英、消費税減税

Ｑ：　景気対策のために、政府は2兆円の定額給付金を出し、三年後には消費税を上げると言っていますが、イギリスでは消費税減税……

Ａ：　二十四日、イギリスでは景気刺激対策として消費税率2.5%の引き下げを盛り込みました。また所得の低い二千二百万人には減税の恒久化、年収二千二百万円を超える高額所得者は現在の40%を45%に引き上げ、財政支出増の一部穴埋めにするとしました。
　イギリスではゼロ税率は食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍き、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器など。5%は家庭用燃料および電力などです。イギリスでは消費税といっても一般庶民の生活を配慮したものとなっています。

ジジの一言
基本生活の保障が政治の前提になっている国。そういう国と比較するのが出来ないほどひどい日本。

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モラレス大統領の提言

Ｑ：　南米ボリビアのモラレス大統領は二十三日、米州機構(0AS)にキューバを復帰させるよう求める…

Ａ：　米州機構(0AS)は米州大陸の諸国が参加して1951年に発足した地域機構。現在加盟国は三十五。本部はワシントン。「侵略に対する共同対処」を明記し、集団的自衛権を規定。62年からキューバを資格停止するなど、米国による中南米支配の道具として使われてきました。
　非識字を克服したことを祝う式典で、モラレス大統領は、「社会正義を持ち、人権である医療と教育を最優先する国が米州機構から排除されていることは理解できない」と米国を批判しました。
　キューバで開発された識字システムの支援を受けることで、中南米諸国の識字克服が急速にすすんでいます。また大統領はキューバ復帰に反対しているのは米国だけだと強調。エクアドル、ニカラグアも米国抜きの地域機構づくりを堤唱しています。

ジジの一言
チリのアジェンデ大統領は１９７３年９月１１日に、アメリカに支援されたピノチェト軍によって殺害された。あれから３５年、中南米では９.１１というとこの政権転覆クーデターを指す。

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対キューバ政策転換

Ｑ：　米政権に多大な影響カを持つ米シンクタンク・ブルッキングス研究所が二十四日、次期オバマ政権に対し、対キューバ政策の根本的転換を求めた…

Ａ：　報告書は「米国の対キューバ政策がつくりだした緊張は同地域での米国のイメージを悪化させ、他国と建設的につきあっていく能カを損なってきた」と述べています。その上で 次のことを求めています。
　1) 米国人のキューバへの旅行制限の全面解除
　2) ラジオ、テレビ、インターネットの遮断の解除
　3) キューバへの送金制限の解除
　4) テロ支援国家の指定解除
　5) 知識・情報交流の促進や、政府基金による文化、学術、スポーツ交流の促進
　6) キューバ外交官との交式接触の促進
　7) キューバの国際機関参加に反対しない
　米メディアは「対キューバ政策のほぼ全面転換を求める内容」と指摘しています。

ジジの一言
永かったね。

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IMFと世界銀行

Ｑ：　世界的恐慌にIMF(国際通貨基金)、世界銀行は何か役立つことができないのでしょうか…

Ａ：　IMFと世界銀行は1944年、アメリ力・ブレトンウッズで開かれた国際会議で第二次世界大戦後の世界経済をアメリカの主導で再建することを狙いとして設立。現在、IMFに百八十五力国が加盟していますが、その運営は事実上、アメリ力に握られています。世界銀行も歴代総裁はすべてアメリ力出身者です。
　1980年代の南米通貨危機、90年代の東アジア通貨危機などではIMFと世界銀行の融資と引き換えに規制緩和、社会保障予算削減などの新自由主義的な経済政策がおしつけられ、各国の国民が苦しめられました。
　……まずはIMFと世界銀行の民主的運営が求められますね…

ジジの一言
アメリカ主導の世界経済の破綻から、各国はそれぞれ独自の歩みを開始しているが、日本はそれが出来ない。何故か。

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カジノ資本主義

Ｑ：　資本主義社会が末期状態だと言われていますが、カジノ資本主義とは…

Ａ：　カジノとはルーレット、カードなどを備えた賭博場のこと。「カジノ資本」という言葉はイギリスの経済学者のスーザソ・ストレンジがその著書「カジノ資本主義」(1986年)のなかで「金融システムは急速に巨大なカジノ以外の何物でもなくなりつつある」と表現して有名になりました。
　「規制緩和」の名で金融取引の自由化を進めた結果、投機マネーが国境を越え、各国通貨の交換価格や金利、土地なでの資産価格、原油や穀物価格が経済の実態を反映しないで乱高下し、世界に大打激を与えるようになりました。
2007年には金融試算の総額が実体経済の四倍にも膨れ上っています。銀行も証券業務に乗り出し、こうしたバクチ経済の片棒をかついでいます。

ジジの一言
これは人間の欲望というより、システムとして動いているわけで、資本は利潤を求めて何でもするということ。野放しは人類を破滅に追い込むでしょう。規制をかけるのは人間しか出来ません。

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ヘッジファンド

Ｑ：　ヘッジファンドはお金持の人たちの利殖方法だと思っていましたが、庶民生活にも影響を及ぼしているということですが…

Ａ：　一般的には公募ではなく、富裕層や大手金融機関を対象にして私募でお金を集め、「年利20%を絶対に稼ぎ出す」などを売り物にする投機集団です。世界で一万社、運用残高は約二百兆円と推定されています。原油・穀物市場で投機を繰り返しているため国民生活にまで混乱を及ぼしています。
　……情報開示や規制強化が早急に求められます…

ジジの一言
為替操作や商品先物で相場を動かし、利益を得ようとする数字だけの実体をともなわない経済です。実経済が振るわないとそのうち崩れていくものです。ただの紙切れを掴まされるのは庶民ということになります。カードゲームのババ抜きにたとえられている。我が家ではババ抜きは考えられません。ババなしでは立ち行かないんです。

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オバマ新大統領の課題

Ｑ：　2008年米大統領選挙で、民主党のオバマ上院議員が米国史上初の黒人大統領となりました。アメリカは政治、経済、外交での混迷から脱出できるのでしょうか…また日米関係に変化が起きるのでしょうか…

Ａ：　アメリカ史上で最初の黒人大統領の誕生はアメリ力の長期にわたる人種差別の壁を乗り越えた画期的な出来事です。同時にブッシュ政権がすすめた内外政策(国連を無視したイラク戦争、貧困と格差、金融危機をもたらした新自由主義の経済政策)に国民が「ノー」を表明したのです。オバマ氏は「変革」を掲げ、イラクからの米軍撤退、核兵器廃絶、金融規制の強化などを提起してきました。しかし、アフガ二スタン戦争への米軍増派と「同盟国」の協カ取り付け強化も主張しています。
　日本は異常な対米従属から抜け出して非同盟・中立、米国とは対等・平等な関係への転換が必要です。今後、オバマ新政権の対日政策を注視するとともに、両国の有権者の意識改革が何よりも大切です。

ジジの一言
自立した国民の結束が何よりも求められている。キング牧師の「夢」の実現です。

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高血圧と脳卒中

Ｑ：　毎朝、血圧を計り、降圧剤とコレステロ一ルを下げる薬を飲んでいます。医者である友人は「薬は飲まなくていい。飲むと脳梗塞になる」と脅すのですが…

Ａ：　日本では全死因　の１位は癌で33%、2位は心臓病で16%、3位は脳卒中で15%、4位以下は肺炎、交通事故、自死などです。3位の脳卒中の脳梗塞は84%、脳出血は13%、くも膜下出血は3%ですから、脳出血は全死因のわずか2%です。
　2%を回避するために血圧を下げる薬を飲むと、脳梗塞になりやすい。そもそも血圧は人間の体の状態によって絶え間なく変動し、血圧を上げることで対応しているのです。ハードなスポ一ツをすれば200位に上がります。ここ三十年の間に高血圧の基準値が30も下がりました。10下げると一千万人の高血圧症の人を増やせるということです。政府、医療界、製薬業界が結託して病人を製造しているとは思いたくないですが…心臓病の人以外は血圧心配症から開放されなくては…
　　1 肥満にならないように腹八分目、50回噛む
　　2 適度な運動
　　3 十分な催眠
　　4 ストレスを貯めず、プラス思考でいつも二コ二コ
　　5 タバコはきっぱり止めて、お酒はホドホドに
　こんなところで、日々ゆったり暮らしましょう…

ジジの一言
私は血圧が低いのですが、心臓病の関係で処方されていましたが、降圧剤だけはやめました。脳梗塞、心筋梗塞、肺梗塞になる確率が高いからです。医者と相談して今は処方されていません。

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メラミンとは？

Ｑ：　中国からの輸入の加工食品から有害物質のメラミン混入が確認される…

Ａ：　メラミンとは、窒素を含む有機化合物で、プラスチックや接着剤、食器類などに広く使われています。中国では牛乳の容積を増やすために水を入れることがやられています。するとタンパク質は少なくなります。タンパク質含有量を測るために、検査では窒素量を調べるので、窒素を多く含むメラミンを入れてタンパク質が多いとみせかけるのです。小麦グルテンなどペットのエサにもタンパク質増量のためメラミンを使用。家畜のエサにも使われてニワトリの卵にメラミンが残り、卵製品にも混入が確認されました。
　日本に大量に中国産食品が入ってきたのは、1985年の「プラザ合意」からです。アメリカの財政赤字を救うために国際的合意で、急速な円高がつくりだされ、海外で生産して、日本に輸入するという構造になり、大手商社、食品メーカーなど人件費の安い中国での加工食品生産をすすめたのです。
　日本の食料自給率40%、輸入食品検査率は11%です。輸入食品は収穫後に殺虫剤をかけ、長距離輸送のため添加物も多い。食品の安全・安心のためには、水際でのチェック強化、加工食品の原産国表示も大切ですが、自給率を上げることが一番求められています。

ジジの一言
作為的な円高で困るのは国内産業や農業。現在も行われています。消費者は国産品で安全を。

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食の安全安心 …

Ｑ：　伊藤八ムの製品から、有毒のシアン化合物、劇薬のトルエン、浄化水から有害物質「塩素酸」検出されましたが、他のメーカーの製品なら安心なのでしょうか…

Ａ：　シアンは使用していた地下水から、塩素酸は一般的には古い消毒薬を使うと出やすいと言われています。トル工ンは大日本印刷の包装フィルムに溶剤のトルエンが残留していたということです。
　同エ場は厚生労働大臣が承認するハサップ施設です。ハサップとは入り口から出ロまでの製造ライソの衛生管理・保守などの自主検査を行い、企業側の任意の申請で承認する制度です。これは「事前規制」にかわる「事後規制強化」の名のもとに、規制緩和の中で1995年の食品衛生法「改正」で導入されました。一方、施設、食品の監視指導は都道府県がおこない、保健所がその役割を果たしてきましたが、この十年間で、保健所は二割以上削減され、監視員は8割が兼任というお粗末さです。
　……規制緩和、構造改革などと言って国民の食の安全が脅かされることになっては元も子もない。同じようなことがこれから起らないという保障は全くありません…

ジジの一言
食の安全、偽装、自給率低下など、これらは一連の法改正（改悪）のため起ったことです。いますぐ改めなければ、子供たちの未来がなくなります。

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