【１１０４/８０：原発事故・原子力防災】関西広域連合の知事らが原発で緊急申し入れ

　近畿の２府３県と徳島、鳥取県でつくる関西広域連合の知事らは４月８日、福井、島根、愛媛県で原発を稼働する関西、中国、四国電力に対し、安全対策に関する緊急の申し入れをした。

　７府県は原発を抱えていないが、東日本大震災で起きた福島第一原発事故の放射線被害が周辺県にも広がっていることを懸念。福井県と隣接する滋賀、京都などで、放射線監視を強化することなども求めた。

　兵庫、滋賀県、京都府の３知事と、大阪府、和歌山県の副知事は大阪市北区の関西電力本店を訪れた。広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は、福島の事故について「想定外で済ませられない問題」と語った。

　井戸知事は申し入れで、今回問題となっている原子炉冷却のための電源対策や電源以外の冷却手段の確保を要請した。さらに、国の指針は原子力防災対策の重点範囲（ＥＰＺ）を半径８～１０キロとしているが、それを超えた地域にもモニタリングポストの設置などをする▽関係府県や市町村に対する事故時の情報伝達の再点検▽自然エネルギーの積極導入――なども求めた。

　京都府の山田啓二知事は、福島の事故を念頭に「もはや京都府は原発隣接県ではなく、立地県と考えざるをえない」と話した。

　八木誠・関西電力社長は「福島第一原発の事故を踏まえた緊急安全対策を直ちに実施し、住民の皆様への丁寧な説明に全社を挙げて取り組む」と回答した。

　鳥取県は防災監らが広島市の中国電力、徳島県は県民環境部長が高松市の四国電力に申し入れた。

（４月８日付け朝日新聞・電子版）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201104090019.html