http://mainichi.jp/select/news/20151203k0000e040222000c.html
>現状のままの場合と教育格差を改善した場合を試算
単純に改善すると仮定で良いのか、貧困の以前に問題が有り、そちらで進学や就職に影響しないのか?と疑問です。
>「子どもの貧困を経済的観点から見た調査はこれまでなかった。
>国民全体の問題と捉え、官民の対策の後押しになれば」
貧困の連鎖や虐待の連鎖など社会問題として既に捉えられています。
ただ、このような改善を想定した話はあまり聞きません。
調べてみると、県レベルでは具体的な方法で現実に対策されています。
想定しての経済効果はこれまでもなかったのですが、
現実に改善効果を継続して監視していますし、改善されてもいます。
経済研究所のような組織だとマクロ的な見方で判断するのですが、
現実は個別の問題など複雑です。
もう一つが相対的貧困の改善にどう対処するのかです。
絶対的な貧困だと福祉となりますが、相対的なのは社会の改善をしないといけないのです。
それは『子どもの貧困』のように支援ではなく、社会的是正に近いです。
例えば、最低賃金のアップなど考えない限りボトムアップは図れません。
確かにこれまで経済研究所のような組織はマクロ的な解析で今後の動向に一定の方向性を
定理づける能力に優れていました。
そして、その結果として多くの社会的な潤いを得たとも思います。
しかし、問題の質がより複雑で各個人の特性にばらつく場合までその手法が可能なのでしょうか?
手っ取り早く対策している自治体を褒めたいと思います。