レスターサロー教授「日本の消費増税は正気の沙汰ではない」

　朝日新聞の６月２５日の報道によるとMITの経済学部のレスターサロー名誉教授（７２歳）が来日し、「物価が持続的に下落するデフレ状態の日本で消費税増税が議論されている」ことについて「正気の沙汰ではない。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」と指摘した。さらにデフレ脱却にには「財政出動を潤沢にやり続けるしかない」と発言している。以上については小生の意見と全く同じである。レスターサロー氏は１０年以上前にも来日し、重度のデフレに陥っている日本経済について「日本政府がやるべきことはただひたすら輪転機を回し続けることだ」と発言したということが日本経済新聞に載っていた。そのときに「自分と同じ考えの人がいる」として注意深く読んだことを記憶している。日銀券を増刷して大規模な財政出動を続けるべきだと言う意味である。
　日本の不況はお金の使いすぎではなく、お金を使わなさ過ぎたことによる不況である。ここ１０年間財政出動と減税が必要であったのに歳出削減と増税をやってきた結果である。このことを自民党も民主党も理解していない。相変わらず「無駄を削減する」「財政再建は重要」「消費税増税を」である。一度も正しい方向を向こうとしない。
　朝日の記者が「日本がバブル崩壊後巨額の財政出動をしたのに景気回復が遅れた」ことについて質問したがレスターサロー教授は「ほとんどが都市部ではなく農村部のインフラ整備であったためだ。東京でやれば意味があった」と答えている。これについては私と意見は違う。東京か地方かは重要ではない。景気が回復しなかったのは財政出動が少なかったことである。公共事業は悪だという宣伝に騙されて大規模な歳出削減に転換したからである。現在の公共事業は１５年前の半分以下である。巨額の赤字に恐れをなしてアクセルをブレーキに方針転換したからである。小生は「デフレ阻止に使う資金は借金と考える必要はない」と考えている。通貨の価値を維持するのは日銀の職務である。通貨の価値が上がる（デフレではこうなる）のを防止するために通貨を増発する必要があればこれは借金ではなく湧いてきたお金である。自由に使える。
　日本の不況は日本にお金はいくらでもあることに気付かず節約しすぎた結果である。民主党は全くそのことに気付いていない。
　現在G8の会議がカナダで開かれている。共通の話題は財政再建だそうである。しかしながら日本を除く７カ国には正しい政策でも日本には正しくない場合もあることを考えたことがないのだろうか。ここ１０年日本は重度のデフレが続いているのに対して他の七カ国では＋２％から＋３％のインフレが続いていたことを忘れてはいけない。７カ国には歳出削減と増税が必要でも日本だけは例外で大規模な財政出動と大規模な減税が必要なのである。菅氏は日本と他の７カ国の違い等全く分かっていない。一緒になって財政再建に取り組むことを合意して帰ってくるのであろう。
　日本はデフレで国内では新しい投資がほとんど行われない。いってみれば拒食症のようなものだ。先の事業仕分けでほとんど贅肉（無駄）がないことが判明した通りである。歳出削減と増税は肥満体、糖尿病の人に対する治療法である。拒食症の日本には大規模な景気対策即ち公共事業と減税が必要である。財源は国債増発、国債の日銀直接引き受け、政府紙幣等、なんでもいい。日本にはいくらでもお金はある。