自由民主党 柏市議会議員・円谷憲人 公式ブログ

千葉県柏市議会議員 円谷のりひとの議会・活動報告、政策提言など。記事には政治活動以外の内容(雑記)も含まれます。

待機児童、3年連続「0」&空き家除去の代執行

2017年04月14日 14時21分29秒 | 政治・議会活動

■待機児童数、3年連続「0」達成

平成29年度の柏市の国基準の待機児童数は、3年連続の「0」となりました(基準となるのは毎年4月1日)。過去3ヵ年で1361人の定員増、22園の整備をはじめとする市の取り組みが一定の効果を発揮した結果といえます。しかしながら、一方で入園保留者が85人おり、こちらの問題は解決しておりません。今後も保育士確保や認可保育園の整備等の取り組みを加速していかなければなりません。

関連リンク
保育士確保へ 処遇改善と宿舎借り上げ支援を実施


■空き家除去の代執行を初めて実施

柏市はこの度、所有者に対し平成23年から行政指導を行っても改善されなかった市内の空き家を「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、行政代執行で除去することを決定しました。衛生面や安全性、防犯上の観点から、放置されている空き家は社会問題となっています。しかし、これまではあくまでも個人の財産であることや、除去費用の回収が不可能な場合もあるなどの問題により行政による代執行はハードルが高く、市内で実施されることはありませんでした。今回の実施により前例ができることになります。空き家対策の大きな前進です。今後は、代執行するべきケースの基準の明確化などの課題に取り組んでまいります。

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空き家の一括管理事業とシルバー人材センターの活用
空き家対策法の本格施行の生かし方=議会報告

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来年度予算可決&そごう柏跡地の今後

2017年03月23日 15時52分48秒 | 政治・議会活動
 21日の本会議にて平成29年度当初予算が可決しました。一般会計は前年度比1.5%減の約1227億円で、例年とほぼ同規模となりました。新規事業として保育士確保のための処遇改善と宿舎借り上げ支援や、公立小中学校へのエアコン設置のための予算が盛り込まれました。

 また、22日には株式会社そごう・西武から旧そごう柏店などの建物の一括売却に向けた優先交渉先を「三井不動産株式会社」に決定し、今後建物の売買に向けた交渉を行うとの説明が柏市にありました。活用方法等は今のところ示されておりませんが、市としては引き続き駅前の賑わいの創成や商業的、経済的な効果が見込める施設を要望していく必要があります。

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アーバンパークラインの急行運転実現に向けて

2017年03月21日 11時50分35秒 | 政治・議会活動
――東武アーバンパークラインの複線化についてお伺いする。現在のところ、東武から複線化に伴ってのダイヤの変更や運行本数の増加等は示されていないと聞いているが、今後、柏・船橋間の急行運転などさらなる利便性向上のための運行体制を東武側に要望していく考えは。

土木部長「複線化事業については、東武鉄道にて平成31年度末の完成を目指し、東武アーバンパークライン六実・逆井間約3.9キロメートルの複線化工事に着手している。この六実・逆井間が複線化されることにより、柏・船橋間が全線複線となり、同区間における列車交換のための待ち合わせの解消等により所要時間の短縮と輸送サービスが向上される。複線化に伴うダイヤ改正や柏・船橋間の急行運転については、東武鉄道より正式に話はいただいていないが、急行運転が実施されることでさらなる鉄道の利便性向上や速達性に大きく寄与することから、市としても期待している。今後の複線化事業の推移を見ながら、ダイヤ改正や急行運転の動向を注視し、実現化を図っていきたい」

――単純に交通の便がよくなるということに加え、それによってまちの価値を上げていくということが重要になるかと思う。早期に急行が通るとか、目に見えた利便性の向上があれば、また人口増などにつながってくると思う。相手のあることなので、なかなか難しいと思うが、しっかりと機を見て東武鉄道と協議できるような体制はつくっておいていただきたい。

平成28年9月17日 同年第3回定例会一般質問より

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振り込め詐欺防止機能付き電話の購入補助金を拡大

2017年03月17日 13時28分52秒 | 政治・議会活動
――柏市振り込め詐欺等対策電話機等購入等補助金についてお伺いする。高齢者が振り込め詐欺や迷惑電話を防止する機能がついた電話機を購入する際に、補助金が出る制度だが、大変好評と聞き及んでいる。現在の申し込み状況は。また、申し込みは先着順であり、予算に達したら終了となるとのことだが、振り込め詐欺防止に直接的に寄与する事業であり、予算の増額など対応をするべきかと考えるが、今後の方針は。

総務部長「平成28年5月1日から65歳以上の市民を対象として迷惑防止機能つきの電話購入に当たっての補助金交付事業を始めている。既に50件の申請があり、申請件数が予想を上回る状況にある。今後は、予算の執行状況を見ながら補正による増額等も検討してまいりたいと考えている」

※その後、予算を増額し受付けを行っています。詳しくは柏市防災安全課にお問い合わせください。
柏市振り込め詐欺等対策電話機等購入等補助金
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/030500/p035405.html
柏市総務部防災安全課 04-7167-1115

平成28年6月15日 同年第2回定例会一般質問より


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安心して遊べる公園へ 防犯カメラ設置の提案

2017年03月07日 12時23分12秒 | 政治・議会活動
――平成28年度に主要な交差点や公共施設等に防犯カメラを設置することは、市民の安心安全につながる取り組みとして大いに評価できると思う。しかしながら、基本的に職員が常駐をする学校等への防犯カメラの設置よりも、子供だけで遊びに行くような公園にこそ防犯カメラを設置するべきではないかといった声もいただいている。これについて、防犯政策上の観点から、また公園管理上の観点から、双方の御意見をお聞かせいただきたい。

総務部長「街頭防犯カメラについては、千葉県市町村防犯カメラ等設置事業の補助金を活用して現在設置している。その補助要件は、もっぱらひったくり、自動車盗難及び車上狙いの犯罪防止を目的とし、かつ公道等の画像面積が2分の1以上撮影することなどが定められており、設置に当たっては、地元町会への説明を初め管理運用に関する基準を定めることなど、画像の管理には細心の注意を払い、厳格な運用が求められている。このようなことから、基本的には現在公園への防犯カメラの設置は考えていないが、公園は防犯上の配慮が必要な施設であり、サポートカーの巡回パトロールや町会エンジョイパトロール等の防犯ボランティア等の見守りによって犯罪防止につなげていきたいと考えている。また、子供の安全対策という観点では、公園管理者を初め市の関係部署、また教育委員会及び柏警察署からなる子ども安全対策会議を組織して情報の共有化を図り、緊急時においては、関係者が迅速に集まり、対応できる体制をとっている」

都市部長「公園管理上の観点からお答えする。現在、市内の公園では、旧吉田家住宅歴史公園、リフレッシュプラザ柏、北柏ふるさと公園の3つの公園に防犯カメラを設置している。これらの公園は、いずれも来場者が多いことや重要文化財であることなど、管理上の必要性により設置しており、異常事態が発生した際には録画を確認している。このほかの公園への防犯カメラの設置については、カメラの設置による犯罪の抑止、犯罪不安の軽減などの効果が期待できると考えているが、設置対象とする公園の選定基準、設置や維持に要する経費など、検討を十分に行うことが必要ではないかと考えている」

――費用や選定の基準という議論は当然起こってくるとは思うが、子供たちが大人を伴わずに遊びに行くような、いわゆる児童公園の防犯対策で、じゃ何ができるんだと。防犯カメラとかあるといいんだよねということを(市民から)よく言われる。それが難しいならば、防犯カメラ以外にもし防犯対策として何か対案は。

都市部長「防犯カメラ以外ということならば、公園をいろんな方が利用していただくという、そのいろんな方の目を光らせるというか、いろんな方がいるということがそういう(犯罪の)抑止力になるのではないかと考える」

――そのいろんな人の中に犯罪者がいたら、なんて思うが、1つあるのは木々の剪定、公園の外から死角がからでてしまうと(公園内が)見えなくなって、公園の中と外が分断されてしまうような状況もある。しっかり視界を開くような公園の管理の仕方をと思うがいかがか。


都市部長「その点につきましては、議員のおっしゃるとおりで、樹木も目線から上だけあれば、下の枝はなるべく切ったほうがいいと思うので、実行していきたい」

平成28年6月15日 同年第2回定例会一般質問より

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保育士確保へ 処遇改善と宿舎借り上げ支援を実施

2017年03月06日 12時25分34秒 | 政治・議会活動
――今、待機児童の解消を進める中で、保育士の確保が大きな課題となっているす。先日のニュースでは、東京都では緊急対策として保育定員4,000人分を拡大するとのことだったが、これは同時に保育士確保の競争が激化するということでもあり、柏の保育関係者も戦々恐々としている状況かと見受けている。柏市と近隣市を比べた中での保育士の待遇についてどう考えているか。また、保育士確保のために柏市としても独自の補助制度が必要と考えるが、市の見解は。

こども部長「千葉県内では総武線沿線において特に保育士不足が顕著になっており、沿線の自治体では独自の処遇改善が進み、その流れが東葛地区にも波及しつつある。その状況を申し上げると、船橋市が最も早くから処遇改善に取り組んでおり、中でも保育士に対する独自の給与上乗せについては、月額で3万1,980円、期末手当として6万9,170円、年額で総額が45万円以上の上乗せとなっている。また、市川市や浦安市でも処遇改善の取り組みを行っており、28年度からは松戸市でも独自の処遇改善を開始したと聞いている。
 議員御指摘の保育士が他の自治体へ著しく流出するような状況は、安定的な保育の実施や保育の質を確保する観点からも避けなければならない。また、柏市内の保育園等の入園状況は、28年8月1日現在で保留児童数が223名となっており、実際に私立認可保育園の一部では保育士不足による一時的な入園困難が生じている。市としても早急な対策を講じ、このような状況を拡大することを食いとめる必要がある。そこで、保育士に対する柏市独自の給与上乗せ補助について平成29年度からの実施に向けて準備を進めている。具体的な内容については、今後の予算編成の中で精査していくが、保育士確保に関する競争力を確保し、保育士不足による待機児童発生を防止するよう努めてまいりたい。あわせて、保育士確保に関するその他の補助事業として、保育士宿舎借り上げ支援事業の実施をあわせて検討している。処遇改善と宿舎借り上げ支援の組み合わせにより、求人の区域を拡大して保育士を確保することも検討していく考えだ。
 また、保育士確保に重要な点として、働きやすさの改善も大変重要だと考えており、配置基準ぎりぎりの数では休暇の取得や研修への参加なども困難になり、結果として転職や離職という結果を招く原因になる。市ではこれらの点を重要な課題として捉え、現行の補助メニューの見直しなどを行い、保育士個人の頑張りだけに依存するのではなく、適切な仕組みを通じてしっかりと支えていくことにより、総合的な保育士の職場環境の改善を図ってまいりたい。このように市ではこれからの取り組みの効果が最大限に発揮されるよう関係機関への情報提供などに積極的に取り組み、適宜議会に御説明しながら御理解を得てまいりたい」

平成28年9月17日 同年第3回定例会一般質問より

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新設の柏の葉中学校は音楽室、図書室等も一般開放へ

2017年03月01日 15時49分20秒 | 政治・議会活動
――新設される柏の葉中学校の市民への一般開放については、グラウンドや体育館だけではなく、図書館等も市民が利用できるようにしていくべきだと考るが、方針は。

学校教育部理事「まず新設中学校では他の中学校と同様、アリーナや武道場を地域の皆さまに開放していこうと考えている。新設中学校の特色は、他の学校にはない観覧席をに設けている。そのため、スポーツ活動を行っている子供たちの様子を保護者が間近で観戦できるようになっている。
 また、中学校の正門には“木もれ日スクエア”というものを設置し、地域の交流の場として提供するとともに、さまざまな学校事業の際に中庭や階段上のスペースであるスクールフォーラムの活用を考えている。
 さらに、正面付近に音楽室や図書室を配置している。例えばミニコンサートを行う、読書会を行うというようなときに地域活動の拠点となるかを今後考えていきたい」

――音楽室等々も開放していくのであれば、大変すばらしいと思うが、セキュリティーの面が心配かなと懸念する。どのように対応していくのか。


学校教育部理事「まさにそこが一番の考えどころだと思っている。構造上、先ほど言った木もれ日のところが一般の方も入れるような状態で、その動線上に音楽室、図書室がある。これは、あくまでも地域の皆さまに使っていただけるような状態にしていきたいと考えている。ただ、平成30年4月の開校時にすぐ、さあ、使ってくださいということまではいかないと思う。やっぱり校長や教頭、あるいは地域の皆さまにお知恵をいただいて、どのようにしたら安全に使っていけるのか、ここは十分に議論を重ねて結論を出してたい」

――開校と同時に使えるとインパクトはあるのかなという気はするが、何より安全性というのを大事にしなくてはならない。しかし、市立の学校は生徒だけが使うというのではなく、市民の方も使えるというのが理想的な形だと思う。時間がかかったとしてもそこは(市民にも)御理解いただける範囲だと思いうで、しっかりとそういった(生徒、市民双方が安全に利用できる)体制をつくっていただきたい。

平成28年9月17日 同年第3回定例会一般質問より

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柏市の企業誘致の状況と方向性

2017年02月24日 09時06分00秒 | 政治・議会活動
――少子高齢化による人口減少が予想される今後の柏市の状況においては、将来的な税収と労働力の安定的な確保が課題となる。良質な労働環境の整備を行うためには企業の誘致が非常に重要となるが、現在の柏市の企業誘致の状況は。

経済産業部長「本市は、都心から30キロ圏内で、国道6号線、16号線、そして常磐自動車道が通る交通の要衝であることから、首都圏の中でも特に物流業界の進出意欲が高いエリアとなっている。また、製造業においても、都心からのアクセスのよさに加え、大学や研究拠点が立地する環境のよさも相まって、進出意欲が強い状況にあると認識している。しかしながら、工場を誘致するための土地が少なくなっており、1,000平米を超える土地の売却物件を探すことが難しい状況となっている。このため、県内4つの銀行と協定を締結し、企業進出情報や土地情報を結びつける地道な活動を続けてきた。また、医療機器の展示会やビジネスマッチング会を行う各種展示会に柏商工会議所とともに出展し、企業誘致のパンフレットをもとに柏市の魅力を積極的にPRしている。あわせて、大手工場が進出する際には関連する庁内の関係部局が連携し、企業が円滑に進出できるようにするための庁内調整会議を開催することで誘致の実現を図っている。このような取り組みの結果、本年度は5件の企業誘致にこぎつけた」

――今後の方向性は。

経済産業部長「今後は、誘致に結びついた要因をさらに分析しながら、より一層の効果的な啓発、誘致の取り組みを拡充、推進し、付加価値の高い企業進出につなげていけるよう鋭意努めてまいる」

平成28年12月6日 同年第4回定例会一般質問より


■関連リンク
AI研究拠点設置への動きと企業誘致

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AI研究拠点設置への動きと企業誘致

2017年02月23日 15時56分20秒 | 政治・議会活動
――経済振興についてお尋ねする。まず、柏の葉に設置予定のAI研究開発拠点についてお伺いする。産学官が集う国家プロジェクトが柏市に設置されることは、今後、民間事業者や大学、行政機関等が連携した研究開発を行うこととなり、柏市にとって経済的にも対外的なアピールを行う点でも大きな意味を持つと改めてここでお示ししたいと思うが、9月議会で質問した時点では、まだ新聞報道の段階だった。このたび国で補正予算がついて事業化のめどがついたが、その後AI開発拠点の整備についての動きは。

経済産業部長「柏市といたしましては、今般のような大きなチャンスを上手に捉え、柏市から世界に向けてAIの分野で情報発信できるような支援を行っていきたいと考えている。このため、現在千葉県とともに経済産業省や産業技術総合研究所と意見交換の場を設け、継続的にかかわっており、研究開発を行う企業や関連企業の誘致が進むよう調整を図っている。9月議会以降の進捗は、議員御指摘のとおり、平成28年度第二次補正予算案が本年10月に国会を通過し、成立した。各種事業の中で、人工知能に関するグローバル研究開発拠点整備事業として、柏市と東京都のお台場に合計で195億円規模の事業となることが確定しており、柏市の施設は平成30年の稼働が予定されている。今後国内外からAIに係る研究者が集まり、その成果が直接広く市民に還元されるほか、研究開発に携わる企業集積が進むことから、雇用機会の拡大や従業員の転入、税収への寄与など、さまざまな効果が見込めるものと期待している。引き続き国や県との連携を密にし、新たな柏市の拠点となるよう情報発信や各種取り組みを積極的に進めていく」

――国のほうでしっかり事業化していく、また合計195億という大きな事業になるということで、しっかりと市のほうで利益を享受できる方法というのを探していただきたいと思が、そのひとつの形として企業誘致、ことしは5件の誘致があったとうかがっているが、AIと絡めての企業誘致についての考えは。

経済産業部長「AIに伴う企業誘致についても展開していきたいと思っている。ただ、(企業が使用する)1,000平米を超える土地の確保が課題であり、そういう意味で県内4行の銀行とも情報の流通を円滑にしながら、空いた土地の情報を入手して、それを情報としてストックしておく、それから進出したいという意向を持っている企業さんの情報もストックしておいて、そこをマッチングというか、突き合わせしながら企業誘致を図っていくといった手法が今のところ割とヒットしているので、そういったことも含めてアンテナを高くしていきたいと考えている」

――AI関連の企業は必ずしも(広大な)土地が必要なものばかりではないのかなと思う。研究拠点なので、デスクワークが中心の企業もあるのではないか。税収にもつながることなので、アンテナ高くしてとのことだが、そのとおりしっかりと取り組んでいただきたい。

平成28年12月6日 同年第4回定例会一般質問より

■関連リンク
柏にAI研究拠点設置へ! 産・学・官が集う超大規模事業

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市営野球場での硬式球の使用を可能に=議会報告

2017年02月20日 12時54分06秒 | 政治・議会活動
――既存のスポーツ施設の有効活用という観点でお伺いする。現在、市営の野球場では硬式球を使うことができず、市内の野球チームの活動の幅が狭まってしまっている。硬式球が使用できるように改善することを検討すべきかと考えるが、見解は。

生涯学習部長「現在市のスポーツ施設では、富勢運動場や塚崎運動場など8カ所に14の野球場を整備している。しかしながら、現行は既存施設と一般的な硬式野球場とを比較すると、両翼の距離やグラウンドの形状、バックネット等の設備が不足しているなど、いわゆる公認の規格や要件を満たしていないことから、軟式野球に限り御利用いただいている。このような状況の中で、平成21年に硬式野球のホームタウンチームであるYBC、谷沢ベースボールクラブから要望があり、練習に限定して利根運動場の野球場をお貸ししている。議員御指摘のシニアリーグやリトルリーグなどの利用に際しても、YBCと同様に練習に限定して御利用いただけるよう準備をしてまいりたい。現在、候補地としては、他の野球場に比べ比較的面積が広く、周辺に住宅がない利根運動場や手賀の丘公園の野球場を考えている。できるだけ早い時期に御利用いただけますよう、貸し出しの運用や管理方法、利用者側の遵守事項など、施設を管理する指定管理者と協議をしていく」

――これまでYBCが使っていた事例があることは、私も存じていたが、基本的に禁止にしていた理由は。


生涯学習部長「安全性の確保といったところが一番大きな点だと思っている」

――軟式に比べて硬式が危ないというのはよくわかるが、野球場が14施設ある中で軟式しか使えないというと、これから野球を続けていって大きく羽ばたいていくであろう生徒、児童にとって制限になってしまうのかなというふうに思う。そういった意味でもしっかり御配慮いただいて、練習だけてもしっかり硬式のチームが使えるようになっていったらいいのかなというふうに思う

平成28年12月6日 同年第4回定例会一般質問より

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