消費税増税は止められるか

盆明けの今日、来訪者あり。「消費税は上がるんですか」という男性。彼は年金生活だとか。年金では食べられない。この上消費税増税は困るという。その通りなのだ、株への年金資金のむちゃな投資や韓国、中国との問題も話題に出た。消費税増税は許さないと国民の声を可視化して多くの人を励ますことが必要。上京民商でも、役員会で「増税阻止で何かしなくては」と13日に、役員と事務局4人で消費税増税反対ポスターを張り、25枚のポスターを張り出した。音の出る宣伝もしようと元気になった。

税金納付義務が消滅 生存権が優先された

Ｋさんは、以前飲食店をしていた時の消費税が１４０万円あまり払えていませんでした。
　そもそも払いきれない消費税の滞納があった時に税務署に、借りていた店舗の保証金を差し押さえされ、その結果、家主との信頼関係が壊れて、やむなく廃業したいきさつがあります。そのとき税務署は保証金を滞納消費税分として没収しましたが、それでも１４０万円の滞納消費税が残りました。
納税義務消滅求める
　上京民商では「強引な差し押さえが廃業の原因、廃業後は年金などだけが収入であり、滞納税金の消滅を求めよう」とＫさんを励まし、税務署に「税金消滅を求める請願書」の提出を行っていました。その結果、昨年12月に「納税義務消滅の通知」が届きました。
　Ｋさんは「いつもの払えという通知書かと思ったら『消滅』の文字。ホッとした。一人で考えても解決できない問題だった。民商に相談して良かったし、同じような状態の人に自分の経験を伝えてほしい」と喜んでいます。
　民商ならではの「納税緩和措置」の活用で憲法が保障する生存権を守る結果となりました。

憲法の生存権保障の考え方を具体化したものが、納税緩和の考え方仕組みです。権利は主張してこそ守られ実現するものです。お困りの方は「一人で悩まず民商へ」ぜひお声かけ下さい。

早すぎる？市の差し押さえ！

古い家に住む年金生活のＩさん、「固定資産税を払いにいこうと思ったら、年金の入っている口座から京都市に先に引き出された」と連絡があった。よく聞くと差し押さえ通知が届いていた。しかし、固定資産税2期分12800円なり、でいきなり年金が入っている口座から差し押さえは乱暴ではないか。差押調書によると、5月30日期限の1期分7800円、8月30日期限の5000円の納付が遅れていた。しかも、調書には30年11月1日が履行期限（差し押さえ執行という意味か）となっているが、10月25日に差し押さえ執行がされて預金から12800円が引かれていた。「今から持っていこうと思ったのに」とＩさんは言っていた。差し押さえ禁止となる年金が主な原資である預金から引き落とした不当な執行、老人を不安にさせる税行政の執行ではないかと思う。市内各地でこんないことを次々とやっているのか京都市はと心配である。

来年からカード持ってないと買い物できないと不安？

元会員さんから相談あり。「友達から聞いて心配していること」「なになん」「（クレジット）カードを一枚も持ってないんやけど、来年から弁当も買えへんでと言われて」「心配で夜ねれへんかった」ということだった。罪作りな安倍政権です。キャッシュレスになるなんていうことをいうもんだから、こんな「誤解」が広がる。「カードなど持たなくても買い物できんで」と答えると、彼女は「よかった、これで安心して寝れるわ」と相成った。

78歳のフリーランス

業務委託契約の78歳の男性が相談に来た。高齢者向けの弁当の宅配である。週2回の仕事、車もガソリンも自分持ち、まさに業者取引。月収5万から6万円、税金の申告が必要かという相談だった。フリーランス、結局安上がりで雇用責任のない下請けづかいであることがはっきりわかる。彼は年金3万余りとか、高齢者の貧困もよくわかる。