社員の７割が知的障碍者 人は働いて幸せを知る

「社員の７割が知的障碍者　人は働いて幸せを知る」
いつもなら不遜にも「長老の智慧」のコラムなんか読むことはないのに、１月１７日号の週刊「東洋経済」のチョークを製造する日本理化学工業会長・大山泰弘さんの談話には不肖の私も全く目が覚めるようだった。日本理学工業は、教室で使うようなチョークを製造する典型的な中小企業だが、国内シェアは３割で業界トップ。小粒でも暗雲漂う「あおぞら銀行」なんかよりはるかに優良企業。しかし、従業員７２人のうち知的障害者が７割超にあたる５５人が働いている。
７割も障碍者を雇用していて生産性は劣らないのか、非合理的な経営に陥らないのか、そんな素人の杞憂に回答してくれたような今日の読売新聞の「はたらく」シリーズではこの日本理化学工業をとりあげていたのである。

厚生労働省によると１８～６４歳までの障碍者は３２５万人。なかには、どうやっても働けない状態の方もいるだろう。しかし、年々障碍者の勤労意欲は伸びていて、１１万人の求職者数がいて就職できる人も増えてはいるだが、職にあちつけるのは全体の半分にも満たない。障害者雇用促進法に基づく民間企業の法定雇用率は１．８％だが、そんな人たちを雇用するかわりにお金を納める、納めれば企業としての義務を果たすからよいという意見も聞いたことがある。ふけば飛ぶような零細企業ならともかく、一部上場企業でそれはないだろう。政府も障碍者を初めて採用した中小企業向けの奨励金（１００万円）、賃金の一部に充てる助成金の拡大と対策をとってきたが、こんな不景気では障碍者は「雇用は最後、失業は最初」となってしまうおそれがある。健康な社員ですら人件費を資本ではなくコストととらえるのもありなので、障碍者の雇用そのものを負担と否定的にとらえる企業も多いのだから、障害者雇用促進法を達成している企業は４４．９％。

日本理化学工業では、計量用の重りを数字ではなく色分けし、時間を計るのに砂時計を使用し、通常の作業を複数の工程に単純化し、仕事に人をあわせるのではなく、能力にあった工程に製造ラインに組み直しをした。知的障碍者といっても最初は軽度の方だと思っていたのだが、半分が重度の障碍者だったことに驚いた。大山さんは作業内容や職場環境をきめ細かく対応しやすい大企業よりも中小企業の方が向いているかもしれないとはおっしゃっているが、人も仕事も膨大化している大企業こそ、すきま仕事のような単純な軽作業もあるはずだが、それはきっと下請けの下請けぐらいの派遣社員にまかせているのだろう。

昨年、その第一期生だったＨさんが、勤続５０年を祝う会が開かれた。彼女は６４歳だが１５歳から働いているのである。当時大田区に工場があったのだが、近くの養護学校から女の先生が「このままでは働くことを知らずに一生を終えてしまう」と何度断っても通って雇用の受け入れを熱心に訴えたそうだ。期間限定で職場体験に来たふたりの女の子は、休憩のチャイムに気づかないほど夢中で働いた。その一途さが同世代のこどもをもつ社員の胸を打ち、採用を全く考えていなかった人事担当者を社員が囲んだ。「私たちが面倒をみますから、一緒に働かせてあげて」
ふたりの女の子は、その一途さそのままに正社員として入社して定年まで勤め上げた。そのひとりがHさんだった。

障碍者を雇って数年たっても彼らがなぜ喜んで工場に通うのか不思議でたまらない大山さんに禅寺のお坊さんが、「幸せとは、人に愛されること、人に褒められること、人の役に立つこと、人に必要とされること。愛はともかく、あとの３つは仕事で得られる」と語ったそうだ。障碍者の美談と言えば、スポーツや芸術、学者など華やかな舞台で活躍をされる方たちがとりあげられることが多く、それも彼らの可能性を示し希望となるのだが、一番の基本は、やはり働いてお金をえることではないだろうか。
作業を覚えるのも時間がかかるが、明るい笑顔がハンデのある人を支えようと社内の一体感も生まれる効用もあった。米国のダイバー・シティの発想をもっとひろげたのが、日本理化学工業である。

■長老の智慧・・・その１　その２　その３

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