江北女子医大・高野小統廃合を含む「江北エリアデザイン」説明会が行われます

江北エリアデザイン　
住民説明会
★とき　９月６日（木）午後７時
★ところ 高野小学校　体育館
　●パブリックコメント
　　９月10日～10月９日まで
　◆その他の情報
女子医大病院予定地の仮囲いに「２０２１年オープン　予定」の表示（看板）がつけられます。


写真は東京女子医大が明らかにした、イメージ図です

ぜひ関心のある方はご参加ください

切実な願いが実現！家具転倒防止補助増、ブロック塀撤去助成新設

危険なブロック塀のカットに助成する制度（上限15万円）が新設されます。ブロック塀の補強工事にはこれまでの３万円から10万円に助成を拡大。家具転倒防止の器具取付助成はこれまでの３万円から５万円に増額されることになりました。

　６月29日、日本共産党区議団は近藤区長に「ブロック塀等の安全対策」を申し入れました。家具転倒防止助成は予算要望などでくり返し拡充を求めてきました。日本共産党の提案が実り切実な区民の願いが実現しました。

家具転倒防止工事助成３万円⇒５万円に
　家具転倒防止器具取付工事助成額が平成30年10月１日から５万円に拡充されることになりました。
　大坂北部地震でも家具が転倒し死亡事故が発生したこと近年の工事費の急騰により自己負担額が多くなり、普及が伸び悩んでいることを受けて変更が決まりました。
　共産党区議団は補助の対象を乳幼児のいる家庭まで拡充するよう求めていますが、対象は従来通り60歳以上の方または障害者を含む世帯等になります。
★問い合わせ　建築安全課建築防災係
　電話番号０３‐３８８０‐５３１７

ブロック塀カット助成の新設
　これまでの区の制度ではブロック塀を撤去、その後に生垣等の緑化をしないと助成がありませんでしたが、敷地の関係で緑化が行えない、ブロック塀等の上部カットに対する助成要望がある、危険な塀等に対する安全確保のスピードアップを図る必要があることから新設することになりました。
道路に面する危険なブロック塀が対象で高さが１．２ｍを超えているものを０．６ｍいかにカットもしくは撤去するもの。

助成内容：次のいずれか低い額（千円未満切り捨て）
①工事実費の３分の２、②６千円/ｍ×ブロック塀等延長③１５万円（助成限度額）
期間：２０１８年１０月１日から２０２０年末まで
他にも助成要件がありますので詳細はお問合せ下さい。
みどり推進課緑化推進係　03-3880-5188

建築物等耐震アドバイザー派遣制度も新設
　平成　30年７月２日から、区内の建築物やご自宅などの道路に面する高さ1.2ｍを超えるブロック塀などに対して、調査や相談に応じる制度が出来ました。足立区より建築士の資格があるアドバイザーを派遣して調査や相談に応じ、改善方法の提案などをする制度です。
　□塀の高さが地盤から2.2ｍを超える
　□塀の厚さが10ｃｍ未満である（塀の高さが２ｍを超える場合は厚　さが15ｃｍ未満である）
　□塀の高さが1.2ｍを超える場合に、塀の長さ3.4ｍ以下ごとに高さ　の5分の1以上突出した控え壁がない
　□コンクリートの基礎がない
　□傾き・ひび割れなどがある
⇒ひとつでもチェックがつくと地震時に倒壊する恐れが　あります。
　建築物等耐震アドバイザーによる診断
　専門家による診断もしくは改修の相談等をご希望の場合は、ご連絡を。まずはブロック塀等の状況を確認させていただき、その後アドバイザー派遣申込書をご提出いただきます。
　問い合わせ：建築室建築安全課建築防災係：03-3880-5317　

興野のまちづくり

「毎週つくっている議会報告ニュースを掲載してほしい」とのリクエストをいただきました。

今週号は、興野のまちづくりです。

国家戦略特区の保育園

国家戦略特区の保育園、都立公園敷地内につくられた綾瀬保育園が完成。
内覧会に参加してきました。
「待機児童解消」の国家戦略特区で都立東綾瀬公園内につくることが認められた保育園。
課題が沢山あります。

公園つぶして保育園に近隣との矛盾
都立公園といっても、細長いかたちの東綾瀬公園。どこにつくっても、目の前に集合住宅。「公園の環境が良くって住んでいるのに、そこが保育園になるなんて」と近隣の方々から声が上がるのも当然です。

窓は、隣の住宅と目線が合うとのことで、目隠しされていました。これから「曇りガラス」に変えるとのことでした。

園庭をつくってはいけない

園庭のない公立保育園は足立区で初めてです。目の前が公園だからといっても、もう片側はバス通り。子どもたちが飛び出さないで安心して体を動かすためには、園庭が必要。国家戦略特区で公園内に作る保育園は園庭をつくってはいけないのです。苦肉の策として「夏季期間にプールを置くスペース」を認めてもらい、そこを「園庭風」に活用することに。

国家戦略特区を無理やり適用
本来「待機児童解消」のためだという国家戦略特区。綾瀬保育園のように「移転」では認められないために定員を10名増やして「待機児童解消」の形をつくっています。

10年後に保育園をつぶすことが前提
国家戦略特区で公園内に保育園を置く期間は10年。「更新はできる」「その時に判断する」というものの、基本は10年後に更地にして返すことが原則。つまりは、税金をかけて保育園をたてて移転を行い、公園つぶして近隣住民にも我慢を強いて、結局公立保育園つぶしにつながるもの。

国家戦略特区は子どもの利益最優先ではない
もちろん新しい保育園ですから、私たちが求めて実現した「木材利用」「木質化」なども反映され、施設そのものは制約の中でも最新の工夫もされていました。
しかし公園内の「使用許可」のために床面積もギリギリで、ホールもなく、４～５歳児の部屋を抜いてホールとして使うようになっていたりしました。国家戦略特区は、子どもの権利条約の「子どもの利益最優先」に反するものということも改めて実感しました。

「保育園が必要」の一点で、この議案に反対はしませんでしたが、色々なことを考えさせられました。

西新井駅―緊急対応してもらいました

ボロボロの壁面と壊れた点字ブロック―すぐに緊急対策で実現
西新井駅西口の点字ブロック・駅入り口の外観について、東武本社職員と共に現地調査を行い申し入れを行った結果、直ちに応急対策を実現することができました。

↓　剥がれた点字ブロック　応急対策で改善



↓飲食店あとのボロボロの壁面　不十分なものですが、外壁の目隠しも行われました。


対応してくれた東武本社（東武鉄道株式会社　生活サービス創造本部）の課長さん
からも８月２２日に、メールをいただきました

7/31に面談した際のご指摘に対処しましたので、
ご報告申し上げます。
① 視覚障害者用誘導ブロックの補修
剥離していたブロックの補修を行いました。
② 閉館後の美観への配慮
建物の看板等が剥がれたところを白いボードで目隠ししました。
今後の補修については、解体スケジュール等が見えてきた段階で再考させていただきます。
引き続き、よろしくお願い申し上げます。


駅ビルは改築計画も解体の見通しもこれから
　駅ビルが閉店してから二か月近くが経過し、多数届いている「いつまでそのままなのか」などの声を東武に届けた結果、解体等についての具体的な計画、日程は全く未定であることに衝撃をうけました。原因は東西自由通路を計画している足立区と東武との協議が進んでいないからです。この問題については、22日に区長に緊急申し入れも行いました。
　引き続き地域のみなさんの声をとどけてまいります。

緊急要望を区長に提案

　日本共産党区議団は、新年度予算編成に向けて区民の声を反映した予算要望を提出するため、16万世帯に区民アンケートを実施し、約2000名の回答を得ました。また、区内40近い各分野の団体と懇談を重ねてまいりました。その中で、緊急性を要する課題、来年度予算では間に合わないものについて、緊急要望としてまとめ、区長に提案しました。提出には副区長が対応してくれました。
新年度予算を待たず、直ちに補正予算などで対応することを強く求めました。


区議団を代表して、要望内容の必要性を訴えました

要望内容は以下の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１、 熱中症対策について
今年の命の危険がある高温は、足立区内でも熱中症で亡くなる人が二けたを超えて発生している状況です。７月３０日に対策の強化を申し入れましたが予断を許さない事態であり、改めて３点の対応を求めます。
（１）自宅にエアコンのない高齢者・障害者・子育て世帯等に対して、荒川区のようなエアコン等の購入に対する緊急助成制度を実施し、エアコン設置を促進すること。
（２）４月以降の生活保護開始世帯に対し、条件付きであるがエアコン購入費の支給が認められた。このことについて生活保護利用者に適切に周知するとともに、条件に合う方はエアコンが購入できるよう後押しをすること。
また、エアコンがあっても電気代がかかるため使わない家庭もある。燃油代等冬季加算同様、夏季加算の実現を国に求めるとともに、当面は区独自で、電気代負担の支援を行うこと。
（３）国は、体育館のエアコンの設置について、大規模改造事業として学校施設環境改善交付金の対象としている。足立区は、緊急に大型扇風機を設置されたが、避難所にもなる体育館について、可能な学校から直ちに改善にとりくむこと。すでに改築計画を持っている学校については、設計変更をしてでも対応すること。緊急対策として、文京区のようにレンタル方式による設置を行うこと。

２、 ブロック塀対策について
区は区有施設等1010カ所のブロック塀の安全調査を実施し、小学校2校のブロック塀を撤去しましたが、他の公共施設の危険か所についての対応が不十分なところもあります。通学路についても一斉調査を行い、6000以上の危険と思われる場所があることが明らかになったが、まったく手つかずであり、公共施設の対策も不十分です。
（１）通学路の危険か所については、補正予算対応を行うとともに、人員体制も強化しながら、直ちに安全対策に着手すること。
（２）千住緑町の保育園など、撤去が必要なところは直ちに撤去する対応をとること。

３、 教育の充実について
（１）３５人学級推進のために
人格の完成と、真の学力向上を図るためには、区立小中学校で３５人学級が必要である。そのため区独自で教員を採用すること。教員採用については条例制定が必要であり、区として独自の教員採用のための条例を制定すること。
（２）新田学園の混雑対策について
　　　新田学園の大規模化と、必要な校庭がないことなどによる、校内の混雑や教員の健康悪化、子どものグラウンド移動など最早、一刻も猶予ならない異常事態である。
　　　区は小手先の、運動場へのバスによる子どもの移動ではなく、小学校についてはもう一校建設して２校とするなど、抜本的な解決策に向けて動き出すこと。
（３）障害児固定学級の教科書問題について
文部科学省は、知的障害の特別支援学級においては、検定本ではなく一般図書を教科書として使用することを認めている。これは、支援学級の児童の実態に即して対応すべきであることを国自身が示しているものである。しかし、実際には発達に則さずに、検定本を使用させる傾向が強まっている。これらについての対応を、直ちに改善すること。

４、 青少年の健全育成について
青少年の夢をはぐくみ、ジュニアリーダー育成の重要な柱となっているジュニアリーダー宿泊キャンプが今年も行われたが、昨年の参加１００人に対して今年は１５３人の小学生および中学生が参加した。しかし、小連協への委託費用が昨年と同額であり、規模拡大に見合っていない。緊急に委託費用・宿泊キャンプ部分を増額して補填すること。

５、 地域包括ケアシステム等について
（１）区は地域包括ケアシステム構築を進め、推進会議を開催し、１１月にはビジョン（案）も作成するとしているが、そもそも地域包括ケアシステムの実効目標と、実効までの期間を、早期に設定して制度構築に当たること。
（２）区は総合事業の基準緩和型の年度内実施をするというが、サービスの担い手の育成、サービスの質の確保の観点から報酬は引き下げないこと。また担い手養成のための研修について、会場の確保や研修の充実に支援を行うこと。
（３）生活保護世帯の介護保険利用は、給付の適正化という理由で、障害援護係も必要性も認めているサービスについて打ち切る対応がある。生活保護世帯でも必要な介護保険サービスが使えるよう運用を図ること。

６、 障害者施策について
（１）足立区障がい福祉センターでの障害者に対する虐待は衝撃をうけた障害者家族も少なくない。再発防止、あるべき姿の向上のため、区の職員はもとより、区内の障害者施設の職員に対し、障害の特性を理解する研修を緊急に行うこと。
（２）医療的ケアが必要な児童に対して、区の施策を充実させ、留守番看護などを直ちに実施すること。
（３）竹ノ塚駅について
①ホームの点字ブロックについて、突然内方線がなくなる箇所がある。１０月には立体化工事のためこのホームを使用しなくなるが、その間に事故のおきる可能性も否定できない。ただちに内方線を設置するよう関係機関に働きかけること。
　　②駅計画について、実際の障害者の意見の反映が不十分である。進行している工事が完了してしまえば反映できなくなる。障害者団体とただちに懇談を行い、障害者の意見を反映すること。
（４）磁気ループについて
難聴者でも音声がクリアに聞こえる磁気ループを、竹の塚センターホールと、エルソフィアホールに常設型で設置すること。

７、 環境対策の前進について
これまでに例を見ない集中豪雨や、命の危険のある高温など異常気象が頻発する中で、環境対策はますます重要となっている。環境フェア開催は、長年、環境団体・住民団体の十分な参加がない中で、区主導で行われ、今年は特に参加者も少なく内容にも偏りがみられた。来年の環境フェア成功に向けて、今年度中から環境団体や住民団体の力を総結集し、力が発揮できるよう準備を開始すること。

８、 西新井駅西口の駅ビル閉鎖後の対応について
西新井駅西口の駅ビルは、７月１日に閉店してから1カ月以上が経つが、解体等の具体的な計画・日程は全く未定との状況である。早急に事態打開のために区が動き、見通しを開き、明らかにすること。

９、 オウム真理教（アレフ）対策及びキットクラブ21施設について
旧入谷南小の体育館は、天井の断熱材の落下によって使えない状態になっている。この体育館はキットクラブ２１と学校開放に登録している団体は３１あり、数百名が活動している。また、オウム真理教（アレフ）の抗議デモ・集会で活用している。体育館が使えないことはこうした活動にストップをかけることになる。
緊急対策を講じ、ただちに使えるようにすること。

１０、 商店街支援、地域経済活性化について
（１）商店街装飾街路灯は、公道の街路灯であれば区がすべて責任を持つものを、商店街の努力で、街を明るくし美観保持、防犯にも寄与している。ＬＥＤ照明への切り替えが行われたが、「半永久的に耐久性がある」はずのものが、切れてしまう例が出ている。取り換えには７万円前後と負担が大きい。今年度からランプ交換助成が始まり１商店街２０万円を上限に、2分の１が助成されるが、助成率を引き上げて、商店街を支援すること。
（２）小規模工事契約希望者登録制度に基づく工事発注件数が少数にとどまっている。ただちに、年度内の発注増に向けて対策を強化すること。

また再開します

残暑なんていえないほどの暑さ、西日本では豪雨災害
地球温暖化と気候変動は人の命にもかかわる問題

できることを少しずつでもやっていきたい


涼しげなテンプレートに変えてブログ再開します