Microsoft、アムステルダムでWindows 8を全力訴求

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　「Exploring Windows 8」では、基本機能からよりディープダイブな仕様、さらには、エンタープライズ向け機能までといった、Windows 8に導入する一通りの機能についてレビューを行った。ただ、Windows 8 Consumer Previewや、最新のWindows 8 Release Previewなどをチェックしているユーザーや、この連載で紹介してきた情報をしているユーザーには、ここで紹介した機能に目新しいものはすでにない。Windows 8の開発において、機能改良や追加のフェイズはすでに終わり、製品の正式リリースに向けてラストランの状態に入ったことがうかがえる。

　実際のところ、機能的なブラッシュアップはWindows 8 Consumer Preview（W8CP）で、すでに完成しており、未実装だった最後の機能もRC版に相当するWindows 8 Release Preview（W8RP）で実現している。W8RPのタイミングでは、長らく秘密のベールに包まれていたARM版Windowsこと「Windows RT」のプレビュー版も正式にリリースしている。

　Exploring Windows 8では、先日発表したばかりの「Surface」は登場しなかったが、Windows 8ソフトウェアそのものの最終形を確認できた。イベントのハイライトを紹介しつつ、Windows 8の基本部分を、もう一度“おさらい”していく。

　MicrosoftのWindows Web Services担当コーポレートバイスプレジデントのアントニー・レブランド氏は、Windows 8の基本的な思想について説明した。Microsoftは、Windows 8について、たびたび「No Compromise」「Without Comromise」（妥協のない）というキーワードを使って説明しているが、端的にいえば「全部入り」が基本思想といえる。

　Apple CEOのトム・クック氏は、iPadを「妥協の結果」と評しているが、その根底には「シンプル化と利用体験の最適化のために、わざとPC（Mac）とは別のプラットフォームを導入した」という考えがある。一方でMicrosoftは、Windows 8の世代でタブレットのフォームファクタをプッシュするにあたり、「既存のPCでできる機能はすべて実現しつつ、タブレットならではの体験も可能にする」という「二兎を追う」戦略を選択している。既存資産を多数持つ同社の選択といえるが、これがWindows 8の最大の特徴だともいえる。

　具体的にはタッチ操作中心のタブレット体験を実現しつつも、いざ、キーボードやマウスを接続すれば、そのまま既存のアプリケーション体験がそのまま利用できる。また、OSそのものは、タブレットデバイスだけでなく、既存のデスクトップPCやノートPCでもそのまま利用できる。

　一方で「Metroスタイルアプリ」と呼ばれる新しい概念を導入し、ここでは、アプリのライフサイクルを高度に管理している。例えば、アプリには「終了」の概念が基本的にはなく、サスペンドされた状態でそのままメモリに常駐し続ける。ユーザーがアプリを切り替えるときに見ることができるタスクの一覧表示は、単に「過去に開いたことのあるアプリの履歴」に過ぎない。これは従来のWindowsにはない概念で、どちらかといえばスマートフォンなどで採用されている仕組みに近い。主にプロセッサや通信に使うパフォーマンスを抑制して、バッテリー駆動時間を延ばす意味が強い。既存のWindowsアプリケーション実行が可能なプラットフォームに、こうした新しい概念が導入されているのがWindows 8だ。またこれを端的に実現したのがARM版Windowsの「Windows RT」で、既存のx86対応アプリケーション資産は使えないものの、タブレットデバイスでの新概念を体験できる。

　フォームファクタでの変化が注目されがちなWindows 8だが、内部も大きく変化している。特に、OSレベルでのSNS連携や複数アカウント管理など、これまで“素”に近い状態で提供されてきたWindows OSに、標準で多くの付加機能を包含するようになっている。その中の1つが、「Contracts」（コントラクト）と「Extentions」（エクステンション）で、これはOSを介して複数のMetroスタイルアプリが連携する仕組みとなっている。例えば、Newsアプリで表示したコンテンツをメールで送信した場合、2つのアプリ間でデータ移動が発生する。これをCharmメニューの「Share」（共有）や「Devices」（デバイス）を介して仲介するのがWindows 8の役割だ。

　なかなか全容はつかめないですね

6月28日(木)のつぶやき

17:29 from gooBlog production
NTT Comが満を持して世界に放つ超低価格クラウド「Cloudn」の正体 blog.goo.ne.jp/kufuku_001/e/5…

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NTT Comが満を持して世界に放つ超低価格クラウド「Cloudn」の正体

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　本連載「企業向けシステムを構築するパブリッククラウド」ではさまざまなパブリッククラウドについて解説してきたが、今回はNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の「Bizホスティング Cloudn」（クラウド・エヌ）（以下、Cloudn）を取り上げる。2012年6月27日、同サービスにおいて「日本データセンター」の開設が発表された（参考：プレスリリース）。日本のエンタープライズユーザーにとって一気に身近になった感があるので、同社への取材をベースにその特徴を概観してみたい。

　同クラウドについては「くらうどん」というニックネームがあり、不勉強ながら筆者は「変わった名前だな」ぐらいしか記憶していなかった。食べ物を連想させる愛称と、クラウドとしては後発という状況とあいまって、いささか期待薄という先入観を抱いていた。だが、今回の取材を通して認識を新たにしたので、その事実を読者各位と共有していきたい。
　NTTグループは、NTT（持株会社）の配下で、東西NTTをはじめ多数のIT系、通信系企業を擁するコングロマリットである。NTT Comは、その中でもインターネットサービスや法人向けソリューションを担う企業とされている。しかし、かねてよりグループ企業間での業務カバレッジの重複や内部競合が指摘されており、NTT Comにおいても業務分野で他社との重複は多少ある。

　Cloudnは、2012年3月にリリースされたばかりのIaaS型のサービスである（参考：プレスリリース）。本稿執筆時点でまだ3カ月しか経過していない。米国のデータセンターを用い、「業界最安値」（※）を掲げてサービスインしている。なお、この時点で日本のデータセンター開設の「予定」がアナウンスされており、2012年6月27日の発表は、ほぼ予定通りのサービス展開ということになる。

　サービス内容は、基本的には仮想サーバ（インスタンス）の時間貸しおよびその周辺の付帯サービスである。インスタンスの種類は5つしかない。OSは4種類、追加のHDDは3つのサイズから選ぶ。シンプルというべきか簡素というべきか、大胆な割り切りではある。

　価格体系の特徴は、「月額上限」が設定されていることだ。時間単価課金で使い始めても、長期利用しているうちに自動的に割安になる仕組みと思えばよいだろう。事前の予約やデポジット（前金）は必要なく、予算も立てやすいといえる。各プランを1カ月だけ使うことを想定すると、インスタンス費用単体では、業界ドミナントたる外資系大手クラウドベンダーよりも数割安く見える。

　もう1つの特徴は、時間単位課金が「1時間単位」課金ではなく、「1万分の1時間（0.0001）単位」での課金であることだ。例えば、1時間1.995円（起動中単価）のvQインスタンスを、12分だけ使えば、起動中の課金は1.995円×（12分÷60分）＝0.399円になるそうである。

　なお「HA機能」がデフォルトで具備されており、インスタンスの物理基盤に障害が発生した場合には、自動的に別の物理基盤へと移送（マイグレーション）され、障害発生直前の状態が保持される。この価格でこの機能を提供できるプレーヤーは、今後もそう多くはないのではないだろうか。

　ネットワーク構成も、骨格は1パターンしかない。1アカウントごとにデフォルトで、ファイアウォール、ロードバランサ、グローバルIPアドレス、NATが各1つ付与され、これらを経由してインターネットに接続される。調達したインスタンスにはプライベートIPアドレスが付与され、NAT経由で外部と接続することになる。グローバルIPアドレスは有償で追加取得が可能だが、1アカウント内で複雑な構成を組む際には、ファイアウォールやNATの設定を工夫する必要がありそうだ。なお、ネットワークについては、データのin／out、流量にかかわらず無料だそうである。ヘビーなトラフィックが予想されるユーザーにはお得といえる。

　利用の申し込みや、インスタンスの調達、各種設定は、全てWeb画面で行うことができる。支払いは現時点ではクレジットカードのみ。利用料は円建てなので、米国のデータセンターを利用しても為替の影響は受けない。また、日米どちらのデータセンターを使っても、価格に差はない。

上限が945/月から30240/月と安いと言えるのか

6月26日(火)のつぶやき

21:33 from gooBlog production
中堅・中小企業のためのクラウドBI選びの注意点 goo.gl/PL5dx

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中堅・中小企業のためのクラウドBI選びの注意点

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　クラウドベースのビジネスインテリジェンス（BI）ソリューション、特に中堅・中小企業（SMB）向けソリューションを提供するベンダーが増えている。理屈の上では、これらのソリューションは考えるのが当然の選択肢だが、評価する際は少し慎重になる必要がある。

　SMBは、BIのような活動をアウトソーシングする傾向が強く、BIの専門ノウハウを持つスタッフを抱えたり大規模なBIインフラを運用しようとすることはまずない。このため、クラウドBIはSMBにとって理にかなっているように見える。

　しかし、考えるべき問題はある。例えば、どのように課金されるか。ベンダーの多くは、顧客企業がクラウドで使う必要があるストレージの容量に応じた料金と、システムにアクセスするユーザーごとの料金を課金している。だが、ストレージの必要量を正確に見積もるのは難しい。クラウドBIソリューションでBIシステムを動かすには、自社のデータをクラウドにコピーしなければならないことに留意する必要がある。

　さらに、このことは別の問題につながる。それは、自社のデータを他の会社のデータセンターに安心して預けられるかという問題だ。これに関連する考慮点が、ベンダーが顧客データを保護するために実施しているポリシーと、顧客データの真正性の保証だ。

　クラウドベースのシステムは、BIに限らずどのような種類のものでも、万人向けの最大公約数的なサービスの提供に重点が置かれる傾向がある。確かにこうしたサービスには、付加的な機能などが異なるさまざまなエディションが用意されることもある。しかし、結局のところ、あるサービスのユーザーは誰もが、主要な機能に関しては共通のものを利用することになる。

　CRMアプリケーションや電子メールの顧客ならそれで問題ないかもしれないが、一部の企業にとっては、BIはもう少し個別性が高いものだ。

　クラウドベンダーは、ダッシュボードやリポートなど、ある程度のカスタマイズに対応できるかもしれない。しかし、踏み込んだカスタマイズは多くの場合、特定の目的専用のオンプレミスソリューションでしか提供されない。

　もちろん、そうしたオンプレミスソリューションは、導入期間が非常に長くなりがちだ。これに対し、クラウドソリューションは大抵の場合、数日で使えるようになる。

　ただし、クラウドBIシステムは、特定のCRMアプリケーションや会計パッケージなど、特定のデータソースにしか対応しないかもしれない。導入検討に当たっては、BIシステムに含める必要がある全てのデータリポジトリがサポートされることを確認する必要がある（関連記事：クラウドはオンプレミスとデータ連携ができる？　どうなる連携コスト）。

　迅速に導入でき、SMBにとって使いやすいというクラウドソリューションの特徴と、カスタマイズ性が高く、ローカルに管理できるというオンプレミスソリューションの特徴を併せ持つ、SMB向けのプレパッケージBIソリューションもある。クラウドBIを検討している企業は、こうしたプライベートクラウド製品も考慮しなければならない。ただし、プライベートクラウド製品を含むどのようなオンプレミスソリューションにも、サーバの保守と管理という形でオーバーヘッドが伴う。パブリッククラウドソリューションはこうしたオーバーヘッドと無縁だ。

　しかし、最大の問題は、クラウドBIベンダーの信頼性だ。これは、必要なときにサービスが稼働しているかどうかというよりも、むしろ、ベンダーが5年後も存続しているかどうかという問題だ（関連記事：クラウド事業者がサービスを中止する5つのケース）。オンプレミスソリューションは、提供元の破綻や撤退などでサポートが終了するかもしれないが、それでも使うことはできる。クラウドBI市場は新しく、競争が激しく、ダイナミックに動いている。ベンダーが何らかの理由でクラウドソリューションの提供を打ち切ると、顧客は新しいベンダーと契約するまでBIサービスを一切利用できなくなってしまう。

　クラウドBIは、「確実な選択肢」だと言うのは時期尚早だが、選択肢に入るのは間違いない。自社に固有のニーズや、最先端のサービスを使うことのリスクに対する自社の許容度、選択肢に入れているベンダーの信頼性と評判を、よく検討する必要がある。そうすれば少なくとも、「合理的な選択肢」を選ぶことができる。
　
　それと今回起きたサーバー事故に有る問題も小売よ「自己バックアップ能力」