修学旅行や教育研究活動への政治介入
１２月１６日に行われた文教常任委員会（田村琢実委員長）で、「県立朝霞高校の修学旅行の事前学習」や、「社会科教諭の研究会での研修内容」について県教育委員会を執拗に追及し、修学旅行のしおりや感想文などを資料要求しました。 常任委員会は１７日に再開され、委員会は「県立高校の社会教育の指導徹底を求める決議」を自民・刷新の会などの賛成多数で可決しました。（ この委員会 . . . 本文を読む
さいたま市でシール投票
「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は25日、さいたま市のＪＲ浦和駅前で、秘密保護法撤廃の賛否を問うシール投票に取り組みました。投票した市民の9割近くが撤廃に賛成しました。
秘密保護法撤廃に「賛成」にシールを貼る女性＝2013年12月25日、さいたま市
34人が行動に参加。うたごえ協議会のメンバーが「私たちは自由に歌いつづけたい」と合唱を披露し、日本共産党の伊 . . . 本文を読む
被災者ら「予算を返せ」
復興予算を流用した国の企業向け補助金「国内立地推進事業費補助金」の交付先企業が、違法の疑いがある政治献金をしていた問題で、安倍晋三首相と４閣僚らも２０１２年に献金を受けていたことが新たに明らかになりました。被災者からは、「被災地のためのお金を返せ」との声が上がっています。
４閣僚にも
この問題をめぐっては、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が１２年に、トヨタ . . . 本文を読む
２０１３年に国会に提出された請願署名のうち、日本共産党国会議員団が紹介議員となったのは１８９２万９１００人分で全体の６割（５９・７９％）をしめ、全政党の中で最多となっていることが２９日までにわかりました。このうち、先の１８５臨時国会（１０月１５日～１２月８日）では、５０３万１７８３（６５・７％）、参院のみでは、３１５万２３７１（７３・１７％）と７割以上になり、７月の参院選挙での躍進を反映した結果 . . . 本文を読む
「仲間を一人も凍死させてはならない」と、年末年始にホームレスを支援する「第３９回名古屋越冬活動」が２８日夕、名古屋駅近くの西柳公園で始まりました。
ＮＰＯ法人ささしま共生会など１５団体の主催。来年１月４日まで炊き出しや生活健康相談、散髪、文化交流などを行います。
スタート集会には支援者を含め約１００人が参加。各団体の代表があいさつし、「生活保護費や年金の引き下げ、消費税増税で生活は苦しくな . . . 本文を読む
自民、公明両党が秘密保護法を成立させた１２月、全国紙と地方紙で同法に反対する社説の総数は少なくとも１４０本にのぼることが明らかになりました。同法は１３日に公布、１年以内に施行される見通しですが、廃止や抜本的な見直しを求める社説が絶えません。
北海道新聞（１９日）は、同社の全道世論調査で修正や廃止を求める声が９０％もあったことを示し、「施行までにはまだ時間がある。政府は道民の意思に真剣に応える . . . 本文を読む
前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士（６７）は２８日、東京都文京区内で開かれた市民団体の集会で講演し、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（来年１月２３日告示、２月９日投票）への出馬の意向を表明しました。都知事選に立候補を表明したのは宇都宮氏が初めてで、来年１月上旬に公約を発表する予定です。 . . . 本文を読む
安倍晋三首相と新聞・テレビなどマスメディア幹部との会食が１２月、内閣支持率の低下と歩調を合わせるように増えています。秘密保護法の強行や靖国神社参拝、沖縄への米軍新基地押しつけなどで国民や多くのメディアから強い批判が起きるなか、安倍首相がメディア対策に躍起になっている姿が浮かびあがります。
来年度予算６５億円
新聞・テレビ局幹部と次々会食
（写真）安倍首相とマスメディア幹部 . . . 本文を読む
安倍晋三首相の靖国参拝をめぐるＮＨＫ報道に批判が殺到しています。過去の侵略戦争を美化・正当化する靖国神社の問題点にはほとんど触れずに、安倍首相のインタビューをそのまま伝え続けたからです。安倍首相が参拝した２６日と、翌２７日の「ニュース７」「ニュースウオッチ９」の報道内容を見ると―。
タイミングばかり
「二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて『不戦の誓い . . . 本文を読む
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の報道官は２７日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について声明を発表し、「過去の緊張が依然として（北東アジア）地域を苦しめているのは極めて遺憾だ」と懸念を表明しました。
報道官は「潘氏は、この地域の国々（日中韓）が共有する歴史について共通の認識と理解に至るよう、一貫して主張してきた」と強調し、「他者の感情、とりわけ犠牲者の記憶に敏感である必要性や、相互信頼といっ . . . 本文を読む