所有者が不明な土地

所有者が不明な土地

 

所有者がわからない土地でも

公共的な目的ならば期間限定で利用を認める。

誰のものかよくわからない土地は410万ヘクタール。

九州を上回る面積。

 

それらは

災害復旧や公共事業で支障が出ている。

農地の集約も進まないし、

固定資産税の徴収もままならない。

 

今、考えられている対策は

本人の自由である不動産登記を義務化すること。

手数料や税負担を大幅に軽減し、今よりは登記促進を。

 

何時までも、同じ議論をするな。

さきへすすめ。