（写真）学者の会呼びかけ人や大学有志の会代表、賛同者らが出席した「学者の会抗議声明記者会見」＝20日、東京・学士会館
幅広い分野の学者・研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」は２０日、東京都内で１７１人が参加して緊急記者会見を行いました。
冒頭、発起人・事務局代表の佐藤学学習院大学教授が、会の名称を「安全保障関連法に反対する学者の会」に改称し、「新たなたたかいに踏み出す」 . . . 本文を読む
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。
私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。
同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦 . . . 本文を読む
「１６日に地方公聴会を開くというのは本当か。採決じゃないのか」。自民党閣僚経験者の一人は想定外に驚きの表情を見せます。
戦争法案を審議する参院安保法制特別委員会は、野党の要求を受け入れざるを得なくなり、１６日に地方公聴会を横浜市で開催することを決定しました。同日中に国会に戻り、そのまま委員会採決まで突破する強硬論もくすぶりますが、「１６日の採決は事実上難しくなった」（自民党関係者）といいます . . . 本文を読む
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設へ１２日、政府・沖縄防衛局が作業を約１カ月ぶりに強行再開しました。これに先立つ１１日夜、翁長雄志（おながたけし）知事は、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認の取り消しの判断について「私の腹は固まっている。今、細部にわたって調整をしている。週明けにも報告したい」と述べ、１４日にも、取り消しを表明する意向を明らかにしました。
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「赤旗」号外電子版ＰＤＦ
戦争法案絶対廃案 関西大行動
安倍自公政権が戦争法案の強行採決を狙う中、「関西から大規模に声を上げよう」と１３日、関西の青年１１グループが大阪・御堂筋をデモ行進しました。出発時点（午後５時）で約２万人が参加しました。
主催は、近畿２府４県で戦争法案反対の活動をしている青年・学生・高校生・障害者の有志１１グループ（後記）。「一つにまとまって声を上 . . . 本文を読む
自衛隊・統合幕僚監部が国会を無視して戦争法案成立を前提に具体化を進めていたことが暴露された二つの内部文書について考える「緊急シンポジウム 統幕文書問題と安保法案」が１０日、都内で開かれました。戦争法案の廃案を求めている「統幕文書問題を考える憲法研究者の会」のよびかけで市民ら１００人以上が参加しました。
司会の三輪隆・埼玉大学名誉教授が「国会は最終盤にあるが、この問題の重要性を無視して先に進む . . . 本文を読む
厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が１０日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。
同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許さ . . . 本文を読む
２０日からの大型連休前を事実上の国会会期末とみて、来週１６日に戦争法案の委員会採決強行との構えを強める安倍政権と自民、公明の与党。それと対決する国会周辺・全国で取り組まれた８月３０日の戦争法案廃案を求める大行動、９月６日の新宿ホコ天大宣伝など、国民の批判は日を追うごとにごう音のように拡大しています。世論調査でも、政府の法案についての説明が不十分という声は８３％にもなっています（ＪＮＮ調査７日）。 . . . 本文を読む
防衛省は８日、日本共産党が暴露し存否確認を求めてきた河野（かわの）克俊統合幕僚長と米軍中枢幹部との会談を記録した内部資料について「会談の記録は省内に存在する」と明らかにする一方、党が暴露した資料との「同一性はお答えしかねる」「一つひとつどこが違うか明らかにすると、相手方との信頼を損なう」などと説明を拒みました。
同日の参院安保法制特別委員会理事懇談会で、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長が報告しま . . . 本文を読む
参院厚労委 小池議員が批判
日本共産党の小池晃議員は８日の参院厚生労働委員会で、労働者派遣法改悪案について施行できる条件も論拠も破綻したと述べ、廃案にするしかないと主張しました。
（写真）質問する小池晃議員 . . . 本文を読む