待機児童ゼロの堅持と入園保留者への対策＝議会報告

　柏市では、この４月に認可保育園の入園申請について国基準での待機児童ゼロを達成いたしました。ゼロ達成の翌年に待機児童が急増するケースもあり、ゼロの堅持は容易ではありません。また、入園を希望しつつもかなわなかった４１名の入園保留者がおります。待機児童ゼロを達成したといっても、保育行政には課題が多いといえます。そこで先の議会においてほ保育行政についての質疑を行いました。以下はその用紙。


――ほかの大都市では、ゼロの達成翌年に待機児童が増加する、いわゆる「リバウンド現象」が見られている。来年４月時点での国基準の待機児童数ゼロを維持するとのことだが、リバウンド現象への対策は。

こども部長「ある面リバウンドが起きるということは柏市で子供を産み、育てる、育てたいという保護者の期待の高まりであると考えられ、これに対応するためにもすでにゼロを達成している大都市圏の先進地の事例を参考に、これまで取り組んできた持続可能な各種施策のバランスを図りながら、この３月に策定した柏市子ども・子育て支援事業計画に基づき来年も４月時点の国基準の待機児童ゼロを目指して全力を傾注してまいる」

――入園を希望しつつもかなわなかった、入園保留者の解消への取り組みについてはどうなっているか。

こども部長「３つの施策展開の方向を基本とし、総合的に子ども・子育て支援を推進していく。１つ目の施策展開の方向は子ども・子育て支援を通じてみんなが成長できるよう地域環境を充実させること、２つ目の施策展開の方向は生き生きと子育てができるきめ細やかな支援、そして３つ目の方向は子供たちが健やかに成長できるよう質の高い教育、保育を提供することを方向づけた。この３つ目の施策展開の方向の一つとして、潜在的な保育需要を含めて平成29年度末までに増大する保育需要に対応する必要な定員数を確保することとしている。なお、この４月１日の時点でゼロ歳で２名、１歳児で25名、２歳児で８名、３歳児で６名の合計41名の入園保留者がいることやこの４月以降の新規入園申請の際に歳児によってはあきがなく、入園保留者数が年度中に増加していく傾向にあることなど強く認識している。これからも入園についての御相談の際に希望する園にあきがない場合には情報提供や柏市が扶助を行っている認定保育ルームのあっせんを行うなどきめ細やかな対応に努めていく」

　柏市の強みは子供が多いこと、子育て世代に選ばれるまちであることです。今後、柏市に対する子育て政策、保育政策への期待は高まっていくと思います。私個人もこれから子育てをする立場。しっかりと取り組んでまいります。

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