たくさんの応援ありがとうございます。
昨日の質疑を踏まえて、明日質問主意書の提出をさせていただきます。
主意書は衆議院のサイトでアップされたら見ることができます。
それと委員会の場でも再度取り上げなければなりませんので、ぼくの党の経済産業委員会の達増拓也理事と、決算行政監視委員会の前田雄吉理事に、委員会が開かれるときには「電気用品安全法」について取り上げなければならないので、少しでもいいから時間をください、とお願いしました。
昨日の質疑で、民主党の中にもこの問題の理解者が増えつつあります。
絶対にあきらめないことが大事です。
やれることは、思いつくことは、全部やります！！
昨日の質疑を踏まえて、明日質問主意書の提出をさせていただきます。
主意書は衆議院のサイトでアップされたら見ることができます。
それと委員会の場でも再度取り上げなければなりませんので、ぼくの党の経済産業委員会の達増拓也理事と、決算行政監視委員会の前田雄吉理事に、委員会が開かれるときには「電気用品安全法」について取り上げなければならないので、少しでもいいから時間をください、とお願いしました。
昨日の質疑で、民主党の中にもこの問題の理解者が増えつつあります。
絶対にあきらめないことが大事です。
やれることは、思いつくことは、全部やります！！
行動力のある方なので期待したいですね。
くれぐれも体調にお気をつけ下さい。
■みなさんへ
今夜２２時からＴＢＳラジオのアクセスで特集が組まれます。
ウェブから投票などできますのでガンガン行きましょう！
>が増えつつあります。
何から何まで本当にありがとう御座います。
僕は今まで選挙に行かない愚民でしたが
今度からは民主党に入れます。頑張ってください。
そして"他省庁への周知"を再度但し、出来得るならばクラシック好きな総理＆環境省のコメントも引き出してください。
多分これがコスト的に合わないから問題なんですよね。
あとは自己検査でPSEマークをつける業者もあるようですが、
これも技術の有無の他に、売り物１台の単価が大きくないと割があわない気がします。
PSEマークがついていればどんなに古くても検査が不要なのに
既に前の基準ではクリアできているものを再度検査しなければならないのはおかしいとか。
もう一つ気になったことは、事故が起きた場合の責任を全部中古業者がかぶるみたいなことだとやはり買い取り-販売は行われないのではないかという危惧です。
PSEがついていないものは購入者が一筆書くなりなりして中古業者に責任が及ばないようにできないものかと思います。
昨日の予算委員会分科会の様子もリアルタイムで拝見しましたが、
ますますPSE法で中古販売をも規制する意味がわからなくなりました。
それどころか、大義名分もないままに一方的に国民の私権を制限する行政の暴走であることがよりはっきりしたと思います。
中古販売・リサイクル品販売を生業とする方の救済はもちろんですが、今回の中古品販売を対象とするに至った政策決定プロセスについても
徹底的な追及をお願いいたします。
経済産業省を潰してください！
特にヴィンテージ物等に問題が矮小化されてしまうことを
憂慮していたのですが、杞憂でしたね。
今後の見通しに関しては、かなり厳しいものを感じましたが、
ここであきらめては、経産省の思うつぼだと思いますので
自分なりに頑張っていきたいと思います。
川内議員におかれましても、言うだけのことは言ったという、
アリバイ作りだけに終わらせないよう切にお願い申し上げます。
ところで、消費生活用品安全法というのもありますね。
製品安全４法として、
消費生活用品安全法
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
ガス事業法
電気用品安全法
の４点セットになっています。
このうち消費生活用品安全法では、
乳幼児用ベッド
携帯用レーザー応用装置
浴槽用温水循環器
登山用ロープ
家庭用の圧力なべ及び圧力がま
乗車用ヘルメット
等が対象になっています。
旧（安全）（Ｓ）マークに替りＰＳＣマークをつけるというもので、
ＰＳＥマークとほぼ同等のもののようです。
今回の電気用品安全法の一連の騒動をみるまで
法の存在すらまったく知りませんでした。
ベビーベッドは「次の子が産まれた時に」と保管しておいたが使わなかったという理由で、
古いながらも状態の良いものを扱うことが多いものだそうです。
今日も、リサイクル店の店頭で、安全マーク付、ＰＳＣマーク無のベビーベッドを見かけました。
平成１２年１０月１日に施行され、猶予期間も平成１５年９月３０日に終了していますが、
そのリサイクル店の店長及び、社長に確認したところ、
現在のところ、県警、公安委員会、地方自治体、経済産業省などから
なんら連絡を受けていないとのことです。
このことからも、電気用品安全法も消費生活用品安全法と同様に中古を対象としていないものと判断するのが妥当です。
すでに、同じ趣旨の法律で、中古の売買が何の問題もなくおこなわれているのですから。
拙文ですがこれからの活躍を期待しております。
民主党内に限らずぜひ超党派で、この問題に取り組んでいただくようお願いします。
参考リンク
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/index.htm
＞中古を対象としていないものと判断するのが妥当です。
電源が流れない用品は経年劣化による
安全性の低下がそれほどでもないからだとか
そういう理由を付けて来るでしょうね。
それにしても電気製品だけ、遡及して法律を
適用するなどと言うのは変です。