『沖縄が中国になる日』恵隆之介著 育鵬社 2013年4月2日 初版第1刷発行
p2～
まえがき
今年（平成25年）1月19日、30日と、中国海軍艦艇が沖縄本島西北西約300km（尖閣列島北方約120km）の東シナ海で、我が国の海上自衛隊の航空機、艦艇に対し射撃管制レーダーをそれぞれ照射した。宣戦布告に等しい行為であったが、日本政府はこの事実を2月5日になってようやく公表した。
国内が未だ騒然としている中、2月7日の北方領土の日、今度はロシア空軍戦闘機2機が北海道利尻島南西沖の我が国の領空を侵犯した。さらに2月12日には、北朝鮮が地下核実験を行った。
我が国は今や、危機の真っただ中にいる。その中で沖縄の地政学的価値は一層高まってきている。にもかかわらず、メディアは相変わらず沖縄県民“被害者論”に偏重した報道を続けている。それが国民に、「沖縄に負担を強いている」という拭いがたい贖罪意識を植え付け、そこから生まれる空気が、日本政府を正に金縛り状態に陥らせてきた。
p3～
この度、私は本書で、「平和運動家」を装う一部の県民が中国や北朝鮮と内通し、我が国の安全保障に重大な脅威を与えつつあることを詳細にリポートした。
このような状態で我が国は有事に対応できるのであろうか。何より沖縄に展開する米軍の運用さえ困難になってきているのだ。
昨年12月13日、中国政府航空機が、尖閣諸島の魚釣島南方15kmの日本領空を、自衛隊に一切探知されずに約30分にわたって侵犯した。しかし、米軍関係者が問題を起すと、沖縄県および各市町村議会は直ちに抗議決議を行うにもかかわらず、中国政府に対しては一切、抗議決議は行われなかった。
思えば平成9（1997）年、当時の橋本龍太郎首相が在沖米軍基地反対運動に対し、補助金（沖縄振興開発費）の増額で鎮静化を図ったときから、私は、「米軍基地政策は統制不能に陥る」と直言し続けてきた。
米国政府は沖縄県尖閣諸島海域の情勢を、「同島は既に中国公船の包囲下にある」と分析しており、我が国以上に事態を深刻に受け止めている。
＊ ＊ ＊
p4～
ところで私が本書を執筆したもうひとつの動機がある。
昨年暮れ、私は那覇市内で、昭和35（1960）年に台湾から沖縄に移住してきた台湾出身者に会った。私は彼の話を聞いているうちに、「沖縄は苦難を背負わされているのか？」という疑問が瞬時に霧散するのを覚えたのである。
昭和30年代といえば、台湾は戒厳令下にあった。国共内戦に敗れて台湾へ逃れて来た国民党軍が、住民を徹底的に弾圧していたのである。2・28事件である。
「2・28事件」とは、1947年2月28日、台湾住民が中国国民党の支配に抵抗したため、報復として2万8000人以上が殺害され、遺体までも抹消された事件である。
その台湾出身者は、沖縄に移住して10年ほど経った昭和45年頃、沖縄の住民が米軍基地ゲート前で、「基地撤去！」のピケを張っているのを見て、改めて「平和な島に来た」と安堵したという。「台湾でこういうことをしたら国民党軍に一晩で粛清されました」と言うのだ。
また、その年の12月20日には、コザ市（現・沖縄市）で夜間に暴動が起こり、基地外に駐車していた米軍人の私有車両72台が焼き討ちされる事件が起きた。
間近でこの光景を見ていたその台湾出身者の父は、「2・28事件もこうして起こった」と語った。「米軍が間もなく報復を開始するだろう」。しかし、米軍は一切報復しなかった。
p5～
余談になるが、その頃、中国大陸では1958年に毛沢東が提唱した大躍進運動が既に頓挫しており、4000万人以上の餓死者を数えていた。その後も、1966年より10年間、文化大革命が吹き荒れ、毛沢東に批判的な知識人、政治家など合計3000万人以上が紅衛兵によって殺害されている。
もし当時、尖閣を含む南西諸島に米軍の影響力がなければ、沖縄の運命はどうなっていたであろうか。
＊ ＊ ＊
その中国で、中国共産党の最高責任者である習近平総書記は、共産党幹部中、最も沖縄に関心を寄せている人物だ。
彼は、沖縄県と歴史的に関係の深い福建省に、1985年以来17年間勤務していた。この間、度々沖縄を訪れており、沖縄県の現状と県民性を知り尽くしている。
そればかりか、反米軍運動で顕著な活動をする2人の代表的な首長、翁長雄志那覇市長、桃原正賢元宜野湾市長（昭和60年～平成8年在任、平成16年6月22日死去）に、それぞれ「福州市名誉市民」「廈門（あもい）市名誉市民」の称号を与えて影響下に置いていたのだ。
p6～
習氏と交際した地元関係者の話を総合すると、「他の中国共産党幹部と異なり、もの静かで温厚、律儀である」と、人気は極めて高い。
彼らは、習氏が2009年7月に、中国の西端に位置する新疆ウイグル自治区で発生した騒乱で、3000人以上を虐殺して鎮静平定した事実など知る由もないのである。
「歴史はほぼ100年単位で繰り返す」と言われている。明治24（1891）年、清国海軍は日本を威嚇するため、2隻の巨艦を主力とする艦隊を編成して我が国に度々寄港した。しかも、このときも沖縄では中国拝跪熱が高かったのである。今や我が国は、当時の日清戦争前夜を彷彿とさせる環境に突入したと言える。
＊ ＊ ＊
私は、拙著が我が国の現政権の政策決定に寄与できることを念じて執筆した。安倍内閣が国家の危機に的確に対処し、また戦後政治の負の連鎖を断ち切ることを祈念してやまないのである。
p133～
4 米軍基地撤去運動を煽動する県外左派勢力
沖縄で蠢く極左暴力集団
我が国のメディアは、沖縄関連報道に関し、絶えずお涙頂戴のコンセプトで報道する。そして沖縄県民に、県外出身者や外国人が意見を述べたり、批評しようものならたちまちメディアによって集中砲火を受け、謝罪を要求されるのだ。
沖縄はまさに、気化したガソリンが充満する空間であるのだ。国内左派勢力はこれを絶好の決戦場と断じ、活動拠点を置いている。中には事業を営んで活動資金を自給している左翼セクトもある。
平成24年は沖縄が日本に復帰して40周年を迎え、これをエポックとして保守、左派とも式典や集会を催した。ここでは左派勢力の活動を紹介したい。彼らは5月12日から15日まで連続して集会を催した。
p134～
12日、中核派が主催して那覇市民会館で「『復帰』40年5・12沖縄集会」が開催された。参加者は約400人。ほとんどが県外出身者で、参加者の証言では、集まった参加者が会場内各所で再会を喜ぶシーンが見られたという。要するに中核派は人的戦力を福島などの拠点に流動的に投入し、活動させているのだ。
集会のスローガンは、原発反対、基地反対で、登壇者の大半も本土の活動家であった。ステージには、「フクシマと連帯し、基地と原発をなくせ！ 新自由主義と対決し安保・沖縄闘争に勝利しよう！」との横断幕が掲げられており、「沖縄の闘いは常に核配備との闘い。そういう意味で、原発廃炉への闘い、福島の闘いと沖縄の闘いは一体だ」という論理を強調する者もいた。
5月13日には、米軍普天間飛行場の所在地である宜野湾市の海浜公園野外劇場で、「復帰40年5・15平和とくらしを守る県民大会」が開催された。（略）
主催者は「沖縄平和運動センター」であるが、会場入り口には革マル派の赤い幟が林立し、昭和50（1975）年に沖縄をご訪問された今上天皇皇后陛下（当時は皇太子同妃両殿下）に火炎瓶を投げ付け、〈p135～〉「ひめゆりの塔」事件を起こした共産主義者同盟戦旗派の流れを汲むセクト機関紙の購読を呼びかけるチラシも配られていた。
会場内には、革マル派以外の幟が200本以上林立しており、幟はそれぞれ、「全国一般東京労組」「愛媛県平和運動センター」「三重県職労」など県外のものが7割、「沖教祖那覇支部」「沖縄国交労」など県内のものが3割で、その幟の周りには所属セクトの活動家たちが着席していた。
主催者発表で、参加者は3000人。梅雨の晴れ間に恵まれたこともあって、集会は順調に進み、開会シュプレヒコール、「辺野古に新基地を作らせないぞー」「オスプレイの配備に反対するぞー」「政府の無策を糾弾するぞー」で幕開きとなった。
登壇者は、沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子参議院議員、社民党の照屋寛徳衆議院議員のほか（いずれも一坪反戦地主）、与那国島への自衛隊配備に反対している市民団体、沖教祖、自治労、韓国の平和運動団体と続いた。
糸数氏は、普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、死傷者が1人もいなかったことを残念がり、「死者が出ておれば良かった」と発言したことで有名である。
第5章 日米分断を謀る地元マスコミ
p146～
1 失われた言論の自由
『琉球新報』と『沖縄タイムス』
沖縄県内には『琉球新報』と『沖縄タイムス』の2紙が存在し、2紙合計県内シェア97%を誇っている。主な収入源は企業広告と死亡広告である。県外紙の構成は記事対広告比率が6対4であるが、地元紙のそれは逆で4対6である。
沖縄では個人が死亡すると、家族が紙面に家族、親戚縁者、友人、関連組織（会社）等個人属性情報を極力広範囲に掲示する。そこには個人情報保護もへったくれもないのだ。葬儀は一種の祭りに近く、知り合いの親戚が死亡しても職務をいったん中断して、斎場に赴き焼香するのが習慣となっている。
広告料は2社で寡占状態にあって、横3㎝、縦6㎝の最小枠でも7万円を要求される。1社に広告を申し込むと間もなくライバル社から電話がかかってくるのだ。
p147～
また他のネットサービス社が死亡広告を立ち上げようと葬儀社にアプローチすると、その度に「地元新聞社との協定があって一切部外者には提供しない」と断られるという。
2社の設立過程も複雑である。『琉球新報』は、昭和20（1945）年7月26日、沖縄占領中の米軍によって、『うるま新報』の名称で本島北部の石川に設立された。
同社の関係者は、「戦前の記者たちが本島南部の避難壕の中で、印刷機の部品をかき集めて新聞を発行した」と喧伝しているが、当時、沖縄住民は米軍によって収容所に収容されており、施設外への行動はすべて禁止されていたのである。特に本島南部地域は9月頃まで帝国陸海軍将兵による最後の戦いが散発的に行われていた。
同紙は、昭和26年9月10日に、サンフランシスコ講和条約が締結され、沖縄が米国の信託統治になったのを祝って『琉球新報』と改称された。なお、同社は、「戦前の『琉球新報』が起点」と宣伝しているが、実際はまったく関連はない。平成9（1997）年には、台湾親中勢力の筆頭である旺旺集団という企業が所有する『中国時報』と記事交換協定を締結している。最近の紙面はあたかも中国人記者の執筆になったかのような過激な文言が目立つ。
ところで昨年、地元テレビ局で復帰40周年記念番組の収録が行われた。司会の女子アナウンサーから私は、「沖縄は国から手厚い財政支援を受けていると思っていたのですが、実際は本土平均以下だったんですね」と水を向けられ唖然とした。
p148～
彼女は、『沖縄タイムス』（平成22年12月6日）の宮田裕元沖縄総合事務局調整官の論考を鵜呑みにして発言していたのである。
国の補助金管理を所管する沖縄総合事務局の元職員がこう発言するから、県民大衆は一種の内部告発かと思うほどこの記事に驚かされていた。
私は、かつて、自衛隊に籍を置き、その後、地元『琉球銀行』に働いた者として、この論考は明らかに錯誤を起していることに気づいていたのだ。記事を要約すると、
「沖縄関係予算は、復帰後39年間の国の一般会計歳出累計の0・6%で、地方交付税の算定対象である土地面積比や人口比（1%）を下回っている」
「復帰を契機にしたその後の沖縄振興策でも特段の財政支援があった形跡は見られず『沖縄を優遇してきた』とする一部政府関係者の論理は当たらない」
と紙面ではっきり述べていたのである。
この算出根拠に特別枠以外で沖縄に支給された防衛省関係予算、基地問題対策のために捻出された特別補正予算、地方交付税交付金、国庫支出金等が一切含まれていないのである。そもそも、沖縄県公共工事の国負担率さえ、90%（当初は95%）と他府県が腰を抜かすほどの高率補助を受けている。
p149～
実際、沖縄県の財政依存度は、復帰時より15%も上昇しており、現在40%と全国平均の2倍以上に達しているのだ。
ところが沖縄は、「在日米軍基地の75%の基地が、面積比0・6%の沖縄に集中している」というフレーズを武器に、地方交付税算定基準を破壊して、雨あられのごとく補助金を獲得しているのである。
例えば、平成9年4月以降、普天間基地県内移設を名目に、移設予定先である名護市をはじめ本島北部町村が「北部振興費」として1000億円を、また同時期に、沖縄基地所在町村に対し「島田懇事業」として10年間に同じく1000億円が交付された。
当レポートの最大の錯誤は、分母にあたる国家予算に、国債償還費が差し引かれていなかったことである。
結果的に、「在日米軍基地の75%が沖縄に集中する」の文言で、分母に在日米軍専用基地のみの数字をもってきて、やたらと在沖米軍基地の比率を高くする手法と逆の手法を使っているのだ。
国庫補助を流用して新社屋を建設する『琉球新報』
ところが、『沖縄タイムス』のライバルであるはずの『琉球新報』は、反論するどころか、それを引用拡大するかのように、同年12月27日付の紙面に、ギブミー精神（乞食根性）を露わにした。
p150～
「沖縄開発庁予算はピーク時の1998年度で4713億円だった。11年度の沖縄担当部局予算はその半分にも満たない。(中略)全国には、政府が沖縄に特別な予算措置を講じているというイメージが流布しているが、いかに実態と懸け離れているか、知らしめる必要がある。(中略)政府の『特別』な予算措置による振興策の効果が低い理由も頷ける。県は今回の予算措置に惑わされることなく、『沖縄振興一括交付金』構想を維持し、真の自主性獲得を目指してもらいたい」
琉球新報記者は、「ひも付き予算は少ない」、今後は「補助金を増やしたうえで資金使途を自由にさせてくれ」とおんぶに抱っこの理論を展開しているのだ。
沖縄が自立できないのは競争原理を回避して法人税減免など、種々の国庫補助に依存する「甘え」の体質があることが第1原因であるが、この『琉球新報』こそ、国庫補助を流用して新社屋を建設するなど、国費を食い物にして営業する代表的沖縄企業である。
橋本首相（当時）が、平成7年9月4日に本島北部金武町で起きた、海兵隊兵士による沖縄小学女児集団暴行事件から発生した基地反対運動を鎮めるべく、平成9年9月10日に策定した「沖縄振興のための特別調整費50億円」を流用している。
p151～
項目は、厚生労働省持分11億円全額で、「雇用機会創設」をうたい文句に、無利子、長期借り入れを行っているのだ。
p163～
3 米軍人への執拗な差別・糾弾
p165～
米兵を徹底的に糾弾
一例をあげると、平成20年2月11日午後8時半頃、沖縄市上地のミュージックタウンビル前で、大型バイクに乗る米軍下士官に地元女子中学生（私服）が声をかけてナンパした（いわゆる「逆ナンパ」）。米兵は女子中学生をバイクに乗せて自宅へ連れて行き、その後、午後10時50分頃、車で北谷町の公園付近で彼女を降ろした。女子中学生はその後、警察に保護された。
午後10時54分、『琉球新報』が速報で、「女子中学生、車で拉致、外国人の男逃走」と報道した。ところが、女子中学生が一夜明けて「強姦された」と発言したため、『沖縄タイムス』は慌てて号外を出し、『琉球新報』と報道合戦を繰り広げたのである。もちろん、沖縄の左派勢力の口癖、「地位協定」まで両氏は言及した。
事実は道中で2人は不仲になったため、女子中学生が「強姦された」と狂言したにほかならなかった。
米軍下士官は、「夜の繁華街で、合意でついて来た女性（中学生とは知らず）を、下着の上から身体に触れただけ」と抗弁するが、2紙はこの兵士の氏名、階級、所属まで公表した。
166～
また県警や検察は容疑者の身柄を拘束し、さらに拘留延長までして捜査を行ったが、「強姦罪」「淫行条例適用」すべてが立件できなかった。
捜査中、検察および県警は、この女子中学生に売春防止法違反の補導歴があることを発見し、逆ナンパの実態が露呈してきたため、慌てて米軍下士官を釈放した。
ところが地元2紙は、真相を把握した後も訂正記事を出さなかった。左翼団体は3月23日、北谷町公園広場で、自称「県民大会」を開催した。両紙は当日、そのシーンをモチーフにしながら号外を発行した。タイムス「米兵の犯罪を糾弾」、琉新「米兵の人権蹂躙に怒り」と強調したのである。（略）
2紙は、今度は軍法会議の結果をねつ造する。平成20年5月16日、米軍基地内で軍法会議が開催され、この下士官に「虐待罪」が適用された。禁固4年（1年猶予のため執行は3年）と、不名誉除隊の罪状が確定した。米国では軍を不名誉除隊された者は以降、あらゆる公職に就けないのである。
p167～
しかし、2紙はこの虐待の解釈を意訳する。『沖縄タイムス』が「虐待」を「暴力的性行為」と表現し、同日夕刊に「暴行米兵に懲役4年/キャンプ瑞慶覧軍法会議」という見出しで、本文中に、「16歳未満への暴力的性行為を認めた」と表現したのである。明らかに捏造である。
琉新は同日夕刊に8段抜きの大見出しで、「2等軍曹に有罪 米兵女子中学生暴行 検察側8年求刑 軍法会議 虐待認め司法取引」と掲載。翌17日には社会面トップで、「沖縄の声届かず 米兵謝罪繰り返す『言い訳できない。欲望あった』」と報じた。
左派系団体による米兵差別
地元紙のねつ造行為はこれでも終了しなかった。
平成21年9月17日、グアム島で開催された国際女性ネットワーク会議（会議タイトル「基地・軍隊を許さない行動する女性たちの会」）が6日間にわたって開催された。
沖縄からは女性活動家の宮城晴美氏と高里鈴代氏が参加した。宮城氏は県内で発生した米兵の性犯罪を報告し、とくに前年発生した件のミュージックタウン事案を、「米兵による女子中学生暴行事件」とデマを飛ばしたのである。
p168～
さらに、「軍隊の教育は攻撃性と暴力性を発揮させる」と強調し、在沖縄米海兵隊のグアム移転計画、普天間飛行場の県内移設、いずれにも反対する意見を発表していた。
『沖縄タイムス』は、この左派系の会議をネタに9月13日から20日まで1週間にわたって特集した。同時に米兵がらみの女性関連事件に焦点を当てたのである。
一般県民はこの結果、マインドコントロール状態に置かれ、米兵による婦女暴行事件が連続しているかの印象を受けていた。
p228～
あとがき
時代は、沖縄政策の転換を迫っている。
沖縄県の歴史観は廃藩置県以降、沖縄戦および米国統治時代を含む現代までのすべての事象を、被害者史観でくくっている。そこに左派勢力や第3国が巧みに入り込み扇動してきたため、今や沖縄と本土の関係は、日本と朝鮮半島の関係のように対立の構図へと拡大しているのだ。
一方で、沖縄県財政の国家依存率は実質80%を越えており、毎年、県知事が首相に直接面会し、振興策（補助金）を要求するシーンは、国民意識をもった県民から見れば恥ずかしい限りである。
ところで我が国は、戦後政策で2つの重大な過失を放置してきた。それは、
① 国家が大東亜戦争を総括することなく、沖縄や中国、朝鮮に謝罪を繰り返すため、それらの集団は何度も謝罪と補償を我が国に求めている。加えて、我が国の戦後世代までもが、自虐史観に苛まれており、外交上、劣勢な立ち位置にある。
② 戦後、元帝国陸海軍の高級将校たちが、極東国際軍事裁判判決に反論することなく、あらゆる開戦責任を背負ってこの世を去っていった。
対照的にドイツは戦後、元軍人が戦争責任の是々非々を主体的なビジョンで総括した。その結果、軍人の地位は回復し、再軍備を果たした。今や、ドイツ軍はNATO軍の中核を占めるに至っている。
一方、中国の軍拡は、加速度的に増大している。今後、中国共産党が人民軍を統御するのが困難になる恐れがある。
そこで我が国は一刻も早く憲法を改正し、真の再軍備を果たしつつ、自立国家を建設していく必要があるのだ。（以下略）
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■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ）
拓殖大学客員教授、『八重山日報』論説委員長。
昭和29（1954）年、沖縄県コザ市生まれ。昭和53年、防衛大学校管理学専攻コース卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、護衛艦隊勤務。昭和57年退官。その後、琉球銀行勤務。平成9（1997）年米国国務省プログラムで国際金融、国家戦略等研修。著書に「誰も語れなかった沖縄の真実」（ＷＡＣ）など。
＊アソシエイト
http://www.ryunosuke-megumi.com/
書評 産経新聞2013.4.7 08:34
『沖縄が中国になる日』惠隆之介著
反米反日ムードが広がる沖縄を取り込もうと、中国が工作活動を進めてきた現実の一端を暴く。前知事、現知事とも中国帰化人の子孫であることを掲げて当選しており、かの習近平氏が何度も沖縄を訪問している事実は見逃せない。金正恩第１書記の就任パーティーが堂々と開かれるなど、沖縄と北朝鮮とのつながりが深いことにも驚かされる。沖縄のマスコミによる親中報道も相当に根が深い。
元海自士官の著者が描く中国による沖縄離島侵攻作戦のシミュレーションは相当に現実味がある。実行を未然に防ぐため、県民・国民が危機感を共有する必要がありそうだ。（育鵬社・１３６５円）
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