「過労死が増える」「教員を続けられなくなる」という反対の声を押し切り、安倍晋三政権は公立学校の教員を「１年単位の変形労働時間制」で働かせることを可能にする法律（改定給特法）を先の臨時国会で強行しました。
国は２０２１年度から制度を運用する予定です。ただし都道府県の条例制定から個々の学校への導入まで、完全に選択制です。全国の自治体と学校で制度を選択させない運動を広げることが重要です。
制度導 . . . 本文を読む
国連総会は１２日、軍縮問題に関する決議の採決を行い、核兵器禁止条約の批准を加盟国に求める決議が１２３カ国の賛成で採択されました（反対４１、棄権１６）。昨年に続き加盟国の約３分の２の圧倒的多数の意思が示されました。
追い詰められる保有国
２０１７年７月に採択された核兵器禁止条約は、核大国による妨害や圧力にもかかわらず、批准が３４カ国となり、発効に必要な５０カ国まであと１６カ国に迫っています。 . . . 本文を読む
東京・品川
国土交通省が羽田空港に離着陸する飛行機の都心部低空飛行ルートを導入しようとしている問題で、沿線各地の住民運動団体でつくる「羽田問題解決プロジェクト」が３日、シンポジウムを東京都品川区で開きました。
同プロジェクトの大村究（きわみ）代表は「国は新ルートを強行し、飛行機を来年１月から前倒しで新ルートに誘導すると打ち出した。住民の意向を無視した強引な手法だ。問題の解決に力を合わせよう . . . 本文を読む
（写真）野党連立政権に向けた構想を考えるパネル討論会＝14日、東京都渋谷区
市民と野党の共闘で政治を変えようと、連立政権に向けた政権構想を考えるパネル討論会が１４日、東京都渋谷区で開かれ、日本共産党の山添拓、社民党の福島瑞穂両参院議員、立憲民主党の長妻昭衆院議員、国民民主党の渡辺浩一郎元衆院議員らが語り合いました。衆院東京７・９・１０区の市民連合 . . . 本文を読む
スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の事務局は１５日、パリ協定の目標である今世紀末までの地球の気温上昇を１・５度に抑えるための「気候野心連合（ＣＡＡ）」に、これまでに１２１カ国、１５州・地域、３９８都市、７８６企業などが賛同したと発表しました。
ＣＡＡは、「気候行動サミット」がニューヨークで開かれた９月にＣＯＰ２ . . . 本文を読む
京都市長予定候補 福山氏も参加
（写真）集会で、学費・奨学金の問題を中心とした若者支援について話す福山和人弁護士＝13日、京都市中京区
高すぎる学費や、借金になる奨学金、劣悪な働き方の問題の解決を目指して活動するＬＤＡ―ＫＹＯＴＯ（生きやすい京都をつくる全世代行動）は１３日夜、京都市内で「学費ゼロ、奨学金返済ゼロの社会へ」と題して集会を開催しました。
神戸 . . . 本文を読む
野党のせい ホテルのせい 障害者のせい
疑惑を追及されると“全部人のせい”にしてしまう安倍晋三首相の見苦しい言い訳が、臨時国会閉会後も止まりません。
安倍首相は１３日の東京都内での講演で、森友・加計疑惑や「桜を見る会」疑惑に触れて、「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民のみなさまに大変申し訳なく思っている」などと述べ、問題を追及 . . . 本文を読む
日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党は１６日、大学入学共通テストへの「記述式問題」導入中止を求める要請書を萩生田光一文部科学相あてに提出しました。
記述式問題をめぐっては、採点ミスなど数々の問題が明らかになり高校生や関係者から中止を求める声があがっています。野党は１１月に導入を中止する法案を衆院に共同提出し、与党も延期や見直しを求める事態となっています。 . . . 本文を読む