負担になったのだろう。

店舗運営に支障が出ないようにやむなくやったかもしれないが、間違っている。

犯罪者になる可能性のあることをオーナーはやってはいけないし

店長に強いてはいけない。

 コンビニ経営の問題点は、本部の指導通りにすると犯罪者になるということだ。

24時間営業、本部の推奨商品の積極的販売、金にならないチケットの販売

公共料金の収受、宅配の中継、弁当の宅配、コンビニの業務は多彩。

こなすのは並大抵ではない。

本部の責任は、「なさざるの罪だ」

犯罪に繋がる罰金制度、店舗に蔓延していても強く指導しないから加盟店は

必要に迫られてやってしまう。犯罪に手を染めるということだ。

犯罪に近いことをやらなければ、店舗を維持できないことに問題がある。

前科一犯の犯罪者を作る可能性のある事象に強い指導をしない本部に問題がある。

そうしなければ経営できない状況に問題がある。

経営に余裕があり、有給休暇を与えるレベルの運営ができていれば

こんな事件は起こらないだろう。

ギリギリの人件費運営をしなければできない状況だからこんなことが起きる。

溺れる人に助けの手を差し伸べず、逆に引っ張るのがコンビニ本部。

店舗に指導の通達を出したのだろうか?

今までマスコミが報道しなかった件がどんどん出てきています。

やはり、朝日新聞を店舗から撤去するくらいの今まで通りの対策をしないと

このような報道は続くと思います。

 


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閑話 ニュースtenでもコンビニ問題。

2017年02月21日 19時03分21秒 | 日記

昨日の関西のニュース番組でコンビニ問題がとりあげられました。本宮弁護士の解説で、シフトを穴埋めしなかったために罰金を高校生バイトが徴収された件、恵方巻のノルマ問題を取り上げていました。人件費高騰で経営悪化のオーナーさんにもふれていました。もうコンビニ問題にタブーがなくなった感があります。良いことです。



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コンビニ問題、毎日新聞社社説でも。

2017年02月19日 17時16分18秒 | 日記

社説

恵方巻き商法 コンビニ戦略のひずみ

毎日新聞2017年2月4日 東京朝刊

節分の新たな風物詩「恵方(えほう)巻き」をめぐるコンビニの商法が論議を呼んでいる。大手チェーンはこの時期700万本近くを売るというが、背後で店員へのノルマや売れ残りの大量廃棄が起きている。業界の構造問題が根底にあるとも指摘される

全国5万店を超え、便利で身近な存在のコンビニは売上高10兆円の産業に成長した。地域の防犯活動や災害時の物資供給の拠点にもなっている。社会的な役割の大きさにふさわしい改革が求められる。

 予約販売が中心の恵方巻きは、学生アルバイトにも「1人30本」などのノルマが課されることがあるという。家族や知人らから注文を取らないと、自腹を切って給料を削ることになる。また、節分後は売れ残りがたくさん捨てられている。インターネット上にそうした画像が投稿され、食べ物を粗末にすることにつながる商法が批判を受けている。

 コンビニは、バレンタインデーや母の日ギフト、土用のうなぎ、中元・歳暮、そしてクリスマスケーキなど一年中、イベントを仕掛けて消費を刺激している。その度、ノルマ販売などが指摘されてきた。

 こうした問題について、運営主体のコンビニ本部は従来「フランチャイズ契約を結んだ店が自ら判断してやっている」と主張してきた。販売目標をあげさせ、仕入れを増やす圧力などかけていないとの姿勢だ。

 セブン-イレブンの東京都内の店が、風邪で欠勤した女子高生から9350円の「罰金」を取る問題が最近起きた。本部は当初「店の責任」ととりあわなかったが、問題が大きくなると店に返金を指導している。

 また、複数の都道府県労働委員会が「店主は労働組合法上の労働者に当たる」として、本部と対等な立場ではないとの判断を示した。フランチャイズ契約によれば、店主は労務管理を含むすべての経営責任を負う独立事業者だが、実態は本部の戦略や指導に従わざるを得ず、自主的な判断で経営する余地は乏しい。

 店の数が増える一方で節約志向などもあって、1店当たりの売上高の伸びは頭打ちだ。本部は、販売機会を増やそうと、店同士を競合させるような出店戦略をとることもある。

 一方、店主は商品原価や本部に払う金を差し引いた後の手取りを確保しようと、人件費を抑えたがる傾向にある。その結果、人は集まらず、店主とその家族が土日もなく深夜早朝も働く場合があるという。

 暮らしに不可欠なコンビニは、便利な機能が増えたことも重なり、「働く場」として見ると、どんどん過酷になっている。ビジネスとしての持続性を保つため、本部の主導で基本的な戦略を考え直す時期である。


売れ残った恵方巻きが大量に捨てられている」…

| article-infoBox BGN |

| article-info BGN |

毎日新聞2016年2月20日 東京朝刊

「売れ残った恵方(えほう)巻きが大量に捨てられている」。悲痛な声が節分の3日以降、インターネット上で問題になった。コンビニの店員らが、食べ物を粗末にする流通のあり方をおかしいと思い、写真付きで投稿した▲同じ3日、フランスで、売れ残り食料の慈善団体への寄付を大型量販店に義務付ける法律が成立した。違反して廃棄すれば、そのたびに50万円近い罰金が待つ▲18日の国際面によると、36歳のイラン系移民の地方議員が法規制を呼びかけて実現した。学生時代、食べるのに困った経験から食料廃棄に疑問を持ったという。日本でも、まだ食べられるのに流通段階や飲食店、家庭で毎年約500万~800万トンが捨てられている▲こんな風潮を改めるため、消費者庁は「食品ロス削減国民運動」を進め、独自に取り組む自治体もある。福井県は10年前から「おいしいふくい食べきり運動」を展開する。レストランなど1000店以上が小盛りのメニューを用意したり、持ち帰り用の容器を提供したりしている▲宴会での完食を訴えるのは福岡市だ。「こんなに料理を残したまま、もう二次会か?」と、こわもてがにらみつけるポスターを作った。宴会の幹事に「終了の10分前になったら『席に戻って料理を食べよう』と声かけを」と呼びかけている▲とはいえ、まだまだ大きなうねりとはなっていない。フランスで法制化を進めた彼は言う。「日本は第二次世界大戦で飢えを経験し、食べ物の貴さを理解している。きっと現状を変えられるはずだ」と。そうだ、「もったいない」の考えを生んだ国ではないか。やれることはたくさんある。

 

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20160220/ddm/001/070/135000c#csidx3d7b5a1f7bba1549d9fd5161069254a 

Copyright 毎日新聞

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170204/ddm/005/070/024000c#csidx9180f69056d37179413194409eb2508 

Copyright 毎日新聞

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 毎日新聞の社説でコンビニ問題が取り上げられていることに最近気がつきました。

1年前の2月にもコンビニ「フードロス問題」も取り上げられていました。

今回の社説は、一歩踏み込んでコンビニの持続性についても触れています。

今まで、鈴木帝王のマスコミ統制により発言ができない各社でしたが、多くのマスコミが

コンビニの問題に触れるようになりました。

 この前、たまたま立ち寄った、コンビニ。元同僚がやっていた。

2年半前に始めたとのこと、セブンで日販4〜50万円ぐらいだろうか?60万円はいかないだろう。

55歳最後のチャンスとして始めたみたいだが、退職金を吐き出して終わりになるのだろうか?

コンビニのコントロールは素人でできるほど甘くはない。本部は転職者にも不安がないと募集するが

その指導する本部が騙すのだから、加盟店は救われない。

廃棄は投資、本部の指導通り大量に発注し廃棄を出しなさいでは退職金がいくらあっても足りない。

廃棄を出し続け生活できなくなってやっと本部のいい加減さに気がつく。

このブログの皆様からのコメントが現実のことだとやっと気がつくことと思います。

何度も言いますが、コンビニをやってはいけません。

毎日新聞の社説でもコンビニの持続性に疑問を持っています。

コンビニ創世記のようにWINーWINの関係が取りも出せなければやってはいけません。

機会を見ながら彼には、忠告していこうと思います。

 

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1年中憂鬱、コンビニバイト店員。

2017年02月14日 23時08分42秒 | 日記
奥田由意
ダイヤモンド オン ライン 2017年2月14日               

現在の日本にすっかり根付いたイベントの一つに、女性が男性に(最近は逆も)チョコレートを贈る日の「バレンタインデー」がある。義理、本命、自分へのご褒美、友チョコ、オレチョコ……。あるいはそんな風習とは無縁という人まで消費のあり方は多様化しているが、デパートやスーパーやコンビニでは、「バレンタイン商戦」という“死闘”が一様に繰り広げられている。特にノルマを課せられることも多いコンビニのアルバイト従業員にとって、こうした流通・食品業界の催事(イベント)は「憂鬱以外の何物でもない」という。(ライター 奥田由意)

相次ぐイベントキャンペーンで
ノルマ達成と自腹購入を強いられる

 「販売数ゼロの場合はペナルティとしてポイントカード入会を30件取ること。それもできなければシフト1回(無償で)入ってもらいます。とくにAさん、Bさん、Cさん、Dさん。ほかの人にも毎回同じようにやってもらっていて、今回は甘い顔をできませんので。よろしくお願いします」――。

 あるコンビニエンスストアで、従業員全員に配られた書類の文言だ。

 これは夏の「土用の丑の日」に合わせたうなぎ予約獲得キャンペーンについてのものだが、コンビニアにはお歳暮、節分、バレンタインデー、ひな祭り、お花見、母の日、土用の丑、お中元、ハロウィン、ボジョレーヌーボー解禁、クリスマスなど、季節ごとのイベント関連商品がある。

 しかも、仕入れは本部から買い切りのものも多く、期間内に売り切らなければならない。そのしわ寄せがアルバイト従業員に及ぶ。まず、ノルマが設けられ、その達成が求められる。未達の場合は「自腹購入」を明に暗に強要するという形でのしかかってくるのだ。

年末から2月にかけては、特にイベント関連商品の販売が多く、年賀状印刷、お歳暮、クリスマスケーキ、おせち、節分で恵方巻き、バレンタインと目白押しだ。

 なかでも「土用の丑のうなぎ、お歳暮、恵方巻きはコンビニが特に力を入れているようで、相談件数も増える」(ブラックバイトユニオン執行委員青木耕太郎さん)。

 「恵方巻きは1人30本がノルマ。未達の場合は廃棄分を買い取ってもらいますと言われ、結局半分買い取った」

 「1人10個クリスマスケーキの予約を取るように言われた。期限内にノルマの予約数を獲得できなかったので、結局自分で3個購入した」

 「期限までにお歳暮カタログから商品を選んで申し込むよう言われた。期限がくると、店長が勝手に定番商品の予約を入れて、到着した商品を自分で買い取ることになった」

 「『おでんを○○個買ってくれないか』とよく店長に言われる。店舗の売り上げランキングで上位に入りたいから。断ると希望のシフトに入れてくれないなど、嫌がらせを受けるはめになるので、結局買わされることになる」

 ブラックバイトユニオンには、アルバイトに関する高校生や大学生の相談が年間1000件寄せられる。そのうち100件程度が、上記のような、自腹購入に関するものだ。電話でユニオンに相談する人はあくまでも氷山の一角。実際にはその1000倍くらいの事例があるだろうと前出の青木さんは見ている。

給与の1~2割が
自腹購入で消える

 販売金額や販売個数目標に達しなかった場合、「自腹購入」を強いられることがしばしばあり、その形態には主に以下のようなパターンがある。

 一つは、恵方巻きのように当日に売れ残った廃棄処分の商品を購入するというケース。

 二つ目は、あらかじめ個数が決まっていて、予約を入れさせられるというケース。

 三つ目は、目標件数や個数に達しなかった場合、相当金額が給与から天引きされるというケース。

 このような自腹購入で、実に給与の1~2割が消えていく。

自腹購入をしない場合は、だいたい下記のような事態となることが多いという。

 ・「うちのルールでみんなやってくれている」といわれ、居づらくなる
 ・無給のシフトが課される
 ・「やめてもらう」「次のシフトは入れさせない」などと脅迫される
 ・回覧される文書等で「次回は必ず目標を達成するように……」と、名指しで通達される

 などの「ペナルティ」が与えられるのだ。

法的には労働基準法違反
賃金未払いなどに相当

 当然ながらこれらはすべて違法行為だ。

 まず、自腹購入を強いられるのは「強要罪」だ。「シフトを入れさせない」というのは契約違反。商品購入分として給与を天引きするのは、労働基準法違反。予約件数分を買い取って、それを家族や友達に売る場合、そのために費やした時間は時間外労働になり、その分が賃金不払いに相当する。

 法的には店主と交渉して、未払い分の賃金を払ってもらったり、ノルマで購入させられた分を返金してもらうことが可能だ。

 もちろん、真面目に売上向上に取り組む店主がほとんどだろう。明らかに悪質な一部のオーナーや店主が一方的にアルバイト従業員にノルマを強いているという場合もあるが、こうした強要行為がなかなかなくならないのは構造的な問題もある。

 こうしたノルマが課せられるイベントの中でも「うなぎ、お歳暮、恵方巻き」が3大ノルマだ。あるコンビニチェーンでは、売上向上のためにフランチャイジーに配布する資料に、パートやアルバイト従業員の周囲の人々を季節イベントの予約商品の販売対象にするよう示唆するようなマニュアルを配布していた。

 「従業員さんの意識付けと、アプローチについての具体的指導が必要。(中略)従業員さんの人間関係を聴きながら、どこにチャンスがあるのか。どのようにお勧めするのか。アドバイスを行うことが必要」

続けて、「パートさん」の周囲の人間関係として「来店されるお客様、友達関係、身内関係、仕事関係、ご近所さん、その他」と6項目が挙げられ、「身内関係が基礎票となるが、(中略)前職からの大口注文や、サークル活動を通しての注文のケースなどがある」

 そして、「アルバイトさん」の周囲の人間関係は「ご両親、親戚関係、大家さん、先生・教授、友達の親御さん、他のバイト先」が挙げられ、「パートさんに比べ難しく思えるが、一人2件平均で販売できれば、20人で40件となる。(後略)」とある。

 同じマニュアルには恵方巻きやお歳暮、クリスマスケーキなど8商品について、地区平均、トップ店舗、ワースト店舗の売上額とトップとワーストの差額が掲載されている。資料ではこれら予約商品の合計が平均で126万円、クリスマスケーキはなかでも従業員の年齢の幅なく取り組める商材で、「学生従業員の戦力化の切り口にすることもできる」と書かれている。

 このコンビニチェーンでは、2014年と2015年には、夏ギフト(お中元)とお歳暮の販売個数の全国上位500店舗を販売金額とともに公表し、競わせている。

コンビニオーナーも
ノルマがつらいという構造

 コンビニのフランチャイズ契約をしたオーナーは、常にこうした競争にさらされている。イベント関連商品への取り組みに参画しなければ、「本部からフランチャイズ契約を切られるのではないか」という不安があるため、積極的に取り組んでいる姿勢を見せざるをえない。前述のように、恵方巻きなどは本部から一括納入の買い切り商品であるため、返品もできない。

 また、本部に支払うロイヤリティ(本部の商標やノウハウを使い、支援を得る代わりに本部に支払う対価、上納金)を払うと、利益が出にくいという実情もある。ロイヤリティは本部が土地建物を準備する場合は、40~70%と、支援体制や売上げに応じてまちまちだが、売上が低ければ経営難、売上が伸びても累進的にロイヤリティ率が上がるので、楽になるわけではない。

そういう意味ではコンビニのフランチャイズオーナーも本部に対しては弱い立場にある。このため、東京都労働委員会は2015年、コンビニのオーナーが、チェーン本部と団体交渉をするための「コンビニ加盟店ユニオン」を労働組合として認めているほどだ。

 とはいえ、コンビニのフランチャイズオーナーが本部の圧力に耐えかねたとしても、アルバイト従業員にノルマを強要するのは違法行為だ。

 前出の青木さんは、「電話の相談でも『クリスマスケーキを買い取れ』と言われたり、『協力しないとやめてもらう』と言われていること自体が違法であると認識していない人が多い。また、強要されないまでも、雰囲気的に居づらくなったり、店主やノルマをこなしている同僚との関係が悪くなることを気にして声を上げられない人がほとんど」という。実際に店主やオーナーと交渉して、自腹購入分の金額を取り戻す人は10分の1にも満たないのが実情だ。

 もし、自腹購入を強要された場合、その金額を後で取り返したい場合はどうしたらよいのだろう。

 「ノルマの強要や、シフトを減らすなどのやりとりをしたメールやLINEでの連絡はスクリーンショットをとっておく。ノルマを断って呼び出されたら、面談中のやりとりを録音する、購入分の記録をとっておく。それができなければ、日記やメモの形で記録しておいてほしい」(青木さん)と『証拠の保全』を勧める。

 「まずは明確な違法行為だと知ってほしい。そして声を上げるのは自分の権利を主張するだけでなく、職場環境全体の改善にもなり、みんなが働きやすくなることなのだと認識してほしい」と呼びかける。

 バレンタインデー、続くホワイトデー、ひな祭りにお花見。冬が過ぎ、春が来ても、本部や店舗側の「違法行為」に対する“認識”が希薄なら、コンビニ店員の憂鬱は延々と続くことになりそうだ。

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ダイヤモンド オン ラインの記事を転記させていただきました。

今回の記事もヤフーニュースではなくMSNのニュース。

セブンイレブンのヤフーへの広告が増えてからコンビニ関係のニュースは

ヤフーから消えてしまった感があります。

 しかし今まで報道しなかった様々なメディアが報道するようになりました。

このダイヤモンド オン ラインの記事も今までなかったことだと思います。

ノルマの強要や、シフトを減らすなどの恫喝は違法行為だということを明確にしておられます。

この違法行為を加盟店の責任にして違法行為を黙認または助長している本部にも

明確に責任があるということになります。

本来、クリスマスケーキ、恵方巻きであれだけ違法性を報道されながら

さらにバレンタインでも同様のことを行なっているようであれば、確信犯となる。

対外的にノルマ問題に対しての見解を発表しなければ、今後スクリーンショット、

及び音声に残された記録により犯罪性が明確になっていくことと思います。

はっきりと本部の立場を明確にし内外に示すべきだと思います。

 
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ファミマで事件多発、何かあるのだろうか?

2017年02月11日 00時21分41秒 | 日記

ファミマ 「万引き犯」の画像 店入り口付近に掲示

コンビニ大手ファミリーマートの千葉県内の店舗が、店内で不審な行動をしていたとして防犯カメラに写った人物の画像に「万引き犯です」と書き添えて、店の入り口付近に貼り出していたことがわかりました。外部から指摘を受けた会社では、「不適切だ」として、7日、この画像を取り外させたということです。

ファミリーマートによりますと、千葉県内の店舗が店内で不審な行動をしていたとして防犯カメラに写った人物の画像に「万引き犯です」と書き添えて、2週間ほど前から店の入り口横のガラスに貼り出していたということです。

7日に外部からの指摘があり、店舗に確認したところ「支払いをせずに商品を店の外に持ち出したと思われる人物が写っていたため、万引きの注意喚起のために貼り出した」と説明したということです。

ファミリーマートは各店舗に対して、防犯カメラの映像は、警察から提供を求められないかぎり、原則公開しないよう指導していて、「不適切だ」として、7日、店に画像を取り外させたということです。

ファミリーマート広報室は「店舗に対しては、警察との連携のもと適切な対応をしていくよう、再度指導を徹底していきたい」と話しています。

朝日新聞デジタル 2/9(木) 15:41配信

 コンビニ大手「ファミリーマート」は、都内の店舗で保管していた3200枚分のチケット用紙を紛失したと発表した。紛失した用紙のうち、一部はコンサートチケットとして偽造、悪用されていた。同社は1月、盗難の可能性があるとして、警視庁に被害届を提出したという。

 同社によると、昨年12月28日~31日、千葉市の幕張メッセで開かれたコンサートで、同社の用紙に印字された偽造チケットが見つかった。調査したところ、都内の3店舗に納品された用紙をもとに偽造されたものであることが判明した。この偽造チケットを含め、3200枚分のチケット用紙が店舗からなくなっていることもわかった。

 同社は今後も悪用される可能性があるとして、紛失したチケットの管理番号を公開し、注意を促している。

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ファミマ関連のニュースが2本。

あまり考えられないことが、店舗で行われており、本部の統制が行き届かなくなっているのではないでしょうか?

まず、万引きの件。画像で犯人を特定するのは非常に難しい。

誤認をすると人権問題に発展するのでややこしい。また犯人を現行犯で捕まえても、

警察からの事情聴取等で時間を取られシフトに穴が開く。

警察に被害届を出しても対応してもらえなかったからかもしれないが、

自分で責任を負える範囲を超えている気がします。

本部に店舗の勇み足に気がつかないこと、注意できなかったことに指導責任はあるだろう。

チケット台紙の紛失、盗難の件。

3店舗で3200枚、1店舗で約1000枚、チケットの管理は金銭と同様の管理を

しているので不自然な動きは本部側ではすぐにわかる。

本部社員の関与、店舗の従業員が疑われても仕方がないケースだと思います。

おそらく、このニュースの一報が表面化しただけで、続報はないだろう。

チケット1枚5千円として1500万円の詐欺事件になる。

今後のために、しっかりと報道を続けてほしいと思います。

こう立て続けに事件が起こり経営トップが不自然な辞任をすると

ファミマの管理体制が疑われます、強引にサークルK、サンクスと経営統合して

古いシステムで出直し。生活できないレベルへの採算悪化、加盟店の不満は

大変なものだろうと思います。

だからこんな事件が多発するのだろうと思います。

 

 

 


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