税金の滞納がり、少しづつ払ってきた会社、この秋に手持ち不動産を処分して、納税しようとしていた矢先、売掛金の全部差押、店に在った現金30万円ほどを差押、持ち帰る税務署、西のほうの税務署で事件が起こった。上京民商の会員を通じて相談が持ち込まれた。西のほうの民商さん、市内民商の事務局長も応援に駆けつけ、税務署と交渉した。「売り掛け金を差し押さえると会社がつぶれる、あなたにつぶすという事実認識があるんですか?」こう詰め寄ると、税務署幹部は答えずだまった・。税金を集めるためには商売をつぶしていいとは公の席ではいえないのだ。それが人権保障を高く掲げた憲法の精神でもある。法律に違反しているのは税務署だ。「つぶそうとは思っていない」というので、それならば先週納税者が相談に来たときに署員が吐いた手遅れですという「回答?」は取り消すべきだ。売掛金の行き先は10人を超える従業員の給料なのだ。納税者の権利を守って、闘う民商、人権を守る戦いでもある。
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