共謀罪は ― プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる危険
共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳
翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
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与党が共謀罪法案を衆院本会議で２３日にも採決しようとする中で２２日、共謀罪ＮＯ！実行委員会と総がかり行動実行委員会は、国会前で夜の緊急集会を開きました。
（写真）「共謀罪は廃案だ！」と怒りの声をあげ る人たち＝22日、衆院第２議員会館前
国連特別報告者、ジ . . . 本文を読む
今年３月に第１会期が開かれた「核兵器禁止条約の国連会議」のエレン・ホワイト議長（コスタリカ）は２２日、ジュネーブの国連欧州本部で核兵器禁止条約の草案を発表しました。同議長が１６日付でジュネーブとニューヨークに駐在する各国政府代表に宛てて送った書簡で明らかにしました。
ホワイト議長は第１会期の最終日の３月３１日､第2会期(6～7月)に向けて､６月までに条約草案を提示する意向を示していました。
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安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している問題で２２日、日本共産党の小池晃書記局長は参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及、「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘 . . . 本文を読む