副市長2人制、市長等給与の減額

昨日、21日本会議閉会しました。

この度の提出議案中、

市長等の給与カット（67号議案）、

副市長2人制（68号議案）、

人事案件で副市長の選任同意（74号議案）

についてご説明をさせて頂きたいと思います。

 

結果として、理事の飲酒運転逮捕による道義的責任をとり給与カットを提案していた

67号議案について、

反対は大眉議員、板東議員、古田議員、大西の4名で可決。

 

副市長二人制（68号議案）については、

反対は藤本議員、中尾議員、大眉議員、板東議員、古田議員、岸本議員、大西　　

反対7名対賛成8名で可決。

副市長二人制が7対8で可決されたので、下記の選任同意を行いました。

 

副市長の選任同意（74号議案）については、

反対は藤本議員、中尾議員、大眉議員、板東議員、古田議員、岸本議員、大西　　

反対7名対賛成7名で同数となり議長が裁決に加わり可決。

同数になった理由は穂積議員が議場より退席された為です。

 

67号議案（市長等の給与カット）、

68号議案（副市長二人制）についての討論では、

次の議員が賛成・反対討論を行いました。

板東議員・・・67号議案に反対

岸本議員・・・67号議案に賛成・68号議案に反対

大西・・・・・67号議案、68号議案に反対

大眉議員・・・68号議案に反対

本会議終了後、議員総会が開催され三木市創成計画についての説明がありました。

その後、議長は何もなければ総会を終了しようとされていましたので、

この度、問題となっている理事の賞罰審査会及び職員の倫理審査会の進捗状況についての説明をするべきでは

ないか。と提案し、説明を求めました。

 

数名の議員が質問しましたが当局は、本会議での答弁と変わっていないので特にする事はない。

委員の選出に時間を要しており、開催時期が12月下旬～1月下旬と

していたがずれ込むかもしれないと言うに留まりました。

又、22日の神戸新聞朝刊には賞罰審査会では副市長の井上氏を委員長とすることも出来ると掲載されていましたが

議員総会ではそのような発言は無く、事件の取り組みに対する稚拙さを感じずにはおられませんでした。

 

下記は、私の反対討論要約です。

 

第67号議案、市長等の給与カットについて
給与カットについては、11月19日に理事の飲酒運転逮捕に対する道義的責任を取るために

市長給与を3か月20％減額、副市長給与については3か月10％減額されるというもの。

この事件は、市長主催の慰労会後に理事が飲酒運転で11月19日に逮捕され記者発表が行われ、

その後間もなくの12月4日の新聞では新たに、その宴席に利害関係者も

同席していたと言う内容が発表されている。

その後、理事の逮捕からひと月を超えようとしていますが、未だに理事の処分が決定していない。

しかし、市長は理事の逮捕後間もなくの11月24日に、給与の減額案を出した。

これは、理事の賞罰審査会の判断に幾分かの影響を与えるものと危惧する。

又、利害関係者との同席の件で職員の倫理審査会が開催されますが、その場で職員の

倫理条例上での是非が問われる。

その結果如何によっては、市長の責任も問われる。

私は、理事の処分について逮捕後速やかに決定し、その後自らの責任の取り方を決定されるべきだったと思う。

合わせて、職員の倫理審査会も速やかに行い、その職員の賞罰審査会での結果によって

市長等の責任の取り方も考えられるのが順当だと考えます。以上の事から第67号議案について反対する。

次に、第68号議案、副市長2人制について。

副市長を2人体制にされる理由として

・地方創生への対応で「三木のまちの創生」を推進し人口減少に歯止めをかけるた
め
・役割分担で市長は政策の方向性の決定・市外や国、国外との交渉
副市長が外政担当と内政担当と役割分担を計画されている。

しかしながら、
人口減少に関しては平成18年に薮本市長に変わってから27年12月現在で約5700人も減少しており、

年間約630人の減で歯止めはかかっていないのが現状。

市外や国外との交渉等について、市長は年に一度開催されている神戸市近隣市の市長会へは数年間も参加していない。

他にも、周辺近隣市との関係について思わしくないのではないかと危惧する。

又、国外に至っては昨年に引き続きミャンマーのヤンゴン市と友好協定締結を進める為に

渡航しましたが市長の立場で交渉等はされたようだが、ポケットマネーで渡航すると言う

理解できない状況での交渉をされた上で、何ら成果が得られなかったと自ら言っている。

 

又、庁内に至っては理事の飲酒運転逮捕があり、その理事が人事や予算関係の総務の部長であったこと。

そして、次に職員に目を向けると、精神的な病にかかり休暇を得た職員数は、

正規職員約480名中26年16名、27年現在12名も休暇を得ている。

異常な数字であり、そのような組織に市民生活を安心して任せられるのかとも思う。

これらの問題は、組織をけん引する市長始め上席者の問題ではないかと考えている。

これらから考えても、今の三木市が抱えている問題を解決する方法は副市長を2人体制

にしたからと言って解決するものではないと思う。

 

解決する方法としてまず取り組まなければならないことは、

三木市のかじ取りを行う政策決定の在り方と安心して市民生活を任せられる組織運営

が急務ではないかと考えるからである。

よって、68号議案に反対する。