安倍晋三首相は２７日（日本時間同日深夜）、イタリア・タオルミナでの主要国（Ｇ７）首脳会議終了後の内外記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「この２０年以上、私たちは北朝鮮問題の平和的解決を模索してきたが、対話の試みは時間稼ぎに利用されてしまった」と述べました。
一方、「全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ米大統領の意思を高く評価する。サミットに先立つ首脳会談では日米がさらなる . . . 本文を読む
参院法務委員会理事懇談会が２９日、開かれ「共謀罪」法案について、３０日に安倍晋三首相が出席して審議を行うことを決めました。
日本共産党の仁比聡平議員は「国民の批判、不安に応えるために、審議時間ありきではなく、徹底審議を」と主張しました。公明党の秋野公造委員長は「何時間審議すればいいということではない」と答えました。
委員長は政府に対し、簡潔な答弁を求める異例の発言を行いました。
仁比 . . . 本文を読む
参院法務委員会理事懇談会が２９日、開かれ「共謀罪」法案について、３０日に安倍晋三首相が出席して審議を行うことを決めました。
日本共産党の仁比聡平議員は「国民の批判、不安に応えるために、審議時間ありきではなく、徹底審議を」と主張しました。公明党の秋野公造委員長は「何時間審議すればいいということではない」と答えました。
委員長は政府に対し、簡潔な答弁を求める異例の発言を行いました。
仁比 . . . 本文を読む
「私たちは諦めないぞ！共謀罪を阻止するまでがんばるぞ！」「私たちもがんばるから野党もがんばれ！」―。参院本会議で「共謀罪」法案の審議が始まる２９日昼、共謀罪ＮＯ！実行委員会と総がかり行動実行委員会の国会前行動が行われ、約５００人（主催者発表）が声を上げました。
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんが主催者あいさつ。「国会会期残りの２０日間、さらにたたかいを強めることによって『共謀罪』法 . . . 本文を読む
安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が獣医学部を新設する問題で２９日、昨年秋ごろ文部科学省の前川喜平事務次官（当時）が、首相補佐官に呼ばれて国家戦略特区で獣医学部新設の手続きを進めるよう求められたと文科省職員に話していたことが、同省関係者の証言で分かりました。文科省が獣医学部の新設に難色を示していた時期に、内閣府だけでなく、首相周辺から働きかけがあった疑いが浮かび上 . . . 本文を読む
「未来のための公共」（未来公共）は２６日夜、国会正門前で「共謀罪」法案に反対する抗議行動を行いました。１８００人（主催者発表）の参加者は「政治を私物化する安倍政権は許せない」などと訴え。「私は自由に呟（つぶや）きたい！」「いいね！が監視対象」と書かれたプラカードを掲げ、「共謀罪反対」「テロ対策とうそをつくな」とコールしました。
神奈川県川崎市から参加した女性（５３）は、「政府の国会答弁があま . . . 本文を読む
日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は２６日、国会内で国対委員長会談を開き、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐる疑惑の真相解明のために(1)文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問(2)衆参予算委員会での首相出席の集中審議を求めることを確認し、与党に申し入れました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は会談後、前川氏が「総理のご意向」などと記された内部文書を本物だと証言 . . . 本文を読む
「日本がいかに食文化を大事にしている国かということを、銀座のすぐそばの一等地から世界に発信している。しっかり再整備すれば、子々孫々まで使える市場になると確信しました」。日本共産党の志位和夫委員長は２６日、東京都中央区の築地市場を訪問、業者と懇談し、こう感想を述べました。業者らからは築地市場の移転先とされる東京ガス豊洲工場跡地（江東区）の深刻な土壌汚染問題などへの怒りや、築地で営業を続けたいという . . . 本文を読む
陸海空の全自衛隊を統括する河野克俊統合幕僚長が、憲法９条に自衛隊を明記するとした安倍首相の改憲発言について「憲法に明記されるということであれば、非常にありがたい」と発言したことに、批判が広がっています。公務員の憲法尊重擁護義務（憲法９９条）や自衛隊法上の隊員の政治的行為の制限に違反する重大な発言です。
河野氏の発言は、自衛隊の権限拡大の必要性や専門家による自衛隊違憲の考え方について問われ . . . 本文を読む
労働運動と市民運動が連帯して、安倍政権がねらう労働法制の改悪に反対し、「共謀罪」法案を廃案に追い込もうと２４日、東京・日比谷野外音楽堂で連帯集会が開かれました。２５００人（主催者発表）が参加。集会後に銀座までデモ行進し、「共謀罪はいますぐ廃案」「過労死なくせ」とコールを響かせました。
ナショナルセンターの違いを超えた労働組合や弁護士、市民など幅広い団体でつくる「１日実行委員会」が主催し、総が . . . 本文を読む