滋賀県が本年度から始めた若年者の就職支援事業「滋賀の“三方よし”人づくり事業」で、昨年９月から支援している１期生４５人のうち６割が就職か、試用期間入りしたことが１月１７日、分かった。中小企業への就職に絞った支援が一定の結果につながっているが、４割は活動を継続中で、県は１期目が終わる２月までに全員の就職を目指すとしている。
意欲ある若者に就職に役立つ知識を指導し、県内企業への就職につなげる事業で、人材サービスのオムロンパーソネル（京都市）に委託した。１期生は２０～３５歳の離職者や未就職の新卒者らで、有給で受け入れた。
これまでに１５人が就職し、１２人が内定に向けた試用期間に入っている。採用を希望する登録企業は約２３０社で、「不況下でも企業には若者を採用する意欲がある」（県緊急雇用対策室）という。
一方、未内定者も全員が活動を続けているといい、企業の求人掘り起こしや相談体制を強化する方針。県は「２月までに就職が決まらない場合でも情報提供などの支援は継続したい」としている。
県は、３月からスタートする２期生を高校、短大、大学の新卒者に限定し、２４日から２月１４日まで募集する。応募書類と作文を草津市の同事業推進センターに提出する。応募用紙などは同センターのホームページで。説明会を２４～２６日の３日間、同センターで開く。各日とも午前１０時、午後２時から。予約は同センターＴＥＬ０７７（５６５）２７００。
（１月１８日付け京都新聞・電子版：１９日付け毎日・電子版なども報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110118000012
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110119ddlk25010510000c.html
意欲ある若者に就職に役立つ知識を指導し、県内企業への就職につなげる事業で、人材サービスのオムロンパーソネル（京都市）に委託した。１期生は２０～３５歳の離職者や未就職の新卒者らで、有給で受け入れた。
これまでに１５人が就職し、１２人が内定に向けた試用期間に入っている。採用を希望する登録企業は約２３０社で、「不況下でも企業には若者を採用する意欲がある」（県緊急雇用対策室）という。
一方、未内定者も全員が活動を続けているといい、企業の求人掘り起こしや相談体制を強化する方針。県は「２月までに就職が決まらない場合でも情報提供などの支援は継続したい」としている。
県は、３月からスタートする２期生を高校、短大、大学の新卒者に限定し、２４日から２月１４日まで募集する。応募書類と作文を草津市の同事業推進センターに提出する。応募用紙などは同センターのホームページで。説明会を２４～２６日の３日間、同センターで開く。各日とも午前１０時、午後２時から。予約は同センターＴＥＬ０７７（５６５）２７００。
（１月１８日付け京都新聞・電子版：１９日付け毎日・電子版なども報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110118000012
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110119ddlk25010510000c.html
