【１００９/２４９：温暖化対策】温暖化防止“三市三様” あすから取り組み

　大津、草津、守山の３市で１０月１日から、地球温暖化防止の取り組みが始まる。大津市では、市などで作る地域協議会が、複数家族による電気自動車の「カーシェアリング」の社会実験を実施。草津市は市内の事業所に電動アシスト自転車を無料で貸し出し、守山市は月１回の市職員による「ノーマイカーデー」を週１回に増やす。

■電動自転車貸し出し　草津市３か月間

　草津市が無料で３０台を貸し出す電動アシスト自転車（市役所で） 　草津市は県内で初めて、市内の企業や病院など１２事業所に、電動自転車計３０台を３か月間、貸し出す。県の補助金（５００万円）を活用。片道２キロ以上の通勤で、マイカーを使う従業員らに使ってもらう。

　市環境課によると、往復６キロを通勤する３０人が車から電動自転車に替えた場合、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は月に２０・８キロ・グラムから９８％減り、０・３６キロ・グラムになると試算される。家庭用エアコン１か月分の排出量に相当し、年７・３トンの削減につながる。

　同市は昨年３月、温暖化を防ぐ「地球冷やしたいプロジェクト」を策定しており、緑化の推進や太陽光発電設備の補助なども行っている。同課は「電動自転車の乗りやすさを体感してもらい、通勤手段を転換するきっかけにしてほしい」と期待する。

■ノーマイカーデー増やす守山市、毎週金曜日に

　守山市は、現行は月１回のノーマイカーデーを原則、毎週金曜へと増やす。嘱託を含む約８８０人が対象で、市総務課では年４４・８トンのＣＯ２削減を見込む。

　山田亘宏市長も現在、約８キロを自転車通勤している。市長は起伏が少ない市の地形を生かし、自転車専用道路を整備する意向を示し、「市職員が率先して、温暖化防止に取り組む姿勢を示したい」としている。

■電気自動車など共有　大津市実験、６家族が参加

【写真：電気自動車の前で社会実験の説明を聞く市民ら（大津市中央で）＝大津市提供 】

　大津市の「ノーマイカー可能性社会実験」は、市や県立大などでつくる「市都心地区温暖化対策地域協議会」が企画。環境省の補助事業の一つで、市中心部に住む６家族が参加する。

　戸建てとマンションの各３世帯がそれぞれ２週間、電気自動車１台とガソリン車１台、電動自転車１０台を共有して生活し、同協議会がＣＯ２の削減効果などを調べる。

　市都市再生課では「温暖化を防ぐには、市民の協力が欠かせない。地域ぐるみの対策として大津で導入が可能か、見極めたい」としている。

（９月３０日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100930-OYT8T00069.htm