堤防決壊前に避難指示出さず 常総市長が陳謝「行政上のミス」
豪雨による鬼怒川の堤防決壊前、茨城県常総市が同市三坂町の一部地域にしか避難指示を出していなかったとされる問題で、高杉徹市長は１３日に会見を開き、「行政上のミスで、大変申し訳ない」と陳謝した。
（『産経ニュース』2015.9.13より）
まずもって、今回の豪雨で被害に会われた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
そのうえで、発災翌日から行政の対応を避難する論調が多いのには「なんだかなあ」と思ってしまうわたし。いつものことではある。「マスコミっちゃあそんなもんよ」とも思う。だがやはり、「なんだかなあ」なのである。
皆さんとっくにご存知だろうが、あらためて「自助、共助、公助」という考え方について引いてみたい。
『もし防－もしもの時の防災－』より
http://www.moshimo-bosai.com/info/help/
自助
防災の基本は、「自助」です。自分の命は自分で守る、自分のことは自分で助ける・なんとかする、ということです。
共助
「共助」とは、自分や小さな共助である家族だけでなく、町内会や自治会などの小さな地域コミュニティ単位で、防災としての助け合い体制を構築する。また災害発生時に実際に助け合う、ことを言います。
公助
国民の生命・財産の安全を図ることは、国や地方公共団体の任務です。災害発生時には、役場、自衛隊、消防署、警察署などによる救助活動、避難所開設、救援物資の支給、仮設住宅の建設など、実際の現場に居合わせた人もいるでしょうし、テレビなどで目にした人もいるでしょう。
また、災害を完全に防ぐことは出来ませんが、被害を減らすことはできます。（これを「減災」と言います。）減災の為に、国や地方公共団体が事前の対策として、避難所の指定、公園などの一時避難場所の整備、建物の耐震化工事に対する助成金の支給、災害情報の周知・徹底、など色々な取り組みが行われております。
これらの事前・事後の公的な対応を一まとめにして「公助」といいます。
たしかに、「国民の生命・財産の安全を図ることは、国や地方公共団体の任務」だろう。
であれば、避難指示が遅れたり出していなかったりの行為について、行政の立場からミスはミスとして認め反省するということは当たり前のことである。だが、避難をしたしない、あるいは避難が遅れたについて、その責任をひとえに行政にかぶせてしまうのはどんなもんだろう。役所なぞというものは、（ごくごく稀にいる豪腕を除いて）危急緊急のときには役に立たないのが相場なのだ。それを前提としたうえで、「その時」の前後たる「公助」では、行政の行政たるゆえんである力を大いに発揮してもらう。てなぐらいに考えていたほうがちょうどなのである。
微妙なことを書いているのは百も承知している。被災された方々の心中を慮ると、「たかが傍観者がエラそうに」と思わぬでもない。だが、「今という時代」のこの列島に暮らしている限り、誰もが「明日は我が身」なのだ。
昨年起こった広島の土石流災害を契機にして（だとわたしは記憶している）、各自治体から頻繁に出され始めた避難の「指示」「勧告」の類を、申し訳ないがわたしは、「アリバイづくり」としか感じられない（全部とは申しませんが、その多くは）。肝心なときに「オオカミ少年」にならなければいいが、という懸念さえある。
あくまで基本は「自助」、「自分の命は自分で守る」。このことを肝に命じておかなければならないと、わたしは思う。
ターゲットを決めつけた非難からは、な～んにも生まれない。
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