【１０１１/１８６：スクールカウンセラー】 就業時間制限、人数も減少

　不登校になったり、非行に走る児童、生徒たちに寄り添うスクールカウンセラーが、１週間の就業時間の制限や定員人数の減少で、専門性が生かしきれていない。悩む子どもたちの心や授業などに追われる教諭たちを精神的に支える立場の重要性は増していると考えられているが、制度の理想と学校現場の現実は大きく乖離（かいり）している。　

　「もう駄目だと思った時が、本当の始まりだね。いつも話を聞いてくれてありがとう」

　スクールカウンセラーの千原美重子さん（６７）は、ある女子生徒の手紙を今も大切に保管している。１０年以上不登校で、中学３年生になって、ようやく心を開き始めた忘れられない１人だ。卒業式の間近にくれた１枚の手紙に、今までの日々が報われたようで、涙が流れた。「思春期の生徒たちには、時に伴走者が必要と確信した。スクールカウンセラーは、学校という閉鎖された空間の風穴となれる」と可能性を話す。

　しかし、千原さんは「スクールカウンセラーの就業時間は年々短くなり、人数も制限され、できないことも多くなった」と嘆く。

　県内のスクールカウンセラーは現在、２０～６０代の５６人。県のスクールカウンセラー派遣事業は２００５年度に始まったが、県教委の財源不足で人件費を割けず、０６年度の９４人をピークに、年々減り続けている。人数だけではなく、派遣時間数も半分ほど減った。

　背景には県教委の財源不足で人件費を割けないことがある。スクールカウンセラー事業は国が１９９５年度から全額国庫予算として開始。０１年度からは国の予算が半減し、現在は国は３分の１の補助だけで残りは県教委が負担している。

　カウンセラーは平均して２～４校ほどの小中学校を受け持ち、１校につき４時間ほど滞在する。１週間に１度だけ訪れる状態がほとんどで、あるスクールカウンセラーは「とても担当の学校になじめる雰囲気ではない」とあきらめ顔だ。各学校にいる教育相談担当の教諭から１週間の状況を聞き「要注意」と判断されたケースだけ力を注ぐ。担当の教諭から情報が無ければ立ちゆかず、問題の芽を摘む予防の仕事まで手は回らない。

　カウンセラーの今井たよかさんは、１学校に１人スクールカウンセラーを常設配置するように国に求めている。今井さんは「自殺やいじめなど取り返しがつかない事態が起きた時に非難の的になるのはスクールカウンセラー。掛け持ちで、子どもらにじっくり寄り添えない中では厳しい」と訴える。

　文部科学省の担当者は「それぞれの県教委に任せている。スクールカウンセラーは機能していると認識しているが…」と説明する。県教委は「予算的なこともあり難しいとしか言えない」と下を向くばかりだ。

　　スクールカウンセラー　　いじめや不登校などの件数の増加などを受けて、国が配置した。全国では、１９９５年度は１５４人だったが、本年度は１万５０１７人。約１００倍に増員された。しかし、国の補助が減り、各県教育委員会の財政状況で運営に差が出ている。米国では小中学校で５２年からスクールカウンセラー事業が始まり、現在は児童生徒１００人につき１人の割合で、各学校に１人以上のスクールカウンセラーが配置されている。　　（木原育子）

（１１月２５日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101125/CK2010112502000126.html