通信文化協会北海道地方本部が令和元年度第２回運営委員会を開催
社員激励の取り組みや会報編集をめぐり意見続出
公益財団法人通信文化協会北海道地方本部は２月17日、札幌パークホテルで令和元年度第２回運営委員会を開き、社員代表やシニア会員代表の運営委員10人が出席しました。席上、各委員から厳しい環境にある郵政事業の中にあってグループ各社と社員の架け橋として地方本部の取り組みに期待を寄せるとともに、具体的な提言が出されていました。
委員長の松川俊光本部長が、会員増強について目標数で２倍強、純増目標数で３倍強を達成し、５７００人と過去最高の会員数になっていることに関し各委員の協力の賜物と謝意を述べました。その上で「来年は郵便創業１５０年の大きな節目を迎えるが、温故知新という言葉がある通り、ぜひ原点に立ち返って組織の再生を願っています。その中で通信文化協会も何らかの役に立つことができないかについて、お集りの委員のお知恵を拝借できれば」と訴えました。
志子田正則事務局長から配布資料に沿って文化講演会や北海道郵政吹奏楽団コンサート、手紙等文字コミュニケーション文化の普及・発展支援など令和元年度各施策の実施状況を紹介し、新年度予定行事についての周知、協力をお願いしました。さらに会報「通信文化」と「北のゆう」、ブログといった情報発信の現状を説明し、情報提供の協力を呼び掛けたほか、局種別や会社別の会員数などを挙げて年度末に急増する退会について触れ、新年度の会員増強に向けた協力を要請しました。
その後の意見交換では、及川裕之委員（日本郵便㈱北海道支社経営管理本部長）から「業務停止命令は３月末までとなっているが、昨今の契約問題の調査状況から判断して４月から自粛が解除されるかどうかの判断は非常に難しい。そのためジンパや新春の集いなど、推移をよく見極めなければならない」との発言がありました。これに対して松川委員長は「お互いに連絡を取り合いながらこの先の動向を見守りたい」と語りました。
片野美智子委員から会報「通信文化」の企画「わが街わが故郷」について、地域支援の面から「地震復興に取り組んでいる勇払郡むかわ町や厚真町を取り上げては」との提案がありました。さらに秋葉一清委員からは「その町や村でしかやっていない取り組みを照会し、珍しいケースを紹介する企画はどうか」との意見が出されました。
また、渡辺和幸委員（北海道地方郵便局長会副会長）は「各部会の現状を見ると、ここ十数年、部会レクが行われていないが、この面での活動支援は可能か。会報に関するアンケートを実施し、回答を多く寄せた部会を優先するなど工夫も必要だが」との提案がありました。木村善彦委員（㈱ゆうちょ銀行北海道エリア本部副本部長）からは「かつてボーリング大会などで社員交流に成果があったが、スポーツ施策があっても良いのでは」との意見が出されました。年藤義徳委員からも「社員やＯＢを含め絵画や写真など趣味の活動をしている方も多いが、『北のゆう』でそうした参加者を募って作品展など発表の機会を支援してはどうか」との声も出されました。
会報について栗村龍巳委員（北海道地方郵便局長会専務理事）から「ビニール梱包は非常に開封しずらい。未読の要因にもなるので改善すべきだと思います」との指摘もありました。加えて金澤登樹雄委員（㈱かんぽ生命保険北海道エリア本部総務部長）が「カラー写真を多く使い、写真入りの記事を多くしてもっと読みやすくして欲しい」と希望を述べました。
会員拡大に関して高野徳明委員（札幌中央郵便局副局長）は「若い社員にとって会費を１回で払うのは大変という声もあります。年２回とかボーナス払いはできないか」との意見がありました。和田仁志委員（日本郵政㈱北海道施設センター総務グループ担当部長）は「わがグループは社員数から見て増強は限界に達しつつあるが、地方本部の担当者が若手社員の集まりに来て協会役割りなどについて説明をしてはどうか」との要望がありました。
最後に及川委員から「一定年齢以上の社員は別として、会社が別れてからどこの会社にどのような人がいるのか分からない実態にあります。『北のゆう』を活用させてもらい、北海道支社と両エリア本部、施設センター社員について役職とか組織ごとに写真とコメント入りといった具合で紹介してはどうか」との提案がありました。この提案には金澤委員や木村委員、和田委員も賛同し、今後事務局側と細部の詰めを行うことになりました。
会議後の情報交換会には現職代表委員が自粛のため欠席、４人のシニア会員代表委員は「こうした時期だからこそ社員を激励できる取り組みが必要」と力説していました。
意見交換を前にあいさつをする松川本部長
「北のゆう」活用を提案した及川委員
会報改善を指摘した栗村委員
スポーツ交流を訴えた木村委員
社員激励の取り組みや会報編集をめぐり意見続出
公益財団法人通信文化協会北海道地方本部は２月17日、札幌パークホテルで令和元年度第２回運営委員会を開き、社員代表やシニア会員代表の運営委員10人が出席しました。席上、各委員から厳しい環境にある郵政事業の中にあってグループ各社と社員の架け橋として地方本部の取り組みに期待を寄せるとともに、具体的な提言が出されていました。
委員長の松川俊光本部長が、会員増強について目標数で２倍強、純増目標数で３倍強を達成し、５７００人と過去最高の会員数になっていることに関し各委員の協力の賜物と謝意を述べました。その上で「来年は郵便創業１５０年の大きな節目を迎えるが、温故知新という言葉がある通り、ぜひ原点に立ち返って組織の再生を願っています。その中で通信文化協会も何らかの役に立つことができないかについて、お集りの委員のお知恵を拝借できれば」と訴えました。
志子田正則事務局長から配布資料に沿って文化講演会や北海道郵政吹奏楽団コンサート、手紙等文字コミュニケーション文化の普及・発展支援など令和元年度各施策の実施状況を紹介し、新年度予定行事についての周知、協力をお願いしました。さらに会報「通信文化」と「北のゆう」、ブログといった情報発信の現状を説明し、情報提供の協力を呼び掛けたほか、局種別や会社別の会員数などを挙げて年度末に急増する退会について触れ、新年度の会員増強に向けた協力を要請しました。
その後の意見交換では、及川裕之委員（日本郵便㈱北海道支社経営管理本部長）から「業務停止命令は３月末までとなっているが、昨今の契約問題の調査状況から判断して４月から自粛が解除されるかどうかの判断は非常に難しい。そのためジンパや新春の集いなど、推移をよく見極めなければならない」との発言がありました。これに対して松川委員長は「お互いに連絡を取り合いながらこの先の動向を見守りたい」と語りました。
片野美智子委員から会報「通信文化」の企画「わが街わが故郷」について、地域支援の面から「地震復興に取り組んでいる勇払郡むかわ町や厚真町を取り上げては」との提案がありました。さらに秋葉一清委員からは「その町や村でしかやっていない取り組みを照会し、珍しいケースを紹介する企画はどうか」との意見が出されました。
また、渡辺和幸委員（北海道地方郵便局長会副会長）は「各部会の現状を見ると、ここ十数年、部会レクが行われていないが、この面での活動支援は可能か。会報に関するアンケートを実施し、回答を多く寄せた部会を優先するなど工夫も必要だが」との提案がありました。木村善彦委員（㈱ゆうちょ銀行北海道エリア本部副本部長）からは「かつてボーリング大会などで社員交流に成果があったが、スポーツ施策があっても良いのでは」との意見が出されました。年藤義徳委員からも「社員やＯＢを含め絵画や写真など趣味の活動をしている方も多いが、『北のゆう』でそうした参加者を募って作品展など発表の機会を支援してはどうか」との声も出されました。
会報について栗村龍巳委員（北海道地方郵便局長会専務理事）から「ビニール梱包は非常に開封しずらい。未読の要因にもなるので改善すべきだと思います」との指摘もありました。加えて金澤登樹雄委員（㈱かんぽ生命保険北海道エリア本部総務部長）が「カラー写真を多く使い、写真入りの記事を多くしてもっと読みやすくして欲しい」と希望を述べました。
会員拡大に関して高野徳明委員（札幌中央郵便局副局長）は「若い社員にとって会費を１回で払うのは大変という声もあります。年２回とかボーナス払いはできないか」との意見がありました。和田仁志委員（日本郵政㈱北海道施設センター総務グループ担当部長）は「わがグループは社員数から見て増強は限界に達しつつあるが、地方本部の担当者が若手社員の集まりに来て協会役割りなどについて説明をしてはどうか」との要望がありました。
最後に及川委員から「一定年齢以上の社員は別として、会社が別れてからどこの会社にどのような人がいるのか分からない実態にあります。『北のゆう』を活用させてもらい、北海道支社と両エリア本部、施設センター社員について役職とか組織ごとに写真とコメント入りといった具合で紹介してはどうか」との提案がありました。この提案には金澤委員や木村委員、和田委員も賛同し、今後事務局側と細部の詰めを行うことになりました。
会議後の情報交換会には現職代表委員が自粛のため欠席、４人のシニア会員代表委員は「こうした時期だからこそ社員を激励できる取り組みが必要」と力説していました。
意見交換を前にあいさつをする松川本部長
「北のゆう」活用を提案した及川委員
会報改善を指摘した栗村委員
スポーツ交流を訴えた木村委員
