国民健康保険料値上げには道理がない

本当に久しぶりの更新だったので、過去の写真も活用しながら、今の時点でのこと
綴っていきたいと思います。


今期最後の区議会、最終本会議は３月１７日。ここでは、国民健康保険料の値上げ条例などが追加議案で出され、私は区民委員会で論戦、本会議で反対討論を行いました。

討論の内容をお知らせしますね。


　ただ今議題となりました第５５号議案、足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党区議団を代表して反対討論を行います。
　区はこの間、私の質問に答えて「国保料の負担増を抑える」旨の答弁を行ってきました。
　しかし、今回の改定内容は、第一に国民健康保険料を均等割りで１５００円値上げし、平均保険料で３４４２円の値上げをおこない、第二に、保険参入から除外されていた高額療養費を、保険料に組み込む額を昨年の２倍にし、第三に、算定方法を旧但し書き方式に変更したことによる負担増への経過措置を完全に廃止するもので、いずれも区民の負担増の要因となるため、賛成できるものではありません。
　国民健康保険料は、１５年以上連続の値上げにより、均等割り額で１５年前は２６１００円だったものが、新年度は４４７００円になり、過酷な負担となっています。給与所得３００万円、子どもが３人いる５人家族の保険料負担は、３１万２０００円にもなるように、特に、子どもが多い、障がい者がいる等以前なら控除対象だった困難の多い家庭ほど負担は重くのしかかります。
　ただでさえ高い保険料を更に値上げして、払えない家庭を増やすのではなく、払える保険料にしてみんなで支えることこそが「持続可能な安定した保険制度」につながる道です。
　国民健康保険制度は、医療保険における国民皆保険制度のセーフティネットです。だから医療保険の法律の中で唯一「社会保障」をうたい、明記されています。
　もともと保険財政が苦しくなったのは、国の補助の比率が下がってきたことにあります。都道府県知事会が、国の財政支援を強く求めたのも当然です。国も、財政支援を表明し、保険者支援事業として１７００億円を投じ、京都市は、この財源を活用し、２５３２円の保険料の引き下げをおこない、立川市は値上げストップのために活用しました。
足　立区にも４億円歳入される、この財源も活用し、２３区で一体となって、値上げストップ、負担軽減を行うべきでありました。
　国民健康保険法第７７条では「保険者は、特別の理由のあるものに対し、保険料を免除し、またはその徴収を猶予することが出来る」と「任意減免」を規定しています。これを活用し、低所得者であることをもって「特別の理由」にあたると自治体がみなせば、軽減できることを国も認めています。
　区民に対し、もうこれ以上の値上げ、負担増はすべきでないと、強く申し上げ、討論を終わります。