慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。
報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。
岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。
■米独豪、合意を歓迎
【ワシントン＝青木伸行、ミュンヘン＝宮下日出男】日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は２８日、「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。
ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。
ドイツ外務省報道官は２８日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は２９日、「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000036-san-kr
引用 産経新聞 2015/12/30
韓国があの合意内容に納得して行動するとは到底思えないわけですが・・・早速です。
韓国側が少女像や記憶遺産に関して、民間団体を理由にする背景には、政府が国民を焚き付ける形で反日キャンペーンをしてきたことが原因に挙げられます。そのような反応を予測せずに合意をしたのか？ということになるわけですが、韓国が合意を急いだ背景というものが興味深いと考えます。
今回の合意の背景には、明らかに米国の意向があるわけですが、これは安全保障上の問題よりも韓国の米国内でのディスカウント・ジャパン活動への嫌気というものがあるかと考えます。来年の大統領選挙を控え、アフガニスタンやＩＳとの戦いが長引く中で、戦争に関わる問題を米国内で持ち出されることは国民の厭戦気分を与え、大統領選に影響を及ぼすことを嫌っているのではないかと考えます。
もう一つは韓国経済の台所事情の悪化です。貿易黒字は出ているようですが、この黒字を生み出している原因が問題と言えます。為替要因や輸出入量から推測（妄想？）するに韓国経済全体が縮小傾向にあるのではないかと見ることが出来ます。
これ以外にも要因はあるかと考えますが・・・。韓国が何らかの国際的支援を求めなければならない状況に陥りつつあることが合意を急ぐ背景にあるのではないかと推察されるわけです。
朝日新聞が誤報と称する慰安婦問題を利用し、日韓請求権協定締結時には認知されていない問題であったと提起したことを日本政府が河野談話で追認してしまって、日本は慰安婦問題で「日韓請求権で解決済み」とした対抗できなかったわけですが、新しい合意に至った以上は日本政府には様々な対抗措置が生まれてきます。
韓国側はこの合意の見直しを要求するか、破棄する以外は日本の対抗措置に屈するしかないわけです。上記の記事のように既に各国政府が認知している以上は・・・選択肢は”合意の履行”ないしは”斜め上な行動”の二つになるかと言えます。
斜め上な行動はいつものことですが、その行動のもたらす結果は・・・どうなるのでしょうか？
