減反廃止

Ｑ：　強面の石破農林水産大臣が昨年十二月二十八日の記者会見で「減反の廃止を含め検討が必要」と発言。なかなかいい事を言っていますが、この話には裏があるのでしょうか…

Ａ：　日本の食料自給率は40%。水田面積の四割に及ぶ米の強制減反が実施され三十八年。現在、米については、価格は市場まかせで、政府による価格保障はありません。減反に応じない生産者や地域には、各種補助金や融資が受けられないなどのペナルティーを科しています。
　しかし、ここにきて政府の「減反の廃止」には裏があるのです。政府の規制改革会議が減反を意識した考え方を払拭して減反の「抜本改革」を打ち出しました。同時にトヨタ自動車や日本の主だった大企業が会員の「日本国際フォ一ラム」が農地利用の全面自由化とともに「米の減反・生産調整廃止」をして世界市場でビジネスを展開するとしています。
……またしても、政府と財界は、日本農業を関税障壁をなくして、完全自由化し、市場原理にすべて任せるという方向です。その中に農地法の規制緩和や減反廃止が含まれているのです。
……自動車などの外需がふるわないからと国民の食を保障する農地まで奪うつもりらしい。それも政府の肝入りで…

ジジの一言
こんなことが罷り通ったら、農民はひとたまりもありません。大企業の資本の奴隷になってしまいます。

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三権分立

Ｑ：　韓国で反政府集会の主催者たちか起訴された裁判で、地方裁判所の所長(現大法院最高裁判事)の裁判への介入や司法権の乱用が問題に…

Ａ：　被告らは昨年四月から七月にかけて続いた牛肉の輸入に反対する「ろうそくデモ」の主催者。所長がその保釈を決めた判事に対して職権で「保釈を慎重決定せよ」と忠告。そのことが「司法六十年の歴史に残る汚点。どんな外部の干渉からも独立して、もっぱら法と良心によって判決を出すべき裁判官の独立性を、裁判所内部で守ることができなかった」と民主党委員長が述べています。
……日本における三権分立が危うく感じられる今日この頃、韓国に学ぶところ大ですね…

ジジの一言
司法がその時々の政権の意向で動かされては民主主義の根幹が揺るぐ。

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結核流行

Ｑ：　結核は過去の病気かと思っていましたが流行が止まらないと聞きました。どうしてなのですか…

Ａ：　最も多いのは高齢者ですが、20代、30代若者にも及んでいます。それも大都市に集中しています。欧米は低まん延国、アフリ力・南東アジアは高まん延国、日本は中まん延国です。
　発生率が高いのは社会的弱者です。これは世界で共通しています。路上生活者、インタ一ネットカフェなどの集団感染例もあります。
　結核は早期発見・治療で必ず完全に治る病気です。2週間以上続く咳や痰、37度以上の発熱胸の痛み、呼吸困難、食欲減退、全身のだるさなどです。
　……医療費が心配な人は最寄の福祉事務所に相談すると無料検査を受ける手配をしてくれます。
……仕事も家族もなく、住む所もない人が増えています。諦めないで、行政や授助団体にアクセスしましょう。道は開かれます…

ジジの一言
昔は死病と恐れられていたのが、根絶されたという気の緩みが招いたのでしょうか。油断大敵です。

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飢餓人ロ

Ｑ：　国連食糧農業機関が発表した2008年の世界飢餓人ロは、前年より四千万人増えて九億六千三百万人となり、金融・経済危機によってさらに悪化する見通し…また、種子や肥料の値上がりにより、途上国では作付けが抑えられ、貧しい農民は生産を増やすことができなくなると分析しています…

Ａ：　世界人口の2%の日本が穀物の10%を輸入していますが、さらに輸入を増やすことは世界から穀物を奪い、飢餓を助長することになります。飢餓に苦しむ人は大多数か途上国に住んでおり、三分の二がアジアで暮らしています。
……国内では景気が悪いと言っても、多量の残飯が捨てられています。贅沢や無駄をすれば、他人の命を脅かすことに……心して生きなければと思います…

ジジの一言
この国の行く末に希望はあるのか？子供たち、大人を乗り越えろ。

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鳩山友愛塾

Ｑ：　昨年四月に鳩山由紀失、邦夫兄弟が共同で政治塾を開講しましたが、「政権交代」をかかげる民主党の幹事長と自民党の閣僚の結び付きはおかしくありませんか…

Ａ：　二人は共通の理念に基づき「有為の人材を育成する」ことを目的に組織を作ったそうですが、民主・自民に対立軸がないことを象徴的に表しています。マスコミも二大政党ともてはやしていましたが、消費税、ソマリア沖派兵、憲法改悪、ここにきて「西松献金」まで全く同じ体質。政権交代しても何も変わりませんね…

ジジの一言
政権の盥回しという。国民をほったらかして。

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日本警察の骨抜き対応

Ｑ：　三月三月付、ジャパン・タイムズに日米同盟の暗部として日本で米兵が犯した犯罪に日本はできるだけ裁判権を行使しないとする日米政府間の密約があったと報じられていましたが、日本のマスコミは問題にしなかったようですね……

Ａ：　アイルランドのアイリッシュ・タイムズ、英週刊誌エコノミストでも報導されました。この「密約」は米国立公文書館で、国際問題研究者の新原昭治氏が発見。「米兵の公務外での犯罪は、日本が第一次裁判権をもつことが公に宣言されているのに米軍を守るために日本側がこれを放棄している」と発言。しかし政府はその存在を認めていません。
……米兵を見たら、逃げる。それしかないようです。

ジジの一言
「売国奴」というのでしょうね。こういうのを。

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米国は踏み倒し屋

Ｑ：　国連のパン・ギムン事務総長は十一日米下院議員団との会合で米国が国連分担金を滞納している問題を取り上げ「米国は最大の踏み倒し屋」と発言…本当ですか…

Ａ：　パン・ギムン事務総長は、アメリカ議会が関連予算を承認するよう「督促」した形でしたが、出席した議員から猛反発の声が上がりました。共和党の外交委員会筆頭理事は会合後、抗議声明を出し「信じがたい発言だ。米国が滞納しているのは、お金がないからではなく、国連が資金を浪費した制度を抱えているからだ」と主張。
　パン・ギムン氏は「米国の滞納額は近く、約千五百億円になる」と説明しました。
　……知らなかった。米国の都合のいい時には国連決議だと言って他国に軍隊を送り、十分利用しているのに、そう言えばイラクへは国連決議を無視して派兵。こんな踏み倒し屋の国がやる事に、大金を払って、有難く付き従うバカな国もあります…

ジジの一言
こういうのを身勝手な覇権主義というのですね。

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沖縄密約

Ｑ：　民主党の岡田副代表は１９７２年の沖縄返還をめぐり日米両政府が事前に結んだとされる密約について、同党が政権を取った場合は関連情報を公開する考えを明らかに…

Ａ：　返還に伴う日本側の財政負担や、返還後の核兵器持ち込みなどを日本政府が認とめたとされる沖縄密約に関し、日本政府は一貫して存在を否定しています。
　……米国ですでに密約を裏付ける公文書が見つかっていますので、否定し続けている日本政府が異常なのです。政権を取らなければ政府に事実を質せないというのは変ではありませんか。自分たちが政権を取ったら何でもできるとも勘ぐられます。野党の立場で、今、追求すべきです…

ジジの一言
「政権を獲ったら」？　勘違いでしょ。政権に「国民の信任で就く」でしょ。

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無理やり自立させられる

Ｑ：　この四月から介護保険の認定方法が変わるということですが、どう変わるのですか…

Ａ：　介護保険を利用するにはまず要介護認定を受けます。要介護認定には一次判定と二次判定があります。
　一次判定は認定調査員が高齢者を訪れ82項目について聞き取り、コンピューター入力し、要支援1、2、要介護1から5の段階で判定。
　二次判定は医師、看護師、保険師などの専門家でつくる介護認定審査会で行い、最終的な介護度が決まります。
　今回の見直し案では調査項目が82から74に減らされます。
×　まひなどの有無については日常生活上の支障については評価しない。
×　座位保持 10分が1分間座れれば「できる」ことに
×　移乗・移動は重度の寝たきりの人は「自立」
×　食事摂取は「中心静脈栄養のみ」は「自立」
×　歯磨き、洗顔は習慣がなければ「自立」
×　整髪は頭髪つ、短髪のばあいは「自立」
×　薬の服用はのむ時間や量を理解する能力がなくても「自立」

　……要介護度が引き下げられると使える金額が減り、利用限度額を超えた分は全額自費に。自立と判定されれば介護保険サービスの対象外です。また要支援とされると施設入所はできません。
　高齢者には死活問題になるこのような制度変更を厚労省が国会審議もせずにやるのは許されません。毎年2200億円もの社会保障予算の削減がこのようた形になって現れています。老人をいじめる政治を根本から変えなければ解決されません。

ジジの一言
後期高齢者の医療保険が問題になり、「善処する」でしたが大嘘。切捨て政策継続で自公民、地方議会では社民、市民ネットまで賛成している。この国の政治家はどうかしている。

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海賊対処新法の中味

Ｑ：　14日に海賊対処の緊急性をロ実に、ソマリア沖に護衛艦「さざなみ」が出航しました。これを突破口に世界のどこにでも自衛隊が出ていくことにならないか心配です。

Ａ：　政府はソマリア沖派兵を強行し、「海賊対処」派兵法案を国会に提出。法案にはこんな問題が…
・ 海賊対処の緊急性をいいながら「海賊特措法」ではなく恒久法になっていること
・ ソマリア沖海賊を強調しながら法案には「ソマリア」の文字はありません。地理的限定がない
・ 国際的な共同軍事行動に協力する道を開いている
・ 海賊船を停船させるためにほかに手段かないときに危害射撃を行なうなど武器使用の拡大
・ これらの活動を国会への事後報告だけで、国会での議論は不必要

なぜ、今、この法案が急速に具体化されたのか…
その第一のねらいは日本のいっそうの軍事分担のアメリカの求めに応えようというもの
第二に「九条の会」などの国民世論に抗して、国会を通さずに海外派兵を恒久化するため
第三には民主党を改憲策動で共同歩調をとらせようとするもの
……戦後64年、少しも学習していませんね。基地の灰色の飛行機や戦艦を見ると寒気を催すのですが…

ジジの一言
昭和１０年代の軍部の伸張とそっくり。また、くりかえす悲劇。懲りないなぁ。

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