米のユネスコ脱退発表、「反イスラエル」に反発 国際社会に衝撃 国連事務総長「極めて残念」
日本経済新聞 2017/10/13 10:30
【ワシントン＝川合智之、パリ＝白石透冴】トランプ米政権は12日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を決めたと発表した。ユネスコが2011年にパレスチナの加盟を承認するなど、反イスラエル的な姿勢を続けていることへの懸念などを脱退理由に挙げた。国連や欧米各国からは驚きや批判の声が上がり、米の孤立主義が改めて浮き彫りとなった。
「ユネスコは反イスラエル的偏向を続けている」。米国務省は12日の声明で、ユネスコの政治的な姿勢を強く非難。同日付でユネスコに脱退の意向を通知した。ユネスコの規定で脱退は18年末に発効し、その後はオブザーバーとして関与する。
ユネスコは７月、パレスチナ自治区のヘブロン旧市街を世界遺産に登録。これにイスラエルが強く抗議していた。トランプ氏はかねてイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしており、トランプ氏の長女の夫のクシュナー大統領上級顧問がユダヤ系米国人であるなど、政権内も親イスラエル色が強い。今回の脱退発表もイスラエル側の意向に沿った判断とみられる。
ユネスコ予算の22％にあたる年８千万ドル（約90億円）の米分担金拠出を嫌った面もある。1984年に米がユネスコから一度脱退した際もユネスコの放漫運営を批判。03年に復帰したが、11年のパレスチナ正式加盟で分担金拠出を停止した。
国連のハク事務総長副報道官は12日、定例記者会見で「グテレス国連事務総長は脱退決定について極めて残念だと思っている」と語った。一方で米国とは「多くの問題について連携しており、今後もそうしていく」と語り、強い非難を避けた。
ユネスコ本部があるフランスの外務省は「国際社会によるユネスコへの支援が重要になっている今日、米国の決定を残念に思う」との声明を発表した。仏紙フィガロは「派手だが結果は限定的という、トランプ氏が得意とする決断だ」と批判的に報じた。
ロイター通信によると、英首相官邸の報道官は「引き続き加盟国としてユネスコに関与し、その重要な活動を支えていく」と記者団に語った。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「米国とユネスコの関係は安定していない」として米国が過去にも脱退していた時期があると報じた。
ドイツでも関心は高く、各メディアはニュースを一斉に速報した。高級紙のフランクフルター・アルゲマイネ紙は電子版で「撤退大統領、トランプ」と皮肉を込めた見出しを掲げ、トランプ氏が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などからの撤退や脱退の表明を繰り返していると指摘した。
◎上記事は[日本経済新聞]からの転載・引用です
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〈来栖の独白 2017.10.13 Fri 〉
南京大虐殺をボコバにでっち上げられ、今また、慰安婦問題をでっち上げられようとしている日本。この被害は、アメリカの比ではない。日本こそ、脱退すべきなのだが。
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産経ニュース 2017.10.12 12:30更新
米、ユネスコから脱退か 反イスラエル的と抗議
米外交誌「フォーリン・ポリシー」は１１日、米政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退する方針を早ければ来週にも発表する可能性があると伝えた。分担金の節約とユネスコの見解が反イスラエルだとして抗議するためだとしている。
同誌によると、ティラーソン国務長官が数週間前に脱退方針を決定。９月下旬にニューヨークでトランプ大統領とフランスのマクロン大統領が会談した際、フランス側に方針を伝達したという。
米国は１９８４年、ユネスコの政治的偏向、放漫運営を批判して脱退し、２００３年に復帰した。（共同）
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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産経ニュース 2017.9.27 00:38更新
ユネスコ記憶遺産 櫻井よしこ氏らが慰安婦問題資料登録反対の緊急声明 東京都内で緊急シンポジウム
日中韓を含む８カ国の民間団体などが国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（旧称・記憶遺産）に慰安婦問題資料の登録を共同申請している問題で、「歴史認識問題研究会」（西岡力会長）は２６日、東京都内で緊急シンポジウム「ユネスコ慰安婦登録を許すな！」を開いた。慰安婦問題資料は、１０月２４－２７日に開かれるユネスコの国際諮問委員会の審査を経て、登録される可能性が高まっている。
シンポジウムには約２００人が参加。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本をおとしめる国家戦略が中国、韓国の国家の力によってなされようとしている。何としても許してはならない」と訴えた。
高橋史朗・明星大特別教授は、２年前に「南京大虐殺」資料が登録されたことに言及し「世界中のどこからでも常に見ることができるというのが目的なのに、２年間、誰も『南京大虐殺』資料にアクセスできていない。あまりにも透明性がない」と「世界の記憶」制度を批判した。
同研究会は登録反対の緊急声明を発表し、登録された場合は「ユネスコの分担金支払いの中止を政府に求める」と訴えた。
声明は、登録を共同申請している団体について「当事者の日本政府や日本の学者との協議を拒否している」と批判。慰安婦問題をめぐる平成２７年末の日韓合意にも触れ「日韓両国政府の外交合意を否定する偏った政治的立場に立つ反政府運動団体が、自らの運動の記録などを『文化遺産』としてユネスコに登録させようとしている」と指摘した。また、「登録されれば、世界中の反政府団体の運動の記録の申請が殺到する異常事態が起きかねない」と強い懸念を表明した。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です ＊強調(太字)は来栖
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◇ 「赤い貴族」特権階級出身イリナ・ボコバのユネスコ政治利用 ユネスコの腐敗と偏向 中国とユネスコの癒着（『正論』2016/12月号）
◇ 中国申請の「南京事件」資料－ユネスコ記憶遺産に認定 2015/10/10 審査非公開・・問われる密室性
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