◆次回セミナー◆
平成26年6月13日
●日時 2014年6月13日（金） 10:30-16:30
●会場 [東京・大井町]きゅりあん4階第1グループ活動室
●受講料 1名46,440円(税込（消費税8％）、資料・昼食付)
『改正労働契約法の詳解』
『事業場外みなし労働時間制の運用ポイントと定額残業代管理』（日本法令）（映像）
【目次】
第１ 事業場外労働のみなし労働時間制
第２ 阪急トラベルサポート事件最高裁平成２６年１月２４日判決
第３ 最高裁判決を踏まえた実務対応
第４ 定額（固定）残業代による残業代請求対策
『問題社員対応の基礎法律知識と実務』（新社会システム総合研究所，福岡会場，平成２６年４月２４日）『問題社員対応の基礎』（企業研究会，東京会場，平成２６年４月１５日）
『フロー＆チェック労務コンプライアンスの手引』（共著，新日本法規）
【目次】
第１章 募集・採用
第２章 就業規則
第３章 賃金・退職金等
第４章 労働時間・休憩 etc
『訴訟リスクを回避する労務管理上の問題点とその対応』（日本法令，ＤＶＤ教材）（映像）
【目次】
第１ はじめに
第２ 解雇
第３ 解雇以外の労働契約の終了原因
第４ 残業代請求第第
５ 労働条件の不利益変更 etc
『「問題社員」対応で中小企業の社長・社労士が陥りやすい問題点丸わかりセミナー』（日本法令，大阪会場，平成２６年３月１日） 『「問題社員」対応で中小企業の社長・社労士が陥りやすい問題点丸わかりセミナー』（日本法令，東京会場，平成２６年２月１５日） 『労働時間管理Ｑ＆Ａ１００問』（共著，三協法規出版）
【目次】
第1章:労働時間の認定
第2章:変形労働時間制
第3章:フレックスタイム制
第4章:事業場外労働
第5章:裁量労働制 etc
『社会保険労務士の紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修』ゼミナール講師（東京，平成２５年１１月１５日・１６日・２３日）
『基礎研修 初めての労働審判』（第一東京弁護士会，平成２５年１１月１８日）『解雇・残業代トラブルの防ぎ方と対応法』（賃金管理研究所，第２３８回賃金管理研究会，平成２５年１１月５日）『問題社員対応の実務』（企業研究会，大阪会場，平成２５年１０月４日）『労働問題～問題社員の対処法Ｑ＆Ａ～」（神奈川県司法書士会平成２５年度第６回会員研修会，平成２５年９月２７日）『問題社員対応の実務』（企業研究会，東京会場，平成２５年９月２５日）『飲食店経営者のための労働問題相談セミナー』（平成２５年９月２４日）『中小企業における労働問題の実務 ～メンタルヘルスの視点を踏まえて～』（東京司法書士会平成２５年度企業法務研修会第１回，平成２５年９月４日）『パワハラと業務命令の境界線』（第４１１回証券懇話会月例会，平成２５年７月２６日）『あんしんビジネス相談所 トラブルの多い社員を解雇することはできる？』（あんしんＬｉｆｅ vol.494）『会社経営者のための労働問題相談サイト』開設（平成２５年７月１日）『改正高年齢者雇用安定法の実務上の留意点』（労政時報第３８４４号）『日本航空事件・東京地裁平成２３年１０月３１日判決』（経営法曹第１７６号）
『実務コンメンタール 労働基準法・労働契約法』（編集協力者，労務行政研究所編）
【目次】
労働基準法
第１章 総則
第２章 労働契約
第３章 賃金
第４章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 etc
『改正労働契約法の詳解』（共著，第一東京弁護士会労働法制委員会編，労働調査会）
【目次】
第１編 総論
第１章 日本型安定雇用を壊す雇用強制立法
第２章 有期労働契約に対する規制の概要
第２編 各論（Ｑ＆A）
第１章 有期労働契約から無期労働契約への転換に係る法改正 etc
『中小企業における労働問題の実務』（東京司法書士会，企業法務研修会，平成２５年１月２１日）
『Q＆A職場のメンタルヘルス －企業の責任と留意点－』（共著，三協法規出版）
【目次】
１章 メンタルヘルスと企業の責任
２章 私傷病休職制度
３章 復職に関する留意点
４章 人事管理上の留意点
５章 メンタルヘルス予防・早期対応 etc
『労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応』（全国青年社会保険労務士連絡協議会，特定非営利活動法人個別労使紛争処理センター，平成２４年１２月７日）
『解雇・退職の法律実務』（新社会システム総合研究所，東京会場，平成２４年１１月２０日）
『社会保険労務士の紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修』ゼミナール講師（東京，平成２４年１１月９日・１０日・１７日）
『問題社員対応の実務』（企業研究会，東京会場，平成２４年１０月４日）
『問題社員対応の実務』（企業研究会，大阪会場，平成２４年９月２８日）
『問題社員への法的対応の実務』（経営調査会，平成２４年９月２６日）
『日本航空事件東京地裁平成２３年１０月３１日判決』（経営法曹会議，判例研究会，平成２４年７月１４日）
『問題社員に対する法的対応の実務』（新社会システム総合研究所，札幌会場，平成２４年６月２６日）
『有期労働法制が実務に与える影響』（『労働経済春秋』２０１２｜Vol.7，労働調査会）
『現代型問題社員を部下に持った場合の対処法～ケーススタディとQ＆A』（長野県経営者協会，第５０期長期管理者研修講座，平成２４年６月２２日）
『労働時間に関する法規制と適正な労働時間管理』（第一東京弁護士会・春期法律実務研修専門講座，平成２４年５月１１日）
『問題社員に対する法的対応の実務』（新社会システム総合研究所，福岡会場，平成２４年４月１７日）
『高年齢者雇用安定法と企業の対応』（共著，第一東京弁護士会労働法制委員会編，労働調査会）
【目次】
序論 高年齢者雇用対策をめぐる現下の問題点
第１部 高年齢者雇用安定法に関する論点の報告
第１章 高年齢者雇用安定法の改正経緯
第２章 高年齢者雇用安定法の私法上の効力をめぐって
第３章 就業規則上の定年後の再雇用要件を充足した場合の再雇用義務をめぐって etc
『実例 労働審判（第１２回） 社会保険料に関する調停条項』（中央労働時報第１１４３号，２０１２年３月号）
『問題社員対応の実務』（企業研究会，東京会場，平成２４年３月８日）
『労使の信頼を高めて 労使紛争の当事者にならないためのセミナー』（商工会議所中野支部，平成２４年３月７日）
『問題社員対応の実務』（企業研究会，大阪会場，平成２４年２月２９日）
『健康診断実施と事後措置にまつわる法的問題と企業の対応』（『ビジネスガイド』２０１２年３月号№７４４）
『問題社員に対する法的対応の実務』（新社会システム総合研究所，名古屋会場，平成２４年１月２０日）
『問題社員に対する法的対応の実務』（新社会システム総合研究所，大阪会場，平成２３年１０月３１日）
日韓弁護士交流会・国際シンポジウム『日本と韓国における非正規雇用の実態と法的問題』日本側パネリスト（韓国外国語大学法学専門大学院・ソウル弁護士協会コミュニティ主催，平成２３年９月２３日）
『問題社員対応の実務』（企業研究会，大阪会場，平成２３年9月１6日）
『マクドの失敗を活かせ！新聞販売店，労使トラブル新時代の対策』（京都新聞販売連合会京都府滋賀県支部主催，パートナーシステム，平成２３年９月１３日）
『問題社員対応の実務』（企業研究会，東京会場，平成２３年9月6日）
『問題社員に対する法的対応の実務』（新社会システム総合研究所，東京会場，平成２３年８月３０日）
『社員教育の労働時間管理Q＆A』（みずほ総合研究所『BUSINESS TOPICS』２０１１/５）
『問題社員対応の実務』（企業研究会，東京会場，平成２３年４月１４日）
【目次】
第1部 労災補償
１ 労災保険
２ 業務災害の認定
３ 通勤災害保険制度
４ 保険給付 etc
『労働審判を申し立てられた場合の具体的対処方法』（企業研究会，東京会場，平成２２年９月８日）
『もし，自分が気仙沼で教師をしていたら，子供達に何を伝えたいか？』（気仙沼ロータリークラブ創立５０周年記念式典，平成２２年６月１３日）
『文書提出等をめぐる判例の分析と展開』（共著，経済法令研究会）
『明日から使える労働法実務講座』（共同講演，第一東京弁護士会若手会員スキルアップ研修，平成２１年１１月２０日）
『採用時の法律知識』（第３７３回証券懇話会月例会，平成２１年１０月２７日）
『他人事ではないマクドナルド判決 経営者が知っておくべき労務，雇用の急所』（横浜南法人会経営研修会，平成２１年２月２４日）
『今，気をつけたい 中小企業の法律問題』（東京商工会議所練馬支部，平成２１年３月１３日）
『労働法基礎講座』（ニッキン）
『管理職のための労働契約法労働基準法の実務』（共著，第一東京弁護士会労働法制委員会編，清文社）
【目次】
第1部 労働契約法の知識
第1章 総則
第2章 労働契約の成立及び変更
第3章 労働契約の継続及び終了
第4章 期間の定めのある労働契約 etc
