中国国家統計局が９日発表した２０１５年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比で１・４％と、政府目標の３・０％を大きく下回った。リーマン・ショックの影響を受けてマイナスとなった０９年以来、６年ぶりの低さで、デフレに陥る懸念が一段と強まっている。
中国のＣＰＩは国内総生産（ＧＤＰ）成長率との相関性が高い。高度成長が続いた１１年はＣＰＩも５・４％となったが、１２年からは不動産市況や製造業の不振による実体経済の落ち込みで、ＣＰＩも３年連続で２％台の低い伸びとなり、１５年は２％を割り込んだ。
中国は１４年１１月から政策金利の引き下げを６回行うなど金融緩和策を続けているが、効果は限定的。成長回復へ期待された国内消費も実際は伸び悩んでいたことが、ＣＰＩ下降で裏付けられた。１９日に発表される１５年ＧＤＰ成長率で、政府目標の７・０％前後を下回るとの見方も強まった。
同時に発表された１５年の卸売物価指数（ＰＰＩ）は５・２％のマイナス。原油価格下落の影響とされるが、ＰＰＩは企業の需要を反映しており、生産や在庫の過剰で競争力を失った製造業など、中国の実体経済の低迷を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00000567-san-cn
引用 産経新聞 2016/1/9
崩壊するはずの経済自体がそこに存在していなかったらならば・・・そちらの方が与える問題の大きさがはるかに大きいのでないかと感じられて仕方ありません。
