議会改革の取り組みは進んでいるか（マニュフェスト）

一関市議会では、議会改革に積極的に取り組んでいます。これまでにも、何度か

紹介していますが、「通年議会の導入」「タブレットの活用と議会ICT化の推進」

そいて、「広聴・広報常任委員会の設置」・・・このような取り組みにより、

早稲田大学マニュフェスト研究所が調査発表する、「議会改革度調査ランキング」

において、調査対象1,416議会中、52位となりました。昨年度が92位でしたので、

かなり順位を上げています。

そのような中、昨日（8月7日）青森大学の佐藤　淳教授をお招きし、議会改革の

研修会を行いました。佐藤先生は、旧知の方でもあり、市役所職員の研修講師も

行っておりますので、一関市議会の状況も十分承知されています。前回は、2年前の

改選後に、「議員間討議で政策サイクルサイクルを回す議会に」というテーマで、

研修を行いました。今回は、その後の一関市議会の取り組みを評価いただき、

次のステップに向かう講義となりました。非常に中身の濃い内容で、3時間半を超える

時間を活かすことができました。

　　　　

講義では、一関市議会の「議会基本条例」の前文に記された

「住民自治および団体自治の原則に則り、真の地方自治の・・・

・・・政策決定並びに市長等の事務の執行について監視及び評価を行うとともに、

政策提案および政策提言を行う。」という、基本の振り返りを導入して、私が議長に

立候補する際の「マニュフェスト」を示されました。

私は、前任期中に果たせなかった「議員間討議」を最も重要視し「政策サイクル」を

回す議会を目指すと掲げました。一定の成果は出ていますが、残りの2年間にむけて、

さらなる、改革を進めたいと考えています。

 

つゆのあとさき、日々の忙しさの中で・・・

去年の６月は暑かったなぁ、と思っているとあっという間に梅雨入りして、

毎日の天候を気にする日々が続きます。

「つゆのあとさき」と言うと、私はさだまさしの曲を思い出しますが、検索すると

永井荷風の小説が有名なようですが、残念ながら読んだことがないので、この曲を

聞きながら朝を迎えました。今の時代は、とても便利で聞きたい曲がすぐ聞けるように

なりました。先日、「デジタルDX」について、話をしているとデジタル社会を前に、

デジタル格差が今後さらに深刻になるような気がしています。東京に出張するとその思いは強く、

必要なのは、財布よりDXの進んだ携帯電話であることが実感されます。新幹線も電車もタクシーも

コンビニも昼食のお店もほぼ携帯で済みます。６月議会においても、マイナンバーカードを活用した

保険証について質問が出ていましたが、先日病院に行くとやはり、暗証番号がわからず困っている

方がおりました。音楽ももうCDを利用する人が激減していて、私のようにネットミュージックが

主流となっています。そのような中、レコードが復活しているというニュースを見ると、CDはどう

なのかな？などと思ったりします。

６月も忙しい日々が続きますが、少しでも時間を見つけ、自分の時間を取りもどす努力もしています。

６月に入り、６月議会の日程が続く中、地元市民センターの草刈りが、これまでの形で行われ、

久しぶりにお会いする方もいて、日々の普通の生活のありがたさを感じました。４日には、

「全国植樹祭」がおよそ５０年ぶりに本県で開催され、陸前高田市に出かけました。

　

天皇陛下出席の公務のため、朝６時出発、帰りは６時と丸一日かかる仕事となりました。

６日には、今年度の新しい議会モニターの皆さんに、委嘱状をお渡しし、今年一年間の広報

活動のモニターをお願いしました。早速６月議会初日からお越しいただき、ご意見をいただいています。

区長会をはじめとした、各種総会に来賓としてお招きいただき、ご挨拶をさせていただき、

１３日から６月通常会議がスタートしました。休会日となった１４日には、全国市議会議長会に

出席のため上京しましたが、岸田総理、衆議院議長が出席してあいさつされるのを見ながら、

まさか選挙か？と一瞬思いましたが。翌日には、解散総選挙はないという報道があり、なんとなく

「そうだよな」といろいろな意味で思いました。

　　　

出張の際には、長い移動がありますが、私が欠かせないのが「駅弁」と「本」です。駅弁は、

毎回楽しんでいますが、これは、大きな楽しみとなっています。そして、読書のための「本」

ですが、全国植樹祭の出席や自衛隊岩手駐屯地記念行事などがあり、なんとなく日本の歴史を

振り返りたくなり、「日本国紀」を手にして新幹線に乗り込みました。いつまで続くのか気になる

ウクライナ侵攻、そして広島サミットへのゼレンスキー大統領の電撃出席などを思い出しながら、

私の父が南方の戦線から帰国して、まだ７５年ほどと思うと深く考える事が大きくなります。

　　

 

二十歳を過ぎた娘に歴史が重要だと話しても、日本の歴史の教科書をあらためて読む気はないようです。

忙しい日々が続きますが、時間を見つけて山に登り、庭の手入れなどを楽しみながら日々を

過ごします。

 

 

 

 

「子育て世代回帰指数」・・・

今朝配達された「日報総研」のコラムに、

「人生を決定づける教育」を岩手で・・・と題した藻谷浩介さんの記事がありました。

　　

「里山資本主義」や「デフレの正体」などで著名な方ですが、一関市にも何度もお見えに

なっていて、機会があるたびに講演に足を運んでいます。その話の内容は、共感する事が

多く、いつもその動向が気になります。今日のコラムの中に、「子育て世代回帰指数」と

著者が名付けた試算が紹介されていました。記事を簡単に紹介すると、「０～４歳児が100人

いて、35年後その県に何人が住んでいるか」という仮想の数字を現在の年代別人口流出人で、

数字化したもののようです。それによると、61人の秋田県が最低で、岩手も5番以内の

ようです。その中で、地域課題に取り組む授業を行っている島根県が80人という数字も紹介

されています。藻谷さんの講演では、数字に裏付けされた内容に説得力がありますが、

若者が出ていきっぱなしの県と、進学・就職で出ていった層がある程度Uターンしてくる違いは

明白だと記しています。

一関市の佐藤市長は、人口減少問題を市政の最も重要な課題ととらえ、2月通常会議において

施政方針を表明し、その大きな課題に真正面から取り組んでいます。

そのような中、2月14日に「議員全員協議会」が開かれ、当局から「令和5年度組織の概要」

についての説明がありました。組織の概要や事務室の移転などは、市長の裁量権であり、

議決を要するものでもないのですが、その内容について丁寧に市民の代表である議会に説明を

行ったという事です。

私は、立場上意見や質疑を行うことはありませんが、教育委員会の花泉支所移転に関しては、

抵抗がありました。市長の意思とは思えませんが、事務の効率化や重要施策を進める上での、

組織の見直し、事務室の移転はあるとは思いますが、今、まさに市長が最も重要な課題と

とらえる、若者の地元定着、地元での雇用の確保、そして、少子化に歯止めをかける施策の

中心の一つが、まさに今日のコラムにある「人生を決定づける教育を岩手で」、であり、

その中心を担うのが、一関市の教育行政であると思っています。

私は、これまでに市議会の一般質問の場において、「一関市は教育立市」であるという事を

前提に教育行政の重要さを訴えてきました。昨日は、一関博物館の相馬学芸員さんの大槻3賢人

についての講話を聞いてきましたが、まさに、一関市を支える根幹は教育であると思っています。

花泉支所への移転は決定し、事務の効率化は進んだと思いますが、今年3月の幼稚園、小学校、

中学校の14校に及ぶ閉校は、市民に大きな衝撃を与えました。

厳しい、現状を打破していくための組織の見直し、事務の効率化が一歩進みましたが、本質を

見失うことなく、議会として市政の監視役の強化をはかる必要があると思います。

異次元の少子化対策は、地方自治体が先導を

岸田首相が、掲げた「異次元の少子化対策」の議論が国会で大きな議論を巻き起こして

いますが、正直なところ中身についてまだよくわからないというのが感想です。

そのような中、一関市議会では3月通常会議がスタートして、代表・一般質問が終了し

３日からは、予算審査特別委員会において次年度予算審査が進められています。

・代表質問、一般質問、そして予算に対する総括質疑、予算審査分科会において行われる

質疑において、多くの議員から質問として取り上げられるのが、人口減少、少子高齢化問題です。

特にも、人口減少、少子化の勢いは加速度的に進み、有効な歯止めが見当たらないのが現状です。

そのような中、佐藤市長は、その課題に大きく乗り出し、「若者活躍社会」や「女性活躍社会」、

「農業未来デザイン会議」を立ち上げ、大きな課題に取り組んでいますが、その議論が大きな

成果となることを今は期待するだけです。

佐藤市長は、その議論を踏まえながら「仕事、人、まち」を掲げて、「雇用の確保」に全力に

取り組んでいます。「異次元の少子化対策」を進めるためには「異次元の雇用対策」をというような

記事も目にします。雇用問題まで触れると長くなりますので、今回は触れませんが、市議会の

議論を聞いていて、特にも感じるのは、岸田首相の言う少子化対策は、地方、特にも一関市のような

小さな自治体では、もうすでにその危機感はかなり前からあり、政府が取り組むのが遅いだけであって、

地方にとっては、もうすでにその真っただ中にいるという感覚です。

そうしてみると、タイトルにも書きましたが、

「異次元の少子化対策は、地方自治体が先導を」と思わざるをえません。地方自治体は、財源を

国に大きく依存するため、国の支援のない市単独事業には大きな財源を投入することができません。

まさに、そこが最も大きな問題ですが、国にこの厳しい状況を理解していただくためには、まずは

思い切った対策を検討すべきと思います。自治体によっては、ふるさと納税の活用の検討などは、

取り組みやすいとは思いますが、国の支援を待って「少子化対策」を進めていくのではなく、

地方自治体の現状を理解していただくため、まずは対策をスタートすることが必要と思います。

話はそれますが、以前にも書きましたが、一関市の水道未普及世帯数は、約２６００世帯ありますが、

現実にそって考えていくと、水道法による水道敷設は困難であることが明白です。昨年、市の担当課

の職員と共に、厚生労働省に出向きましたが、「法律」の専門家と「現実と対峙する私達」では、

議論は平行線となります。

今回は、人口減少と少子化について書きましたが、高齢化社会の問題に関しては、仙台や東京などの

ような都市はこれから非常に厳しい状況になるのは明白です。したがって、高齢化対策も少子化対策も

大都市より先行し、現実と対峙している私たちが先導をしていくしかないと思います。

今週末から、１０校の学校の閉校式、そして４つの幼稚園の閉園式が続きます。地域から、学校、

幼稚園が消えていきます。そして、統合した学校の生徒数の推移をみるとまたさらに愕然とします。

国の重い腰が上がるのを待つのは、もう限界なのかもしれません。

東日本大震災からまもなく１２年目となります。あの大きな大災害を忘れることはできませんし、

大きな教訓としていくことは重要と思いますが、この目に見えない「人口減少・少子化」という大きな波

に対して、何ができるのか、地方自治体の私たちが最初に行動を起こす時が来ていると思います。

 

21日から２月通常会議、気になる記事を目にして思う

一関市議会では、通年議会を導入したため、今年は１月６日に市長召集の招集会議を

開き、会期を１月６日から１２月２８日までとしました。これまでは、年４回の

定例議会（３月、６月、９月、１２月）として３月議会（予算議会）と称していましたが、

通年議会導入後は、予算を審議する会議がスタートするのが、２月のため２月通常会議と

称する事としています。

実質的には、これまでの３月議会と同様に予算審査が中心となりますが、招集会議や

臨時会議が場面場面で開かれますので、これまでと大きく違うのは、市長提案議案が

臨時会議で議決されるため、議案数が減るため、予算審査がより時間をかけて慎重に

行えるという利点があります。

ただし、代表質問、一般質問はこれまで同様に、代表質問は３月議会、一般質問は

これまでの定例議会の時期に行うこととしましたので、私たち議員の議会活動で重要な

機会である一般質問は、年４回ということに変わりはありません。

先日、議会を前に議会運営委員会が開かれ、２月通常会議の日程が決まりましたが、

一般質問には１９人が登壇する予定です。一昨年の改選後は、一般質問に登壇する

議員数が増える傾向となっています。それぞれの議員が、市の課題に様々な意見を

もっているあかしだと思っています。

　　

ここ数日は、地元新聞紙には、議会関係の記事も多く、市民に開かれ、注目されることを

ますます期待するとともに、議会では、議会改革をさらに前に進めることで、議会の役割を

より多くの市民の皆さんに周知し、期待される議会を「チーム議会」として、議員と議会

事務局が一体となって前進していきたいと思っています。

招集会議後も、議会では様々な常任委員会が開催されましたし、特にも常任委員会となった

「広聴広報常任委員会」は視察も含め精力的に活動を進めています。

　

また、先日は私どもにアンケート調査の依頼があった、「地方議長アンケート」の結果が、

報道されましたが、まさに地方議会のなり手不足は深刻であると思っています。

ここ数年の選挙状況を見ても、北上市、奥州市が無投票、一関市は無投票とはなりませんでしたが、

ここ数回の選挙結果を見る限り、６５％→６２％→５８％と投票率の低下が深刻です。特にも

旧一関市だけを見ると５５％の投票率であり、およそ有権者の半数しか投票していません。

今年秋には、知事選、県議会議員選挙がありますが、その動向が注目されます。一関市議会

では、議会の役割、重要性を市民の皆さんに知っていただく取り組みを「議会改革」の中で

進めてきましたが、「新型コロナウイルス」の影響により、少し足踏み状態となっていた

部分もありましたので、２類から５類への移行状況を見ながら慎重に、開かれた議会としての

活動を進めていければと思っています。

佐藤市長は、若者活躍社会、女性活躍社会を掲げ、会議を開きその方策を検討しています。

私ども市議会も、若者、女性、様々な専門（教育、経済、文化…等々）に詳しい方との意見

交換を始めて、市議会に新しい風が吹く仕組みを検討していかなければならないと個人的に

考えています。