NTTドコモは、衛星電話サービス「ワイドスターII」を利用した「簡易公衆電話サービス」を、2011年6月1日（水曜）より開始した。
「簡易公衆電話サービス」は、主に海上や山岳部などFOMAサービスのエリア外となる場所に、船舶や山小屋施設のオーナーや地方自治体などがご契約者となり、「ワイドスターII」を通信回線とした専用の公衆電話機を設置することで提供されます。船舶に搭乗する乗員、乗客、または山小屋施設のご利用者などは、この簡易公衆電話機を利用して有料で衛星電話サービスを利用することできます。
「簡易公衆電話サービス」では、新たな機能として、契約者が、通常の通話料金に対しての割増率を設定することができる機能と、通話料金の支払方法として電子マネー（Edy）決済と100円硬貨支払に対応いたします。これにより、契約者は設置環境や目的に応じた柔軟な課金設定を行なうことが可能となり、また、利用者の利便性も向上いたします。
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東日本大震災が発生した翌日の未明（雰囲気的には当日深夜）の東京都心部で夜間人口が通常より大幅に増えていたことが、ＮＴＴドコモが携帯電話の交信状況から推計した人口分布データで分かった。交通網のまひで自宅に帰れず、都心の勤務先などで夜を明かした「帰宅難民」が大量に発生した実態が裏付けられた。
震災直後は携帯電話がつながりにくくなったものの、通話の有無と関係なく、ドコモの無線基地局が携帯電話の接続先を確認する交信を利用。交信した携帯電話の数を基に東京２３区と周辺の５００メートル四方ごとの人口を１時間ごとに推計した。
データによると、３月１１日午後９時は新宿などの繁華街に集まる人が通常より大幅に少なかった。通常の金曜日であれば夜の繁華街は相当にごった返すが、１１日は一部動き出した私鉄や地下鉄を使えた人が繁華街に寄らずに帰宅を急いだ様子がうかがえる。
さらに、１２日午前３時には、東京駅周辺のオフィス街などに人が滞留。この時間帯の都心は通常、住民以外はほとんどいないが、帰宅を諦め、職場などに泊まる人が多かったとみられる。
東京２３区全体の夜間の最小人口は通常約７８０万人だが、ドコモのデータによると、１１日夜から１２日未明にかけての最小人口は約８６０万人と推定され、２３区外に住む８０万人程度が帰宅を断念した可能性がある。民間調査会社などによると、震災時の都内全域の「帰宅難民」は約３００万人との推計がある。
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