事務局員交流会３連ちゃんに続いて、２９日、わが民商の日帰り温泉ツアーを決行した。大人３２人、子ども１０人の賑わいで、「きてよかったわ」とか「こんな行事は毎年やってるんか」と嬉しいお言葉も戴いた。湯の花温泉って言うのは、地域の名称か、有馬とか白浜とか言いますやん・・。野次喜多道中のような会話をしながら、目的の温泉施設に。大きな期待のあった「嵯峨保津峡のトロッコ」があいにくの運休、残念だったが、そんなことはまあよろしいと大賑わい、大盛り上がりのツアーでした。カラオケを借り切っていたのだが、子どもが１０人もいると・・、ｌサザエさんやらドラえもんやら、マルマルモリモリやら、なかなか新鮮でした。最近に無く子どもに触れてよかった。もちろん大人タイムもあり、声張り上げ熱唱が続きました。
国保差押生命保険職権解約その後・・固定資産税の分納金額を1万5千円を1万円にしてもらって、この5千円を上乗せして、国保料2万円払うから生命保険解約やめよと交渉した。話の途中でご本人が2万3千円払いますと言い出した。固定資産税の1万円分納は半年の約束なんだが・・・これから2年間2万３千円を払い続けるわけだが、彼女は、これ以上言われたくないという気持ちのようだ。確かに、払っていない、滞納、滞納、払って当たり前ばかり言われたんでは、いたたまれないだろう。しかし、固定資産税は「換価の猶予」で延滞税を免除しているのに、国保は延滞金をごっそり請求している。本人や家族の病気もお構いなしだ。今日も先日申請した、徴収猶予を受付けなかった。理由は、国保の「徴収猶予」は国保法と条例で定めており、滞納金額を別にして、現年度の発生分を半年分猶予するにとどまっていると課長は言った。やる意味がないと課長に言われた。差押は税法を準用して行ない、納税者の権利、納税緩和措置は「国保法」で規定がないと逃げる。こんあ不合理なやり方が許されている。闘いは続く
国保の滞納を２年以内に克服する金額、２５７００円を支払う約束しないと、病人にかかっている生命保険も解約します。上京国保課の市民イジメが、続いている。今日は市会議員さんも同席頂き交渉、「２年間以内に克服」の法的根拠が無いことを確認した。国保課長は「本人の為に」２年以内がよいというのだが、納付能力があるのかないのかの検討の視点は無い。ようするに、２年以内に滞納を克服しようねと、上京国保課できめたということだけだ。毎月の支払い金額を現在の１万円から１万５千円にすると言っても、「財産がありますしね、換価できる財産が・・」という。ちなみに今この相談者の今年の国保料は８６８４８円、必ず滞納額は減るのだが、減るのが少ないのが国保課は気に入らないらしい。ここには市民の滞納克服の努力を励ます立場はない。区のいう２年以内の滞納克服が絶対なのだ。徴収係長と奥で相談の上、再度努力をしてくれと課長がいうのは、やっぱり２年以内、延滞金などをのぞいて２万３千円と示した。なんと頑迷、市民の暮らしは目に入らない。
国保も国税徴収法を準用すると課長は言う、しからばと本人が病気で入退院を繰り返し、妻も高血圧で治療中なので、徴収猶予を申請した。初めての事らしく、受け付けるのかどうか、本庁にお伺いを立てていたが、来週月曜に再度の「相談」となっている。なお徴収猶予が認められれば、滞納処分は停止せざるえないはずだ。
国保も国税徴収法を準用すると課長は言う、しからばと本人が病気で入退院を繰り返し、妻も高血圧で治療中なので、徴収猶予を申請した。初めての事らしく、受け付けるのかどうか、本庁にお伺いを立てていたが、来週月曜に再度の「相談」となっている。なお徴収猶予が認められれば、滞納処分は停止せざるえないはずだ。
８月からの母子家庭等医療費受給資格喪失について（所得超過）という書類がきたら、・・・きたんだすよ、身に覚えがないのに・・・。パート収入が少しあるだけのお子さんと２人暮らしの女性に。受給者証の更新にあたり、２３年分の所得を調査したところ、扶養者○○○様の所得額が、所得制限を越えていました。と黒々と書かれている書類。いっぺん書いてある上京区福祉介護課 母子家庭等医療担当に電話をしたところ、・・・ちょっと待ってと時間を取り、パソコン画面かなにかでみなおしたんでしょう・・。それで、分離課税の所得があると「説明」を受けた。そういえば、居住用の家を昨年売っている、しかし、居住用資産の特例で、控除があり、所得はゼロです。 区職員に「特別控除前の金額を適用ですか・」と聞くが「わからない」というので、やむなく京都市本庁の係りに問い合わせ。担当者でないとわからんとかで、待ったあげく、特別控除後の所得だとわかる。京都市の担当者は「区に電話しておきますので、再度区に問い合わせてください」という。結局区の所得金額の見方の間違いだとわかったというお話。・・・ご本人とも言っていたんだが、市の本庁まで問い合わせしなければ、間違った行政措置がされていたわけだ。京都市職員は「間違ってた」で済むんだろうが、心配な市職員の仕事振りが気になる。先日の、パート収入を二重計上で収入認定して国保が思いっきり挙がった「事件」につぐ、間違い「事件」だ。
上京国保課は２年以内の滞納保険料克服は絶対と、これまで毎月１万円の分納を続けてきたＢさんの入退院を繰り返す夫にかかる簡易保険も、２５６７５円づつ払う約束しないと職権で解約しますと言い切っています。Ｂさんは毎月１万円支払うことで滞納保険料を克服する見込みがあるのに、「それでは少なすぎる」とばかりに、相談しようにも、区の提示金額が払うかどうかしか選択肢はありません。上京区国保課では相談にのってもらえない事態が広がっています。上京民商では、市本庁の保険年金課にも「相談」を持ち込み、市民全体の問題として市会議員さんの支援もお願いしています。凶暴化ともいえる上京国保徴収、私たちとつながっていない人達から犠牲者がでないかと心配です。