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人口減少と労働力

2018-01-09 | 日記

人口減少と労働力

 

2017年に生まれた子どもは推計94万人 過去最小、

死亡数から出生数を引いた「自然減」は40万人を超える。

 

労働力不足への対処法は、

(1)ITなどによる省力化 (最重要)

(2)国内の潜在労働力の活用 (専業主婦の就労は好ましくない)

(3)外国からの移入 (当座、仕方ない)

 

「65歳定年」の見直しを

現在は働いていない高齢者や専業主婦は貴重な潜在労働力

65歳で定年とする制度や慣行の見直しが必要。

だが、専業主婦の就労は少子化対策のためには好ましくない。

 

外国人労働者は、現在100万人超

彼らの存在なしでは日本の社会は回らなくなった。

 

「日本への定住は認めず、安価な労働力として活用する」という姿勢では、

外国人労働者はいなくなる。困ったもんだ。

 

人口減で、経済が縮小し、活気を失わないためには、

当面IT化(IoT)が最も望ましい。

 

 
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社会保障と税 

2018-01-08 | 日記

社会保障と税 

 

社会保障制度を「全世代型」へ転換。

「子育て支援」、「高齢者向け」と比べ手薄な「現役世代」へ。

 

社会保障の財源は、国債の発行=未来世代へのつけ回しに頼っている。

しかも、年金や医療、介護の担い手となる現役世代は減る一方。

 

10%への消費増税だけでは社会保障の借金頼みは解消できなかった。

 

20年度に基礎的収支を黒字化する計画を、政権は断念した。

「財政健全化の旗は降ろさない」と強調する首相は、どんな道筋を描くのか。

 

好況の今こそ、基礎的収支を健全化しないと、永久に健全化は出来ない。

我々はよくっても、次の世代は苦しむ.後になるほど苦しくなる。

益々借金が返せなくなる。

 

小心者の僕は、借金の怖さにおののいているだけに、心配だ。

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角界の暴力根絶

2017-12-30 | 日記

角界の暴力根絶

 

元横綱、日馬富士が鳥取区検に略式起訴された。

十両の貴ノ岩へ暴行したとする傷害罪で

 

日本相撲協会は

師匠の伊勢ケ浜親方を降格、

現場に居合わせた白鵬らは減給処分、

同時に暴力根絶の諸対策を打ち出した。

 

外部の有識者と親方、角界OBらでつくる「再発防止検討委員会」を立ち上げるという。

 

元横綱の不祥事が連日報道されたにもかかわらず、

11月の九州場所は連日満員となり、

来年1月の東京での初場所も前売り券は完売状態である。

 

この人気を絶やさないよう、

組織を近代化し、かつ新人を教育出来るよう組み立ててほしい。

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「再燃せざるを得ない」は韓国不信へ

2017-12-28 | 日記

「再燃せざるを得ない」は韓国不信へ

 

国家間の合意を覆しかねない内容は遺憾

 

朴前政権が主導した慰安婦合意で

「被害者の意見を十分に集約しないまま、主に政府の立場で合意した」

「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したにせよ、

「問題は再燃せざるを得ない」とは?

 

国家間の合意や協定は着実に履行する義務がある。

 

韓国側が再交渉を求めるようであれば、韓国不信である。

むしろ韓国政府は、元慰安婦や支援団体への説得、

ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前からの少女像の撤去を努力すべきだ。

 

日韓は主要な貿易相手国だ。

核・ミサイルの挑発を続ける北朝鮮に対処する上でも、緊密な連携が欠かせない。

 

韓国が民意を重視する限り、こうした問題は後を絶つまい。

選挙で選ばれた大統領を尊敬し、その決定を尊重すべきだ。

そうでないと、

次の大統領で、またひっくりかえされると、どうするのだ。

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米国は国連総会の決議直視を

2017-12-25 | 日記

米国は国連総会の決議直視を

 

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めた。

 

国連の緊急特別会合は米国の決定を無効とし、撤回を求める決議を採択した。

 

他の国が関与する問題ではない。日本の首都は日本人が決めるのと同じだ。

 

エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集中する。

その帰属はイスラエルとパレスチナの当事者による交渉で決める。

これが中東和平を進めるための原則でしょう。

 

和平を仲介してきたはずの米国の一方的な政策変更に、

パレスチナは反発している。

 

北朝鮮への圧力も同じように思うのだが。

日本は第二次大戦当夜を想いだすべきでは、

“窮鼠猫をかむ” の例えを忘れてはいけない。

 

援助を条件に服従を迫る態度は、

反感を助長し、米国の孤立を深めるだけだ。

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韓国は慰安婦合意 何時までボヤクのか

2017-12-22 | 日記

韓国は慰安婦合意 何時までボヤクのか

 

国家間の合意が蒸し返されるようでは決して信頼関係は築けない

 

日韓は「最終的かつ不可逆的な解決」との文言を盛り込んだ。

日本政府は財団に10億円を拠出済みで、財団を通じ元慰安婦の多くが現金を受け取っている。

 

日本の植民地統治下での労働の徴用工問題も蒸し返す意向。

日韓が積み重ねた合意をほごにするようなことは決してあってはならない。

 

北朝鮮の核問題で連携を深めるには首脳間の頻繁な対話が欠かせない. 

日韓の不和は、北朝鮮には思うツボでは。

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米だけに頼らず幅広い安保網づくりへ

2017-12-21 | 日記

米だけに頼らず幅広い安保網づくりへ

 

トランプ米大統領が国家安全保障戦略を発表した。

 

「力による平和」を目指し、「米国第一」を繰り返した。

 

日本の安保政策の基軸が日米同盟にあることに変わりはないが、

これでは心もとない。

 

日本はどう対処すればよいだろうか。

日英の外務・防衛担当閣僚協議で「グローバルなパートナーシップ」の拡大をうたい、

準同盟国として協力していくことで合意した。

日米とオーストラリアやインドとの関係強化も重要。

 

遂に、米国頼みだけではダメのようですね。

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核の脅威と核管理体制 

2017-12-05 | 日記

核の脅威と核管理体制 

 

北朝鮮のミサイル発射は、

悩める「唯一の被爆国」日本の姿を浮き彫りにしている。

 

河野外務大臣、そう悩むなよ。

第三次世界大戦がくれば、世界はお終いだよ。

 

核拡散防止条約に、

「米国の核の傘に依存する」 日本や欧州諸国は賛成しなかった。

賛成すれば「米国による核兵器の抑止力の正当性」を損なうからだ。

 

主要国のみが核をもっていることが問題だ。

 

いずれ、すべての国が核武装することになるだろう。

その時、核の傘など問題にならなくなる。

そして、まともな、核管理体制が築かれる。

それまで、米国を中心にした大国は暴れるだろうが。

はい、それまでよ・・・

 

論点は多い。

核の脅威と核管理体制の動揺が世界を不安定にしている。

ここは唯一の被爆国の正念場である。

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保育拡充で女性の就労意欲を

2017-12-03 | 日記

保育拡充で女性の就労意欲を

 

3~5歳児の幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消へ。

 

保育サービスの拡充は多様な人材の就労を後押しし、日本の経済成長を下支えする。

働きながら産み育てやすい環境が整えば、出生率が上向く効果も期待できる。

 

ひとつのカギを握るのは

企業が自社の従業員用に設ける「企業主導型」の保育施設

認可外の施設だが、一定の基準を満たすと認可並みの助成が受けられる。

自社の従業員だけでなく、地域の子どもを受け入れれば待機児童対策に効果は大きい。

 

保育サービスの質を担保し、安心して子どもを預けられる施設を増やしていく取り組みが

重要だ。

 

保育サービスが大切なことは解った。

問題は、消費税の按分だ。

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所得税改革 再分配強化の道

2017-12-02 | 日記

所得税改革 再分配強化の道

 

社員の経費とみなす給与所得控除は、

1千万円以上の人への220万円を下げたうえで、控除額を一律に減らす。

一方、すべての人が対象の基礎控除(一律38万円)は、所得の多い人を除いて増やす。

両者の組み合わせて、高所得の会社員は増税し、控除のないフリーランスや個人請負の人は減税する。

さらに、

収入が多いお年寄りの年金受給者向け控除を減らす制度変更

預貯金の利子や株式の配当・売却益の税率は20%以上へ、

株式などに投資できる富裕層を優遇する形になっている。

 

しかし、知恵と労働で得た高収入を、あまり削り取るべきではあるまい。

それには、リスクも伴っているのだ。

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