昨年12月の衆院選をめぐり、比例代表選も「1票の格差」が生じており違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は1日、合憲と判断し、原告側の上告を棄却した。
原告側は、比例代表と小選挙区の議員数の合計が人口に比例した配分になっていないと主張していた。第2小法廷は、比例と小選挙区は区割りが別々に定められており、合計することに合理性はないと判断した。
小選挙区の1票格差については、高裁段階で戦後初の「違憲・無効」が2件、「違憲」が12件、「違憲状態」は2件と判断が分かれており、20日の大法廷判決で統一判断が示される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000118-jij-soci
引用 時事通信 2013/11/1
統一判断では、違憲状態であるとされるのかとは思うのですが、選挙区割りの改正などをする前に衆議院議員選挙に突入していますので、政府の努力は認めながらも公平性に欠くとかなんとか・・・となるのでは？
以前に太平洋戦争前の朝鮮半島での三・一運動の際の「堤岩里事件」で旧陸軍の小隊を率いた小隊長の裁判記録を読みましたが、判決理由の1/3位は正当防衛とも言えるし、過剰防衛ともいえるし・・・というような記述でした。結果は正当防衛として無罪になったわけですが・・・。
判断に悩む、当時の担当判事の気持ちがありありと出ている判決理由ではありました。
・・・というか、軍事法廷ではなく、一般の法廷であっても、戦前の軍隊の行動を裁判で裁いていたことのほうを驚くべきことなのかもしれません。（どんな形であれ、戦前の朝鮮半島でも法によって動かされていたという証拠ですから・・・）
話は逸れましたが、以前にも書きましたが、人数だけで区割りを変更することで中心的な都市出身の候補者が有利になる可能性が高いのが、今の日本の人口分布状況です。議員というのはその地域の代表者であって、人気投票の結果ではないという風には信じたいものです。（意味深？）
