コンビニ店主は労働者ではない」中労委、団交権認めず
3/15(金) 13:53配信
コンビニのフランチャイズ（ＦＣ）店主らの労働組合がコンビニ大手２社に団体交渉に応じるよう求めていた二つの労働紛争で、中央労働委員会は１５日、店主は労働者とはいえないとして団体交渉権を認めないとの判断を示した。地方労働委の判断を覆すもので、中労委がコンビニ店主の労使上の位置づけについて判断を示すのは初めて。
ＦＣ店主と本部の団体交渉をめぐっては、セブン―イレブンなどの店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が今月６日、２４時間営業の見直しを求めてセブン本部のセブン―イレブン・ジャパンに団体交渉を求めたが、本部側は拒んでいる。中労委の判断はこの問題にも影響しそうだ。
中労委が判断を示したのは、セブン本部とファミリーマートを相手取り、ＦＣ店主らが団体交渉を求めた二つの労働紛争。
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地方労働委の判断を覆した、今回の中労委の判断、本部の意を受けてのものだろう。
しかしこのような判断を下してもコンビニ業界のためにはならないだろう。
今回の時短事件のマスコミでの報道により、コンビニオーナーの過酷さが一般の人に
知れ渡り、オーナーを目指す人は格段に少なくなるだろう。
一人から１００万円でOKとかのオーナーの安売りが顕著だがそうまでしてもオーナーになり手がない。
お互いに協力しあえる関係がなければ、FCは運営できない。
今回の判断は、お互いの協力関係を拒んだということだ。
一方的な本部の指導に、黙って従えとの判断だ。
訴訟合戦は、何年も続く、不毛の戦いだ。
マスコミに叩かれ、加盟店に背を向けられたらコンビニは存続できない。
そんな方向にコンビニ業界を向けた今回の判断だ。
コンビニ加盟店オーナーが、一労働者のわけがない。自分自身の勤務時間を自分都合で決められる労働者などあり得ない。コンビニ加盟店オーナーには上司はいない。一労働者ではないからだ。今回の中労委の裁定は極めて当たり前の結論なのである。
またフランチャイズビジネスは、フランチャイザー、フランチャイジーとの役割分担ビジネスである。コンビニの場合、加盟店店舗での売買粗利を本部と加盟店とでシェアする仕組みだ。加盟店は自らの取分から、従業員人件費なと様々な店舗で発生する経費を支払い、最終的に残るのが加盟店オーナーのグロス収入となる。毎年上昇し続ける人件費、それに伴い売上･粗利が上がっていかなければ、加盟店経営が行き詰まるのは当たり前のことである。
しかし、それで店舗経営に行き詰まって、行政に救済を求めるのはお門違いである。明らかな経営者にも関わらず、図図しくも労働者と認めろとは、どの口が言うのか。加盟店経営の行き詰まりの本質は、コンビニフランチャイズの仕組み自体の制度疲労である。かつては、店舗経営に行き詰まるオーナーはそれほど多くはなかった。だから40年以上も続いた。加盟店の個々は毎年売上成長しなければ、上昇し続ける経費をカバーできなくなるが、本部は次から次へと店舗数を増やしていくため、加盟店個々の売上はどんどん分散していくのだ。これが本部だけ成長して、加盟店は成長出来ない要因である。加盟店個々を成長させるために本部のやるべきことは、ある時点から新規出店から既存店の成長だったのだ。本部は既存店の成長でロイヤルティ収入を上げて、本部の増収を図るべきだったのだ。しかし、本部の取った道は真逆の出店、出店、また出店だ。一番手っ取り早く本部の増収増益が叶う道を選択したのだ。結果、既存加盟店は、毎年毎年その経営は苦しくなる。これは全国全店が直営店舗であっても同様なことが起こる。だから、直営店舗営業を行っている企業は、無策無尽蔵に店舗網の拡大を追求はしない。市場規模に応じたビジネスサイズを無視した店舗網拡大などしないのである。その点でコンビニフランチャイズ本部は、小売店舗企業としては失格である。小売店舗経営を全く理解していない企業がコンビニフランチャイズ本部ということになるのだ。
市場規模に見合う店舗網になるまでは、加盟店個々もそれなりに店舗経営が問題なく出来ていたところが、ここに来て加盟店からのなりふり構わずの愚行の原因は、ずばり店舗数過多なのである。
人口が毎年減少していく日本でコンビニフランチャイズ本部が行うべきは、店舗数の縮小だ。売上不振店から片っ端から閉店していくべきである。そして、立地に優れた店舗だけを残していけばよい。そうしなくとも、有人コンビニ店舗はいずれバタバタと破綻していくことになり、望む望まないに関わらず、店舗数は減少の方向へ向かうときがやってくる。今年の秋の最低賃金改定では、全国一律1,000円となると言われている。現行の地方の最低賃金とは大きな乖離だ。果たして、これだけ大幅な人件費アップにどれだけの加盟店が耐えられるのだろうか。さらには、社保加入義務、有給消化義務だ。2019年から2020年にかけて、コンビニ加盟店の人件費は猛烈に増大する。コンビニ2020年問題だ。
30年後までには、現在の800もの職がAIに置き換わると言われている。小売店舗のような単純業務は、最もAI化に適している職のひとつである。人手不足が激しくなる中、コンビニフランチャイズ本部は、省人化でお茶を濁して何とかフランチャイズ方式を維持しようと必死だが、現在の加盟店オーナーの後継者が不在である以上、省人化しようが後の祭りである。無人化店舗の実現が出来なければ、店舗網の維持は不可能だ。加盟店オーナーは、労働者かどうかと言った愚かな議論にエネルギーを注ぐのではなく、自分の店は畳むべき店なのかどうかを早く見極めることが大事だ。有人コンビニ店舗運営はいずれ困難となる。延命できる可能性あるのは、好立地、好環境店舗だ。集客力が近隣競合店に少しでも劣るのであれば、迷わず店を畳むべきだ。
今、コンビニ加盟店が置かれているのは、まさにその寿命が尽きようとしているときだ。人件費増大、人手不足など様々な負の要因が、コンビニ加盟店を襲っている。そして、その環境の変化にコンビニ加盟店は耐えられなくなりつつあるのだ。まさに、コンビニ加盟店の寿命が尽きようとしている。
今後、間違いなく人工知能による小売産業は振興していくだろう。それが新たな時代の変化対応だ。加盟店方式は、ここでその寿命が尽き、次世代のコンビニに変わっていくということだ。深夜営業中止要請のように本部の対応を求めるにしても、それは単に一時的な対処療法にしかならない。寿命尽きる前の最期の足掻きといったところだ。
今加盟店を経営している諸氏は、まさに自分自身の事業の寿命を体現している。それはそれで貴重な経験となるだろう。次の人生への糧と考えればよい。
つまり、かつてはなかったオーナーサポート制度的な本部の対応は、寿命を延命させているだけの対処療法だ。医学の進歩で人間の寿命は伸びたが永遠ではない。加盟店ビジネスにも寿命がある。今がまさに、その寿命をむかえるときだということだ。
早ければ、2020年にはコンビニ加盟店の大量廃業時代が始まるのだ。違法経営がまかり通るのであれば、まだ加盟店は延命はできる。違法経営が完全に不可であれば、今この瞬間に経営破綻となる加盟店はかなりの数にのぼるであろう。
コンビニ加盟店が延命できるかどうかは、違法雇用が続けられるかどうかにかかっているのである。合法経営では存在できなののが、コンビニ加盟店なのだ。
企業の寿命は平均30年。コンビニフランチャイズは40年以上続いたのだから、よくやったほうだ。時代の変遷に伴い、新しい時代に適応する次世代のコンビニスタイルが、これまでのフランチャイズ加盟店方式に取って変わるのだ。
お前たちは、今まさにその変わり目の真っ只中にいる。時代の目撃者になるのだ。
後10日足らずで夢にまで見た夜眠れる生活にもどれます。
リーマンショックでやむ無くこの業界に滑りこみ、社会保険、有給問題など経営が圧迫されるであろう今期脱出と今おもえば終始なかなか良いタイミングでした。
僅かながら蓄えも残りましたので妻への罪滅ぼし兼ねて一月ほど南の島へ旅行してきます。
今までこのブログには随分励まされてきましたがもうコンビニには何の興味も未練もなくなりましたのでこれで覗くこともないと思います。
私も妻も二度とコンビニに来る事もないと思います。
まだ契約残のある方は今期来期辺りから大変な状況になると思いますがなんとか耐えて無事満了を迎えられる事を心からお祈りいたします。
それではブロ主さんお世話になりました。
さようなら。
私もローソンを一回更新して長年やりましたが、msがどうのこうのと再々更新出来ませんでした。
それを見越して水面下でセブンの審査を続け、なんとか今はセブンを経営しています。
好きでやってるわけではないですが、まだ夫婦とも50代、仕事しないと家のローンを返していけません。
店舗待ちの間スーパーで少しバイトしましたが、自由に自営業してきた身にはフルタイムはほんときつかったです。
何歳まで雇用があるかも不明ですし。
セブンはローソン時代の倍の売り上げがあり、忙しく仕事内容もローソンよりとても細かくしんどいです。
でも日々は楽しいです。
いつまで続けられるかわかりませんが、健康なら収入は長年見込めるかもしれません。
コンビニは、オーナーだけで店舗管理人業務が出来るような無人化が実現しなければ、人手不足にて破綻する業態だ。
本部の言う事を真面目に聞くと馬鹿をみる
昨日、引き継ぎ棚卸も無事終わり本日より自由の身となりました。
未だ夜勤の習慣が抜けずこんな時間に起きています。
これからフツーの人に戻るべく生活リズムを変えていきます。
ただただ嬉しい気持ちと先の不安両方ありますが数年先にはあの時辞めて良かったと思える様に全力で生きて行こうとおもいます。
それではブロ主さん、住人の皆様、お元気で
さようなら。
5年経過ならば、本部は違約金請求しても裁判になれば敗訴となります。リンクは、さいたま地裁の判例の紹介です。Cn契約で安心、充実した人間らしい生活は出来ません。
ご参考まで。