７月に国政選挙がありますが、盛り上がりにかけているような
気がしています。
消費税、TPP、憲法改正・・・、国政は大きな課題で盛りだくさんですが、
一種のあきらめというか、政治に民意が反映できないもどかしさが
現れているような気がしています。
一関市も９月に、市長選挙と市議会議員選挙があります。
市長選挙と市議会議員選挙は、私たちのとって最も身近な選挙ですので、
民意がしっかりあらわれ、それが市政に反映されますから、国政選挙とは違い、
これから、賑やかになってくるのだと思います。
ところで、教育委員会制度改革について、連日新聞に報道されています。
教育委員会の意義として、以下の３点があげられています。
１、政治的中立性の確保
２、継続性、安定性の確保
３、地域住民の意向の反映
私は、現行の制度が硬直化している以上、ある程度の改革は必要だと
思いますし、そして、改革を踏まえた議論が必要だと思っています。
教育委員は、市長が選び、議会の同意を得ますが、、その選任方法は
議会の最前線にいても、よくわかりません。
教育委員会の代表は教育委員長なのですが、実質は教育長がその実務、
全体の実権を握っているように見えます。
１２月議会で、教育長の専権事項の多いことに苦言を呈しましたが、
実質、教育委員会の会議録を見る限り、教育委員会は事務局が
検討した議案を追認する機関となっているように感じられます。
「住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、
いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、
広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現。」
と言う、住民の意向を反映した教育行政が実現されているのか疑問です。
一関市は、合併してあと数年で１０年を迎えます。地域性を考慮している
様々な委員会人事にしても、地域の偏りは出るかもしれませんが、
本当に有意な人材を選ぶ仕組みを作っていく必要があります。
協働のまちづくりがなかなか進みません。
様々な、協議会に各自治会代表の意見を尊重し、推薦する仕組みも
必要だと思っています。市政に民意を反映させるためには、厳しい
意見も必要です。
６月議会においては、この各種委員会のあり方について、意見提案を
行う方向で検討を進めています。
アクセス
トータル
ランキング
