今日は連合静岡結成以来、記念すべき２００回目の執行委員会。
会場には開会前からマスコミのみなさんとTVカメラの群れ。
２００回記念の取材なら嬉しい限りだが、目的は衆議院１区の推薦問題だ。
お仕事とはいえご苦労様でした。
夜は中遠地協“新年賀詞交歓会”。
ここでも述べたが、今年最大の取り組みテーマはなんといっても政権交代。
１３年前に経団連が提唱した「新日本的経営システム」。
労働を商品化する雇用社会の実現のために、働き方ルールを改悪法制化していったのが小泉政権。
小泉首相は、「聖域なき構造改革」「構造改革なくして成長なし」のワンフレーズで見事に国民を誘導していった。
その結果として、経団連が提唱した雇用社会が今ここに完成した。
年収２００万円以下世帯が全体の２０%を超え、健康保険無保険者も３０万世帯に上る。
非正規労働者の数は１７００万人を超え、全雇用者の１／３となる。
経団連と自民党の連係プレーの成せる業であり、経営側の完全なる勝利である。
さあ、ここで負けてたまるものか！
ここから反転攻勢をかけよう。
１３年かけて壊された日本の雇用社会を立て直すには、なんといってもまずは政権交代。
そして、また１３年かけて笑顔で暮らせる社会を実現させる。
これこそが真の構造改革だ。
県内全選挙区で心を込めた、魂のこもった選挙運動ができるよう丁寧に仕上げていきたい。
新人を擁しての３区も、だいぶ気持ちが入ってきた模様でいい雰囲気になってきた。
大物代議士との戦いだ。
気合を入れてがんばろう。
年収が低くても生活できる社会環境に改善してみるのはどうですか？
経営側は世界？アジア？との賃金比較で、（労務費が）日本は高い、利益がでないとレッテルをはりつけたわけですから、なら、無理に賃金を上げることより、２００～３００万円の年収でも生活できる生活環境に日本全体をした方が、世界と競争できませんか？
機会を見つけて本編で書いてみたいと思います。
OECD調査でも、日本は平均より半分以下の収入しかない国民の割合（貧困率）が先進諸国の中でアメリカに次ぐワースト２位。
しかも日本社会はアメリカと違い単一民族国家です。
ほどよい競争は必要ですが、過ぎた競争は社会を壊しませんか？
資源を持たぬ日本が経済大国と成り得たのは、「技術」と言う特徴を生かし、そしてその技術は、多くの労働者により支えられていたからと思います。
しかし今や企業は、無秩序とも思える程に技術を海外に流出させ、安い労働力により利益のみを得ることに奔走しているではありませんか。国内需要の落ち込みをさほど企業が気にしていないのは、連結決算等の理由により、企業としての利益は確保できていることに他ならないと思います。
そこへ、企業・会社として利益がでたから賃金を上げろと言うのは無理がありませんか？
利益を生まない所に、経営側が経費（労務費・人件費）を回すと思いますか？
だったら、経営側・労働側も協力をし、国策により物価を下げ、安い給料でも生活が成り立つように社会環境を整え、海外に流れている仕事を国内に取り戻させれば、雇用も増え、世界の中での日本の競争力も高まり、生き残りが可能になるとは考えられませんか？