議員と未就学児ママとのオンライン意見交換会

昨日頂きましたコメントについて、関係者に事情を伝えて確認を行いましたので、ご報告致します。

下記は頂戴したコメント内容です。

5月22日に議員の方全員と未就学児ママとのオンライン意見交換会というのを知りました。
?夫婦で参加してもいいのでしょうか？
?子供がまだ0歳児なのですが参加可能ですか？
?例えば具体的にどういったことを話し合いますか？
?聞くだけの参加というのも可能ですか？
?市の職員さんも企画側として参加されるのでしょうか？
?これは市のイベントではないから三木の広報には載ってないのでしょうか？
沢山質問してしまいすみません。
ちょっと興味があったので、またお時間あるときにご返信頂ければ嬉しいです。宜しくお願いします。

問いに対する答えが下記になります。

 

市民様 ご関心をお寄せいただきありがとうございます。

議員の皆さん全員にご連絡しており、現時点で数名の方から参加のお返事いただいておりますが、

最終的に何人ご参加いただけるかわかりません。

未就学児ママ同士で初めて企画した会なので、至らないことばかりで申し訳ありません。

以下、頂いたご質問にお答えさせ頂きます。

①夫婦で参加してもいいのでしょうか？ ②子供がまだ0歳児なのですが参加可能ですか？

→もちろんご夫婦大歓迎です！未就学児の保護者の方を対象にしておりますので、是非ご参加ください。

③例えば具体的にどういったことを話し合いますか？ →議員の方々には、「就学前施設の今後に対する不安を共有し、改善点のアイデアを出し合う場とする」としてご案内しています。

具体的には、こども園保育所幼稚園など、就学前にお世話になる市内の施設についての不安や困りごとをテーマに意見交換する予定です。

愚痴を言い合うだけの場ではなく、改善の糸口を探す場となればいいなと思っています。

④聞くだけの参加というのも可能ですか？ →もちろん大丈夫です。お顔出しに抵抗がある場合は、ビデオを切って頂いて大丈夫です。

⑤市の職員さんも企画側として参加されるのでしょうか？ →企画は未就学児ママのグループです。市職員さんは入っていません。

⑥これは市のイベントではないから三木の広報には載ってないのでしょうか？ →はい、その通りです。

なお、直接のお問い合わせ・お申し込みは、 mickey.kosodatemama@gmail.com までお願いいたします。担当の者が対応いたします。

たくさんの質問ありがとうございました。

 

以上になります。ご質問頂きました市民様、ご回答頂きました担当者様誠にありがとうございます。

マイナンバーカードの夜間交付窓口を開設

下記は、三木市HPの記者発表より転載しています。

https://www.city.miki.lg.jp/uploaded/attachment/24500.pdf

マイナンバーカードの夜間交付窓口を開設

 
内 容：平日の開庁時間に来庁できない方のために、マイナンバーカード交付にかかる
夜間臨時窓口を開設します（完全予約制）。
 
1 平日夜間開庁日

　5 月 20 日（木）、27 日（木）、6 月 3 日（木）、17 日（木）、24 日（木）
　7 月 1 日（木）、15 日（木）、29 日（木）、8 月 5 日（木）、19 日（木）、26 日（木）

2 予約可能時間 午後 5 時～午後 7 時
 
3 場 所 市役所 3 階市民課窓口

4 内 容 マイナンバーカード受け取り(申請は受付できません)

5 予約方法 交付希望日の前日（平日 8：30～17：00）までに市民課市民係
（0794-82-2000 内線 3530）まで電話で予約してください。

【注意】
（1） 予約は先着順のため、希望に添えない場合があります。
（2） 受け取りにはマイナンバーカード交付通知書が必要です。マイナンバーカード交付通知書が届いてから予約してく　　　　　ださい。
（3） 第 2 木曜日は夜間臨時窓口を開設しませんが、土曜開庁日（第 2 土曜日）も受取が可能ですので土曜開庁日をご利用ください。

セールスポイント：平日に仕事の都合などで市役所に行く時間がとれない方は、ぜひこの機会にご利用ください。

ミドル起業家支援事業とひょうごチャレンジ起業支援貸し付

申し込み期日がせまっていますが、

兵庫県が行う「ミドル起業家支援事業」あわせて、「ひょうごチャレンジ起業支援貸し付」もご覧ください。

県内での起業を促進するため、起業を目指すミドル層の新規事業開発や新事業展開を支援します。

詳細は、こちら　☞

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/midorukigyouka.html

 

＜補助内容＞

1. 対象者
   • （1）社会的事業枠
     満35歳以上55歳未満の代表者（実質的な経営者）で、令和3年4月1日から令和4年1月末日までに、以下の社会性、事業性、必要性を併せ持つ社会的事業で新たに起業した方、またはする予定の方。
     1. 社会性　地域社会が抱える課題の解決に資する
     2. 事業性　提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
     3. 必要性　地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分
   • （2）就職氷河期世代枠
     昭和49年4月2日から昭和61年4月1日生まれで高等学校を卒業した者、又は昭和45年4月2日から昭和57年4月1日生まれで大学を卒業した者（その他の者はこれに準ずる）のうち、令和2年及び令和3年（3月までの期間で換算）の総所得総額（※）が195万円以下で、令和3年4月1日から令和4年1月末日までに、新たに起業した方またはする予定の方。
     ※　所得税法第22条第2項に規定する総所得金額から48万円を控除した額
2. 補助内容（社会的事業枠、就職氷河期世代枠とも共通）
   • （1）補助対象経費
     事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費（※交付決定日から令和4年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る）
     • 事業所開設費、初度備品費、広告宣伝費等
   • （2）補助金額
     上限100万円（補助率2分の1以内）　※空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり
   • （3）補助対象期間
     交付決定日～令和4年1月末日
   • （4）審査方法
     応募書類審査及びヒアリング審査により選考（必要に応じて現地調査を実施）

＜募集期間＞

令和3年4月1日（木曜日）～5月31日（月曜日）＜最終日16時必着＞まで

事業再構築補助金 二次募集間もなく開始

コロナ禍の中で、経済社会の変化に対応する為の事業再構築の支援を行う

「事業再構築補助金」の一次募集が令和３年５月７日で締め切られましたが、

二次募集は、５月１２日頃から開始する予定とされていますので、常時のチェックをお勧め致します。

「事業再構築補助金」のページは　☞　https://jigyou-saikouchiku.jp/

月次支援金 緊急事態措置の影響の緩和

以下、経済産業省ホームページより転載しています。

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。

詳細は、下記URLよりご確認下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

奨学生の募集について

以下、三木市ホームページより転載しています。

https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/57/4031.html

 

令和3年度　三木市教育委員会奨学生の募集について

令和3年度の三木市教育委員会奨学生を次の要領により募集します。
申込みに当たっては、募集要領をよく読んで申請してください。

募集期間

令和3年5月21日（金曜日）から6月25日（金曜日）まで

提出書類

奨学生願書、奨学生推薦書、口座振替依頼書、所得証明書

三木市教育委員会奨学生募集要領

１　目的

　　経済的な事情により、高等学校（特別支援学校高等部・高等専門学校を含む。）、大学(短期大学を含み、大学院を除く。)又は三木市教育委員会が特に認める専修学校、各種学校若しくは大学校（以下「専修学校等」という。）の学資の支弁が困難と認められる家庭の生徒、学生に対し、その学資の一部を援助して、教育の振興を図ることを目的としています。

２　奨学生資格

　　奨学生として応募できる方（以下「申請者」という。）は、次の要件をすべ

て満たすことが必要です。

（１）　令和３年４月１日以前から申請者が三木市に住民登録をしていること又は申請者の生計を主として維持する方とその家族が市内に住民登録をしていること。

（２）　学校教育法に定める高等学校、大学又は専修学校等に在学中であること。

（３）　令和２年中の同一世帯の総所得の合計が下表の基準所得以下であること。

世帯人数	３人以下	４人	５人	６人	7人以上は１人増加ごとに加算
基準所得	235万円	293万円	352万円	407万円	1人につき加算額 53万円

　　【総所得とは】

    　○ 給与所得の方　⇒給与所得金額（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）

   　 ○ それ以外の方　⇒収入金額－必要経費

※税制改正に伴い、令和３年度については、給与所得又は年金所得のある方は、それぞれの所得から１０万円を控除した額により判定します。（これら以外の所得（営業所得等）については、１０万円の控除は行いません。）

 

	（例）給与所得者1人（給与所得250万円）、年金所得者1人（雑所得30万円）、高校生2人（無収入）の4人世帯の場合 （250万円－10万円）＋（30万円－10万円）＝260万円が、判定の対象となる所得です。

（４）　素行が良好であること。

（５）　向学心に富み、高校、大学、専修学校等の必要な課程を継続して修める見込みがあること。

（６）　在学期間（休学期間を除く。）が各学校の正規の修業年限を超えていないこと。

３　募集人数　　３００人程度

４　奨学金の金額

　　奨学金の給付金額は下記とおりです。　  （１人当たり）

区　分		給付月額
高等学校	国公立	６，０００円
	私立	１２，０００円
大学・専修学校等		９，０００円

５　申込み方法

　（１） 提出先

	○ 高校生　　　　　　　　⇒　在学する学校へ ○ 大学生、専修学校生等　⇒　教育委員会 教育総務課へ

 

①　奨学生願書 ②　奨学生推薦書 ③　口座振込依頼書 ④　令和３年度（令和２年分）所得証明書 又は、生活保護の要保護者である旨を証明する書面。

　（２） 提出書類

【所得証明書】

・　令和３年1月1日在住の役所で発行します。

・　平成1４年４月１日以前に生まれた方で同居、別居を問わず生計を一にする　家族は全員（申請者及び無収入の方を含む。）について証明が必要です。

ただし、１９歳未満でも就業（アルバイト含む。）している方については証明が必要です。

・　所得証明書は原本を添付してください。ただし、令和３年度に兄弟姉妹で　　奨学金を申請する場合、１名に原本を添付し、他の兄弟姉妹は写しでの申請を可とします。

６　審査及び給付の方法

　　提出された書類に基づき、継続希望者も含め、教育委員会の審査を経て、７月中旬に採否を通知する予定です。

　　奨学生として決定したときには、奨学金を分割して教育委員会の通知する時期に口座振込により給付します。例年は、４回に分割して期の末に給付していましたが、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による所得の減少を考慮し、３回に分割して期の前に給付します。前倒しの給付となるため、奨学生の資格要件に該当しなくなった場合は、奨学金の返還をいただくことになりますのでご了承ください。

  【送金時期】

Ⅰ期(４～９月分)	Ⅱ期(10～１２月分)	Ⅲ期(1～３月分)
７月末頃	９月末頃	１２月末頃

７　在学状況等の調査

　　奨学生として決定した方に対して、年度途中において在学状況等について調査を行うことがありますので、ご留意ください。

８　奨学金交付の停止

奨学生が次のいずれかに該当するときには、奨学金の給付を一時停止することになります。

	① 休学したとき。 ② 授業日数の３分の１以上を連続又は断続して欠席したとき。 ③ 素行が不良となったとき。 ③ 奨学生又は連帯保証人の身分、住所、その他の重要な事項に異動があり、 その異動内容を教育委員会に届け出ないとき。 ④ 上記のほか、教育委員会が奨学金を給付することが適当でないと認めた とき。

９　奨学金交付決定の取消及び返還

　　奨学生が次のいずれかに該当したときは、教育委員会は奨学金の給付の決定を取消し、給付済の奨学金の一部又は全部を返還いただくことになります。

	①　奨学生資格の要件に該当しなくなったとき。 ②　奨学金の給付を受けることを辞退したとき。 ③　死亡したとき。 ④　心身の故障のため、修学の見込みがなくなったとき。 ⑤　素行が不良のため奨学金の交付を一時停止されたにもかかわらず、本人　に反省の意思がないと認められるとき。 ⑥　虚偽の申請その他不正な手段により奨学金を受けたとき。 ⑦　上記のほか、教育委員会が奨学生として適当でないと認めたとき。

10　教育委員会への届出義務

奨学生又はその保護者は、次の場合には教育委員会へ直ちに届け出てください。ただし、高校生については、在籍学校長より教育委員会に報告してください。

① 奨学生が休学、転学又は退学しようとするとき。 ② 奨学生又は保証人の身分、住所、その他重要な事項に異動があったとき。 ③ 非行その他の反社会的行為により検挙若しくは逮捕されたとき又は在 　 学する学校で懲戒されたとき。

11　専修学校及び各種学校の取扱い

    次に該当する学校は、奨学生の対象となりません。

	① 自動車運転技能を修得する目的の学校。 ② 習い事を主たる目的としている学校。 ③ 進学を主たる目的としている学校。 ④ 都道府県知事若しくは都道府県教育委員会の認可を受けていない学校。

１２ 大学校の取扱い

    次に該当する大学校を奨学生の対象とします。

	大学校は、大学と相当する教育を行うと認められ、学位（学士）が取得 でき、身分が学生である学校。（国立看護大学校、水産大学校、職業能力開発総合大学校）

1３　留意事項

奨学生の期間は１年間です。前年度の奨学生で継続希望者についても新たに審査を行いますので、この結果により不採用となる場合があります。

1４　その他

　（１） 他の奨学金又は授業料減免等との併用は可能です。

　（２） 審査の結果、奨学生に決定した場合は、４月分から給付します。

　（３） この要領に記載のないことについては、三木市教育委員会奨学規則に定めるところによります。

1５　問い合わせ先

　　三木市上の丸町１０番３０号

　　三木市教育委員会 教育総務部 教育総務課 政策係

　　　担当：丸岡、大野

　　　電話：0794-82-2000（内線）350７、350８

三木市ホームページより転載しています。

https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/57/4031.html

 

起業家支援事業【共通】

下記は、公益財団法人ひょうご産業活性化センターの情報より転載しています。

https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/kigyoka

また、三木市ホームページの中小企業支援情報でも多数の支援先を掲載しています。

https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/31/2934.html

起業・第二創業を目指す若手・女性・シニア・UJIターン（一般枠）・ポストコロナ起業家向け助成金

助成限度額

（１） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費　100万円以内
（２） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費　100万円以内
・空き家活用に要する経費　100万円以内　計200万円以内
※ふるさと起業・移転促進事業（一般枠）にあたっては、(1)・(2)とも移住に要する経費100万円以内が加算されます。

助成率：助成対象経費の2分の1以内

助成期間：令和3年4月1日～令和4年1月末日（10ヶ月）

事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談、ビジネスプランのブラッシュアップ、最終確認を受けた上、申請書を提出してください。

令和3年4月20日（火）から6月30日（水）まで　最終日は16時必着

コロナ 支援情報ナビ（都道府県別で検索できます）

現在、４都府県に緊急事態宣言が発出され、外出自粛も求められています。

コロナ禍での支援策や対策、最新情報など内閣府から発信されています。

新型コロナウイルス感染症対策　→　https://corona.go.jp/

支援情報ナビ（都道府県別で検索できます）　→　https://corona.go.jp/info-navi/