２８日に茨城県で発生した震度６弱の地震は、東日本大震災の余震だと指摘されています。５年９カ月を経てもやまない強い揺れ。大地震の怖さと深刻さを改めて感じます
今年４月、震度７の激震が２度にわたって起きた熊本地震も余震が収まらず、震度１以上の揺れが４２００回余に。いつまた激震に襲われるのか…。被災者の不安な日々は続きます
熊本地震では、地震後の災害関連死が１００人を超えました。 . . . 本文を読む
自衛隊と米軍が2015年度に実施した共同訓練・演習（日米双方が参加した多国間共同訓練を含む）が少なくとも６１回、延べ1319日間に達し、第２次安倍政権が発足した１２年度以降、４年連続で過去最多を更新しました。今年３月に施行された安保法制＝戦争法を先取りして、現場レベルで日米軍事一体化が急速に進んでいた実態が浮き彫りになりました。
赤旗紙が、防衛省への情報公開請 . . . 本文を読む
侵略正当化の本音示す
稲田朋美防衛相が、靖国神社への参拝を強行したことは､安倍内閣による｢謝罪なき『和解』｣外交の正体を明確に示したものです。
安倍晋三首相は２７、２８の両日、稲田氏を引き連れハワイの真珠湾を訪問し演説。１９４１年の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者に「哀悼の誠をささげる」などと述べましたが、侵略戦争という認識を示さず、反省や謝罪にも一切ふれませんでした。菅義偉官房長官も . . . 本文を読む
旧維新の党の“分裂”にともない、日本維新の会の所属議員らが昨年末、代表を務める支部で受け取った政党助成金を新設したダミー団体に「寄付」し、その後、模様替えした「おおさか維新の会」の支部に還流していたことが、赤旗紙の調べでわかりました。国庫への返納を逃れるためのもので、その額は判明しただけで約８７００万円にのぼります。
このダミー団体は、昨年１２月１１日に設立され、 . . . 本文を読む
各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が２０１５年末現在、上位１１カ国の合計だけで５８２億４４３４万ドル（約６兆８１４６億円)にのぼることが､日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。
ＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業 . . . 本文を読む
アフリカの南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊が、現地での活動状況を記録した日報を廃棄していたことが２７日までにわかりました。南スーダンＰＫＯでは今月１１日に武器使用を伴う「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の任務を付与された第１１次隊が活動を始めています。戦争法のもとでの活動を、国民や国会が検証するために欠かせない１次資料が、自衛隊内の判断だけで廃棄されていました。
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残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）問題で、厚生労働省は２７日、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１５年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は９９億９４２３万円（前年度比４２億５１５３万円減）で、１５年間で３番目の低さでした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１５年間で、是正総額は２４０２億９５９７万円に達します。
１５年度に不 . . . 本文を読む
オスプレイが墜落事故と胴体着陸を起こしたことを受け、沖縄県内の９大学（高専含む）の学長・校長は２７日、オスプレイなど国内で事故を起こした米軍機の県陸域上空での飛行中止、北部訓練場のヘリパッドを使用したオスプレイの訓練中止などを求める要請書を公表しました。 （写真）「オスプレイを含む米軍機の飛行中止について」の要請書を公表する大城学 . . . 本文を読む
安倍政権は２７日午後、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事再開を強行しました。工事は３月４日に福岡高裁那覇支部が提示した和解条項に基づいて休止して以来、約１０カ月ぶり。政府は年明けから本格的な工事再開を狙っています。
工事再開強行に対して県民らは、早朝６時すぎから米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、海には抗議船５隻とカヌー１２艇を出して抗議しました。
沖縄防衛局は、県の埋め立て . . . 本文を読む
極めて強い放射線を出す使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を扱う日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）を日本共産党の国会議員団らが２６日、視察しました。梅村さえこ、塩川鉄也、畑野君枝の各衆院議員、大内くみ子・党県副委員長（衆院比例・茨城１区予定候補）、党県議、東海村議、那珂市議らが参加しました。
同施設は２０１４年に廃止を決定。しかし、２年経過しても具体的な計画が示されず、漏 . . . 本文を読む