滋賀県の東京事務所（東京都千代田区）の男性幹部職員の出張が０６年度、出勤２２４日のうち半数以上の計１２５日に及んでいることがわかった。行き先のほとんどが地元・滋賀県内だった。「県市民オンブズマン」は近く、「非効率的な出張を繰り返し、税金が無駄遣いされた」として、出張に絡む経費約４００万円などを人事担当者に返還させるよう求める住民監査請求を起こす。
滋賀県によると、幹部職員は０３年４月、県庁勤務から単身赴任で東京事務所へ異動。企業誘致を担当し、中央省庁や企業との折衝にあたった。出張先は大阪、京都、大分などの数件を除いてすべて滋賀県内で、企業関係者を県の誘致予定地に案内したり、県庁で打ち合わせをしたりしたという。この幹部職員は０５年度も、同様の出張が出勤２２１日のうち４割近い８７日を占めていた。
大阪府東京事務所の場合、都外への出張は０６年度に最多だった職員でも３６日だった。京都府東京事務所は２１日で、兵庫県東京事務所でも出張は多くて月に２～３回という。同オンブズマンの浅井秀明代表は「滋賀県職員のケースは考えられない日数で、県民に多大な損害を与えた」と指摘する。
滋賀県内への企業誘致は０６年１月から０７年６月までの１年半の計７０件。うち本社が東京にある企業の誘致は計３件だった。県東京事務所の泉峰一所長は「日数は異例なのは事実。現地の案内は県内の職員で足りる場合があるかもしれない。今後、もっと効率的にできないか検討したい」としている。
（２月２９日付け朝日新聞・夕刊）
