お昼休みに、「トヨタ自動車が２月３月に国内全工場を１１日間操業停止」のニュースが飛び込んできました。
急いで各方面に問い合わせて全容をつかもうと努力しましたが、残念ながら全メーカーの動向については確認できませんでした。
天下のトヨタ自動車がここまでやるということは前例がありませんから、各方面へ大きな影響を及ぼすはずです。
体力の乏しい中小企業でもそうですが、中堅クラスでも気をつけなければなりません。
緊急雇用対策で昨年の１２月９日から雇用調整助成金の拡充が実施されています。
県内においてもすでに３０件の申請が出されていると聞きました。
ここ数年は発動されなかったこの制度について、労働組合としてもしっかりと勉強する必要があります。
事業主が勝手に休業を行なわないように、あるいは休業手当の決定についても労働組合の意志が反映されなければなりません。
受給要件が認められれば、中小企業においては休業手当の５分の４が、大企業においても２分の１が助成されます。
何が何でも雇用は守る、そんな覚悟で労組リーダーは臨んでください。
そのためにも各種助成制度を勉強しておきましょう。