日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意した。
合意文書によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。
首相と韓国の朴槿恵大統領はこの後、電話で会談し、合意を確認する。日韓両政府は今年、国交正常化50年を迎えたことを踏まえ、慰安婦問題の妥結を急いだ。懸案決着への道筋が付いたことを受け、双方は関係改善に全力を挙げる。
岸田文雄外相と尹炳世韓国外相がソウルの韓国外務省で会談、合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。
また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府は少女像の撤去を求めている。
合意を受け、岸田氏は「これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している」と強調。尹氏も「韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを期待する」と語った。
元慰安婦の請求権を含む法的問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。岸田氏はこうした日本政府の立場について「従来と変わらない」と記者団に語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000048-jij-pol
引用 時事通信 2015/12/28
さて、この合意には国内でも賛否両論になるかと思う。この合意のポイントは二つあるのではないかと考える。
一つは、韓国を日本と同じ土俵に上げたという部分。一見すると日本が土俵を降りたとも見えるのだが、国際社会が認知する土俵に韓国側を引きずり出したことは大きい。今までは、土俵の上に上がらずに挑発をする韓国という構図だったわけだが、それが慰安婦問題の解決に”合意”したということは・・・当然、合意文書の交換もなされるだろうから・・・解決の為の”条約”を締結したと考えられる。
日韓請求権協定も同様に”条約”なわけだが、「完全かつ最終的に解決済み」というのは日本側にとっては諸刃の剣の部分がある。”条約”により、解決済みということはその”条約”の効力により、韓国側の請求権は消滅したのと同時にその”条約の効力の期間”の問題が生じる。
まあ、簡単に言えば・・・。日韓請求権協定はその協定内容が完了した条約であるので、それを理由に日本側が何らかのアクションを起こす理由には弱いと言える。（その意味では韓国側の行動はかなりオカシイのではあるが・・・）
韓国側が慰安婦問題は日韓請求権協定とは別物であるという主張に沿って、今回の合意に至ったのであるならばこれは新たな条約の締結とみなされる。
二つ目のポイントは主導権をどちらが握ったのかということである。幾つかのマスコミ報道を見る限り、日本が金銭を支払う、首相が謝罪をする＝日本側が折れたという印象を受けるのであるが、韓国政府に財団を設立させることに合意していること。少女像の撤去や蒸し返しをしないという付帯条件を韓国側が飲んでいることから、日本側が日韓請求権協定を盾にしてかなり切り込んだのだろうと考えられる。
今回の協議の条件から考えれば韓国側は合意を拒むと考えていたのだが、事前に日本のマスコミのもたらした条件をほぼ丸呑みにしていることから主導権の存在は明らかではなかろうか？財団への拠出金が数億円とされていたのが韓国側の主張する十数億円という金額に近い（！）という点も見逃せない。
日韓請求権協定がある以上、日本政府が韓国に直接的な戦後補償をすることは日本の憲法に反するので、財団などへの資金拠出というのはギリギリの線ではある。しかし、日本政府が文書に明示された金銭補償を行えば、その後は韓国の内政問題と突っぱねることができる。
そして、何よりも文書での合意がなされた時点から日本側は韓国側が合意に反した場合・・・”制裁措置”という対抗策を打つ事ができるのではないかと考える。
本来は、このような合意をアジア女性基金による償い金の支給時に韓国政府と合意すべきであったことなのだが、泥を被りたくない政治家の面々によって放置された。今回の合意の中にある部分にはオカシイだろうと感じる部分もあるのだが、自分たちが泥を被っても、子々孫々に従軍慰安婦なる偽りを引き継がせないという想いは少なからず感じる。多分に米国の影響があったとはいえ、韓国側から外交上の合意を取り付けたこと。これは同時に使うか、使わないかは別にしての切り札を得たと解することが出来るのではないかと考える。
ただ、これが悪い前例となって、徴用工などにも発展しないかは心配ではあるが・・・。
