【主張】虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を
産経新聞2013.10.17 03:17
■新たな談話の発表も考慮せよ
慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。
政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。
自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。
≪唯一のよりどころ崩壊≫
河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として、国民に説明する義務と責任がある。
河野談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。
しかし、談話発表から４年後の９年、石原元官房副長官の本紙への証言により、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する二百数十点に及ぶ公式文書には、強制連行を示す証拠はなく、元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが分かった。
その唯一のよりどころが信用性を失ったのだ。談話そのものが虚構だったともいえる。
歴代内閣は、聞き取り調査の内容を「個人情報保護」を理由に開示してこなかった。「強制連行」の談話だけを示し、その根拠を知らせなかったのは、国民への背信行為に当たる。安倍晋三政権は個人名を伏せるなどして、概要だけでも公表すべきだ。
石原氏の証言を受けた９年３月の参院予算委員会で、谷野氏の後任の内閣外政審議室長、平林博氏は「聞き取り調査の裏付け調査を行っていない」ことも明らかにした。安倍政権には改めて、証言の裏付け調査を求めたい。
日本側の調査に先立ち、韓国の大学教授らが４０人余の元慰安婦に面会したものの、「意図的に事実を歪曲しているケースがある」として、半数以上の証言が採用されなかった。日本政府が調査した１６人には、不採用の元慰安婦が含まれている可能性が高い。
安倍政権はこの点も韓国側にただし、事実なら抗議すべきだ。
石破茂自民党幹事長は「（証言を）よく精査したい」と述べ、菅義偉官房長官は「歴史学者らによる学術的な検討が望ましい」と語った。政府も与党も、腹をすえて検証作業を行ってほしい。
≪事なかれ謝罪外交の末≫
その結果、偽りの見解の作成過程がより明確になれば、速やかに談話を破棄ないし撤回すべきだ。一部識者が指摘するように、検証結果に基づく新たな官房長官談話を出すのも有力な方法である。
慰安婦問題は宮沢政権発足間もない平成３年１２月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのが発端だ。宮沢首相の訪韓を控えた翌４年１月、当時の加藤紘一官房長官は十分な調べもせず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢首相も日韓首脳会談で謝罪した。
宮沢政権の“事なかれ謝罪外交”の行き着いた末が、河野談話だったともいえる。
当時、日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦が「挺身（ていしん）隊」の名で集められたと書いたりする誤報もあった。
新聞週間にあたり、マスコミにも反省を求めたい。
河野談話が招いた誤解は韓国だけでなく、米国をはじめ国際社会全体に広がっている。
今年も、国連の拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、日本政府に「関係者の処罰」を求める勧告を出した。７月末には、米グレンデール市で、ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じ少女像が設置され、日本軍が慰安婦を連行した、と碑文に記された。
安倍政権には、歴代政権が放置した日本の不名誉な歴史を正すため、国際社会に向けた事実に基づく積極的な発信を期待したい。
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※ 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる 2013-10-16 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原信雄元官房副長官が国会で証言 2014-02-20 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
産経ニュース2013.10.16 10:16
河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）
－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い
「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」
－－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ
「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」
－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている
「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信憑性が揺らいでくる」
－－そういうことになる
「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」
－－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる
「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」
－－石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い
「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」
－－裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う
「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」
－－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった
「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」
－－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが
「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪辣な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった」
－－業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない
「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした」
－－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは
「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」
－－強制性を認めるための調査ではなかったか
「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」
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【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき 「事実より外交」のツケ重く
産経ニュース2013.10.16 14:15
河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）
「当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」
石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原氏は平成１９年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日本の足を引っ張っている。
この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。
「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」
石原氏は産経新聞の１７年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして調べた」（石原氏）にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。
物的証拠を発見できなかった政府は、５年３月２３日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。
「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」
同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を示した。石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る。
このようにして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。
ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この「形式的な調査」（現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。
苦心惨憺して韓国のために強制性を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。
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【阿比留瑠比の極言御免】元慰安婦報告書－論理的ではない河野氏の言葉
産経ニュース.10.17 12:12
慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は、やはり国民を欺いた政治的妥協の産物だった。
河野談話の根拠の決め手となったのが、韓国・ソウルで行った元慰安婦１６人への聞き取り調査である。それが、産経新聞が入手した調査報告書で驚くほどお粗末な内容であることが明らかになったのだから、談話を一方的に押し付けられている国民はいい迷惑だ。
＊秘匿の意味は薄く
政府はこれまで、聞き取り調査の内容について情報公開請求しても「非開示」としてはねつけてきた。それは名目である個人情報保護のためではなく、実際は中身がずさんなので表に出せなかったのではないか。
本来なら河野談話の主役である河野洋平元官房長官に直接問いただしたいところだ。だが、残念ながら産経新聞の取材は受けてもらえないので、河野氏の言葉を他媒体から引用したい。
「日本政府調査団の慎重姿勢に徐々に心を開いた１６人が当時、『出所や中身は公表しない』との約束で口を開いてくれた」（平成２０年１０月８日付読売新聞）
河野氏は聞き取り調査内容を公表しない理由についてこう主張するが、実際には日本での慰安婦賠償訴訟の原告が５人いる。日本の新聞のインタビューを受けて連載記事で取り上げられた人も、安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）ら韓国側が行った聞き取り調査に応じ、元慰安婦の「証言集」に収録されている人もいた。
つまり、日本政府が内容を秘匿することにあまり意味はないのである。また、河野談話作成にかかわった当時の政府高官は今回、産経新聞に河野氏の主張と矛盾することを語った。
「私は公開してもいいと言ったが、河野さんが『絶対だめだ』と反対した」
＊事実関係置き去り
どちらの言い分が本当かはまだ「藪の中」だが、いずれにしても河野氏の発言は情緒的すぎる。河野氏は月刊誌「世界」の昨年１０月号のインタビューではこんな言い方をしている。
「日本政府の調査に対し、当事者の方々がその辛（つら）い体験を話してくださったのは、こちらの姿勢への信頼が生まれて初めて語ってくださったのです。『証拠がない』という批判は、その信頼を裏切るものだ」
とはいえ、実際の調査は１人当たりわずか約３時間程度で、それも通訳を介してのやりとりである。安氏ら韓国側の調査のように、５、６回面会してじっくり話を聞いたわけではない。
また、河野氏は当事者の信頼を裏切るなというが、およそ論理的ではない。まるで、元慰安婦の証言はすべて丸ごと信じるべきだと言わんばかりで、そこには事実関係の追究・解明という視点も、国益という観点も見あたらない。
＊韓国側調査の方が
一方、福井県立大の島田洋一教授が１９年３月にソウルで安氏と会った際、安氏はこう語ったという。
「私も元慰安婦の聞き取りも含め詳しく調査したことがあるが、調べた限り、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。研究者として証拠といえる証言もなかった」
河野氏より韓国の学者の方がよほど事実に対して謙虚であり、良心的だと感じる。（政治部編集委員）
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※ 慰安婦問題 「バカな親日家と罵られても、私は真実を語る」安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大学名誉教授 2013-09-10 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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【元慰安婦報告書】河野氏、矛盾点を無視し確認せず
産経ニュース2013.10.16 16:02
河野談話の主役である河野洋平元官房長官と、談話作成時に河野氏を補佐した谷野作太郎元内閣外政審議室長は今回、産経新聞の取材に応じなかった。ただ、過去の発言から河野氏の考え方と発想はうかがえる。
河野氏は平成９年、自民党の勉強会で、元慰安婦１６人の聞き取り調査についてこう述べている。
「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」
ここから分かることは談話作成時の政府内協議でも証言内容に疑問を示す意見があり、それにもかかわらず河野氏が当事者にしか分からない迫真性があると判断したということだ。
実際には聞き取り調査報告書を通読しても、軍や官憲による強制連行の証拠とただちに認められる証言はない。「軍人に連れていかれた」と語った女性は複数いるが、当時、兵隊のような服を着ていた人は大勢おり、本当に軍人だったかは疑わしい。
逆に疑問点は枚挙にいとまがない。例えば証言者の一人の黄氏は、日本政府の調査には「義姉に『令状』が来たので身代わりに行った」と語ったが、安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）らの調査には「工場に仕事に行けばカネがもうかるとだまされた」と述べている。黄氏の場合、日本の調査では生年月日を１９２７年１２月１日、安氏には２２年８月１５日と述べているが、調査報告書はこうした矛盾点は無視しており、聞き取り時に確認した形跡もない。
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【元慰安婦報告書】「新たな官房長官談話を」西岡力・東京基督教大教授
産経ニュース2013.10.16 15:01
元慰安婦１６人の中に４０円でキーセンに売られたと会見で話した女性１人と、大阪、熊本、台湾という当時戦場ではなかった場所で働かされた女性６人が含まれている。それ以外もおかしなことだらけで、誰一人、権力による強制連行を証明できる者はいない。
私は平成３年から、「公権力による強制連行はなかった。慰安婦たちは公娼制度があった時代の貧困による被害者だ」と主張してきた。米国などの学者、ジャーナリストと議論するとき、「西岡の言うことが正しいならなぜ、日本政府は河野談話を出して謝ったのか」と何回も言われた。その河野談話の根拠である聞き取り調査がでたらめだと明らかになった。
安倍政権は談話が出された経緯とその後の研究結果を調査し、それに基づいて新たな官房長官談話を出すべきだ。政府として担当部署をつくり国際誤解をただす本格的対策を打ち出すべきだ。拉致問題と同程度の規模で、日本国の名誉を守る担当相と専従事務局をおくことが必要だ。
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【元慰安婦報告書】「公文書と呼ぶにはお粗末だ」現代史家の秦郁彦氏
産経ニュース.10.16 14:59
河野談話の主な根拠が、元慰安婦１６人の証言だったことは、河野洋平氏が自認しているところだが、日本政府は調査団がソウルで実施した聞き取り調査報告書の公開を拒んできた。
２０年ぶりに陽の目を見たこの報告メモに目を通し、理由が分かったような気がする。身の上、氏名、年齢さえあやふやな慰安婦が多く、公文書と呼ぶには恥ずかしいほどお粗末なものだったからである。
この半年前に安秉直ソウル大教授と韓国挺身隊問題対策協議会が２年がかりで聞き取り調査した慰安婦４０人余のうち、信頼性の低い２１人分は切り捨て、１９人分の結果を刊行していた。ところが、日本政府のヒアリングに韓国政府が差し向けたのは、切り捨て組の面々だったと思われる。
すでに強制性を認め謝罪に徹する気になっていた河野氏にとって、聞き取り調査は国民向けの形式行事にすぎなかった。それを知りつつ韓国側の非礼、非協力に堪えた調査団の屈辱を思えば、責める気も萎えてくる。
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【元慰安婦報告書】「性奴隷の国」の国際評価…計り知れない禍根残す
産経ニュース2013.10.16 12:39
河野談話の柱だった元慰安婦１６人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになった。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった談話の問題点と弊害に一層焦点が当たりそうだ。
事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。
ソウルの駐韓日本大使館前や、米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。
日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と相手にされないありさまだ。
国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして１９９６（平成８）年にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。
２００７年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。
談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。
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※ [ 慰安婦問題] 一方的な国連拷問禁止委員会勧告 ～ クマラスワミ報告「性奴隷」も、虚偽の多い内容だった 2013-06-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◆ これでいいのか自虐史観入試問題 フェリスや立教女学院 伊藤博文暗殺犯を“英雄扱い” 2013-04-12 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 「河野洋平と朝日新聞を国会に喚問しろ」山際澄夫 【総力大特集 がんばれ、安倍総理！】 WiLL 2013年7月号 2013-05-30 | 読書
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◆ 韓国大統領「慰安婦問題 日本は責任ある措置を」/慰安婦説を最初に言い出したのは反日日本人吉田清治 2012-08-15 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉