「小１の壁」解消へ（２） 学童保育事業拡大に向けて＝議会報告

　柏市は、全国でも珍しい子供の数が減っていない自治体です。それだけ子育て世代が多く、また子育て政策の充実が求められているということです。そこで、６月議会において、子育て政策に関しいくつか取り上げました。この項では、国が制定した子ども・子育て新制度における学童保育事業拡大についての質疑の要旨を掲載します。（子ども・子育て新制度に関する詳細はこちら）

――子ども・子育て新制度により、平成２７年度から学童保育事業の対象範囲が小学校３年生までから６年生までに拡大される見通しである。また、政府の成長戦略では、２０１５年度からのまた、政府の成長戦略では2015年度からの5か年間で学童保育の定員を30万人増員するとの方針が示された。
　言うまでもなく、児童の安全安心な放課後の居場所を確保することは、児童の保護者にとって最も優先順位の高い要望だ。しかしながら、事業の対象範囲が拡大することにより、今後、学童保育においても待機児童が発生することになるのではとの懸念がある。柏市では、今回の制度改正等に伴い、利用者数にどのような変動が生じると想定しているか。


こども部長「全国の学童保育利用者９０万人と、現在の柏市の学童保育利用者２３１４人から割り出すと、柏市への影響は７００人程度の増員になると予想される。したがって現況の事業フレームの見直しだけでは対応が困難であり、現在国が示している放課後対策の総合的な推進による財源を活用して対応していく予定だ。」

――その想定に対する具体的な対応について、現時点での見解は。

こども部長「国では、子供の小学校入学と同時に子育て支援が薄くなることについて『小１の壁』として、保護者の就労に大きな影響があると認識している。また、放課後の（児童の）居場所や育成の場として取り組んできた放課後子どもプランが十分に進んでいないと評価している。以上を踏まえて、学童保育における事業範囲の拡大に取り組んでいく方針である。
　　また、今後の取り組みとしては保護者、学校、地域住民、行政など児童に関わる多様な主体の共通認識のもと、子ども・子育て会議の中でのご意見をいただきながら、柏市にふさわしい放課後事業を進めていく」

子育てにおいて、安心して子供を預けられる環境づくりは、非常に大切なものです。柏市では、現在保育園の待機児童対策については、アクションプランをつくり成果を出しつつありますが、記事中にもある「小１の壁」問題についてはまだまだ支援が足りないのが実情です。国が学童保育事業拡大を打ち出したことは、この問題を解消するためへの一歩前進といえます。これを機に、柏市でも小学生以上のお子様をお持ち保護者が安心して働けるような環境づくりに取り組んでいかなくてはなりません。市の見解としては、今後、子育て政策についてアドバイス、意見をいただく子ども・子育て会議の意見等を参考に事業拡大に備えていくとのことです。私も議員の立場から、同事業が子育て世代への大きな支援になるよう、また児童にとって放課後が身になるものになるように取り組んでまいります。

■関連リンク
・「小１の壁」解消へ　こどもルームの開所時間繰り上げを＝議会報告
・２０１５年ゼロ達成へ　待機児童解消アクションプラン中間報告
・子ども・子育て新制度（内閣府）
・「柏市子ども・子育て会議」の記事一覧（柏市）