【写真：非正規社員の団体交渉を求めて救済の申立書を提出する県労連メンバー（大津市・滋賀県労働委員会）】
滋賀県労連（大津市）と「請負・派遣社員らでつくる滋賀一般労組」は１月１４日、日本電気硝子が、正社員や契約社員など直接雇用化を求める非正規労働者との団体交渉を拒否しているとして、県労働委員会に同社が交渉に応じるよう救済を申し立てた。
申立書によると、同労組の請負社員の男性（50）は、一定期間の勤務後にも直接雇用義務が生じない請負ではなく、実質は派遣社員として約９年間、滋賀高月事業場で勤務した。労働者派遣法では製造業へ最長３年を超える派遣には直接雇用を申し入れる必要があるとして、１２月に同社に団体交渉を要求した。しかし、同社は「男性は請負社員で、直接の雇用関係にはない」と拒否、１月７日に雇い止めされたため、救済を申し立てた。
県労連は「男性は悪質な偽装請負のケースで、派遣切りされてしまった。同社の対応によっては訴訟も考えている」としている。
一方、日本電気硝子は「生産ラインの一部を請負会社に委託していたが、景気悪化による減産で見直しを進めている。団体交渉は請負会社と請負社員間のことで関与する立場にはない」としている。
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（１月１４日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011400145&genre=C4&area=S00
