平和主義国日本に希望、希望の党には失望

前原誠司民進党代表や小沢一郎自由党代表が、それぞれの党を、実績もない希望の党に合体させたのは、両氏が自分が希望の党を指導すると考えたからでしょう。

ところが、小池氏は、前原氏や小沢氏が希望の党で指導力を持つことを嫌い、そんなことはさせないと決意し、自分が希望の党の代表となってこれまでの希望の党の方針をリセットしたのでしょう。

目論見が完全にはずれた前原氏や小沢氏は希望の党に移る意味がなくなり、今では戻る民進党も自由党もなく、無所属で立候補することにしたのでしょう。

 

小池氏が希望の党のタカ派的政策（憲法第9条軽視）を明確にしたことに伴い、民進党にも自由党にも希望の党に移らない政治家が出ました。
移りたいと思っても希望の党に入党することを拒絶された政治家も現れました。

 

民進党と自由党はまんまと希望の党に政治家をとられた形になりました。
その人数は合わせて100人以上に及び、前原氏や小沢氏は完全に信用を失いました。
しかし希望の党がとった政治家は低劣な政治家です。
希望の党も信用を失いました。

 

希望の党に移らなかった政治家は、枝野幸男氏が設立した立憲民主党に入って立候補するか、無所属で立候補することになりました。
彼らは憲法第9条重視で信念を変えない有能な政治家が多いでしょう。
民進党の支援団体であった労組連合は、希望の党が自民党に対抗する野党連合の性格を失ったことを問題にし、希望の党を支援せず、元民進党所属の政治家を個別に支援するそうです。

 

こうして希望の党は、野党連合の魅力を失い、単なる自民党と権力争いをする第二自民党となり、人気を失いました。

 

大雑把に言って有権者の半分は自民党と希望の党に投票するでしょう。
残りの半分は反自民・希望の政党・無所属に投票するでしょう。
反自民・希望は選挙協力します。
一方、自民党と希望の党は選挙協力をしないそうです。
したがって大雑把に言えば、有権者の25％を自民党、25％を希望の党、50％を選挙協力する反自民・希望側がとるということになります。

反自民・希望側が有利になりました。
立憲民主党、共産党、社民党、憲法第9条重視の無所属などは有利になりました。

 

憲法第9条重視の人々は迷わず反自民・希望の政党・無所属に投票すべきです。
仮に過半数の議席をとれなくても大丈夫憲法第9条の変更を防ぐことができます。

思うように議席をとれなかった希望の党は内紛をおこし、がたがたになると思います。
仮に自民党と連立しても憲法第9条を変える力はありません。

 

世界では平和主義国がマジョリティです。
これまで平和主義国として日本は大発展をとげました。
人々は憲法第9条（平和主義）に誇りと自信を持ち、自民党や希望の党を押さえ、国連で平和主義国の一員として大いに活躍する日本にしましょう。

 

安倍晋三内閣を支持して防衛という名の軍事力を上げても朝鮮（北）の脅威はますます脅威になるだけです。
アメリカが日本円にして70兆円規模の軍事予算を組んでいてもどうにもならない朝鮮です。

国連が朝鮮制裁を実行していますが、これは朝鮮にとって非常に厳しい罰になっています。
日本は国連に協力するということでいいと思います。

日本はアメリカと同盟して世界秩序を守るなどという時代遅れの考えは捨てるべきです。

20世紀後半、そして21世紀に入ってからアメリカは戦争で世界を平和にしたでしょうか。
国連を立てた世界平和維持を真剣に考えるべきです。